国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）新型コロナウイルスの起源問題への日本の無関心

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者数は、世界で2億1450万人以上、死者数は447万2486人となった(AFPが8月27日の日本時間午後7時に集計)。人的、経済的、社会的な被害は甚大である。そこで、COVID-19は何が原因で何時、何処で、どのように発生し(起源)、それが如何に世界に...▶続きはこちら

菅総理の自民党総裁選不出馬について

船田　元　衆議院議員
　昔から「政治は一寸先は闇」とよく言われてきたが、９月３日はまさにその通りの展開になった。菅総理は１７日から始まる自民党総裁選に、「当然出馬する」と直前まで述べていた。しかし一方で、総裁選を自分に有利に進めるため、模索した衆議院解散は予想以上の反発に遭い、二階幹事長をはじめとする党役員人事の入れ替え...▶続きはこちら

（連載２）自民総裁選、立憲民主は成長戦略・安全保障を語れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　のみならず、洋の東西を問わず、歴史上も「社共共闘」は永続しない。１９８１年フランスのミッテラン大統領時代の「社共連合政権」ではその後共産党が離脱し、１９６０～７０年代の日本の「社共共闘」も結局決裂した。その根本的理由は、議会制民主主義と矛盾する共産党の共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン...▶続きはこちら

（連載１）自民総裁選、立憲民主は成長戦略・安全保障を語れ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　９月３日の菅首相の退陣表明により、自民党総裁選が事実上スタートした。現時点では岸田文雄元外務大臣、高市早苗元総務大臣、河野太郎現ワクチン担当大臣が出馬表明し、三つ巴の様相である。岸田氏は自民党改革や新自由主義の是正である分配重視、所得倍増などを主張している。高市氏は「アベノミクス」の継承発展と、Ｉ...▶続きはこちら

アフガニスタン情勢とウクライナ

松嵜　英也　津田塾大学専任講師
　アフガニスタン情勢を巡って、ユーラシアの国際関係が揺れ動いている。とりわけ、米軍のアフガニスタンからの撤退に伴って、タリバンが権力を掌握する一方で、イスラム国ホラサン州が自爆テロを起こすなど、今後の情勢は予断を許さない。米軍撤退後に、誰が秩序の空白を埋めるのか。米国やヨーロッパ諸国か、それとも中国...▶続きはこちら

ユーラシアにおけるトルコの動向―戦略的ヘッジングの展開―

今井　宏平　日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員
●覇権国アメリカの衰退 
　冷戦期はアメリカとソ連の双極構造、冷戦後の時代はアメリカの単極構造という状況が続いている。しかし、ポスト冷戦期のアメリカは次第にその影響力を衰退させている。特に2010年代になると、中国の急激な台頭もあり、その傾向が強まっている。世界の警察官としてアフガニスタンやイラク...▶続きはこちら

アフガニスタンの情勢急変に関するロシアの対応

小泉　悠　東京大学先端科学技術研究センター特任助教
　８月１５日、タリバンの攻勢に直面したアフガニスタンのガニ大統領は首都カブールを脱出し、隣国タジキスタンに逃れた。これにより、既に国土の広い範囲を掌握していたタリバンは首都をも制圧したことになり、アフガニスタン政府は時事上、崩壊した。 
　本稿では、このような事態に対してロシアがどのような反応を示...▶続きはこちら

アフガニスタン情勢についての考察

杉田　弘毅　共同通信特別編集委員
１．米国のアフガニスタン政策 
　米軍が撤退した後の米国の対アフガニスタン政策は、（１）アフガニスタンに残る米国人と米軍の活動や米企業に協力したアフガニスタン人の国外退避を早急に進める、（２）遠隔地からのアルカイダや「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＫ）などのテロ集団の活動封じ込め、（３）タリバン政権...▶続きはこちら

「9・11」テロ20年、アフガンの蹉跌

鍋嶋　敬三　評論家
　2001年9月11日の米同時テロから20年。国際テロ組織アルカイダの19人が旅客機4機をハイジャックしてニューヨークの世界貿易センターの北および南棟、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)に突っ込み、ペンシルバニア州にも墜落して日本人24人を含む3000人が犠牲になった。「60年前の日本による電撃...▶続きはこちら

もう３０年経つのか、旧ソ連の保守派クーデター未遂事件

飯島　一孝　ジャーナリスト
　当時、モスクワで毎日新聞特派員として取材していた私が、記念すべきこの日を忘れるとは！他社の報道を見て、この日を思い出した自分が情けなくなった。何しろ、モスクワ特派員として現地に到着して１カ月以内に起きた大事件である。そして、この日からソ連は消滅に向かって走り出し、年末には７０数年の歴史を持つ国家を...▶続きはこちら

（連載２）菅首相退任を機に「首相公選制」を検討する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　今回の菅首相の突然の退陣表明に対し諸外国政府はいずれも驚きを持って受け止め、早くも、米国政権内では今後における日本の政治が首相の頻繁な交代で不安定化する状態に逆戻りするのを警戒する声が出ている始末である（９月４日付け「産経新聞」参照）。頻繁な首相の交代は国際的にも国内的にもマイナスであり国益を害す...▶続きはこちら

（連載１）菅首相退任を機に「首相公選制」を検討する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　９月３日菅首相は突如自民党総裁選不出馬すなわち首相退陣を表明した。突然の退陣表明ではあるが、最近の全国的なコロナ感染症爆発による自宅療養者激増などの医療崩壊、それによる国民の切実な不安や不満の高まり、内閣支持率の急落、「菅首相では選挙を戦えない」という自民党中堅若手議員を中心とする党内外の批判の高...▶続きはこちら

（連載２）’アフガン’は国内問題なのか－内政干渉の境界線

倉西　雅子　政治学者
　タリバンに対する国際社会の認識は、２０年前と今日とでは１８０度転換しているのですが、ここに、’タリバンとは、本当に純粋な国内勢力なのか’という問題が残ります。ＩＳの活動にも見られるように、もとよりイスラム原理主義は国際ネットワークを形成しており、タリバンもその一翼を担っております。そのメンバーの多...▶続きはこちら

（連載１）’アフガン’は国内問題なのか－内政干渉の境界線

倉西　雅子　政治学者
　今般、アフガニスタンで発生したタリバンによる首都カブールの制圧に対して、日本国を含む世界各国の反応は、一先ずはアフガニスタンの内政問題ということのようです。半ば当事国とも言えるアメリカにあっても、同国からの撤兵の理由が、’アメリカが多大なコストを負担してまで外国の問題には介入しない’ということなの...▶続きはこちら

国家の自己認識と対中外交

松川　るい　参議院議員
　中国は、日本にとって地理的に近接する巨大な隣国であり、安定的な関係の維持は極めて重要である。深く広範な経済関係と長い交流の歴史があることはもちろんだが、およそ近隣国との関係が不安定なことはどんな国にとっても不利益である。外交安全保障上の負担になるからだ。ましてや日中関係においては日中戦争の過去もあ...▶続きはこちら

「黒い雨」訴訟と日本の古い核政策

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　何時もの夏と同じように今年もまた広島・長崎の原爆記念日がやってきて、そして過ぎて行った。何時ものように何も変わらずに過ぎて行った。まあ、少し何か加えるものが有ったとすれば、いわゆる「黒い雨」訴訟で敗北した広島県市に対して、国が控訴をしないように指導したこと。そして、すでに原爆記念日前には勝訴した人...▶続きはこちら

コロナ禍の五輪が変えた価値観

赤峰　和彦　自営業
　コロナ禍の東京五輪が閉幕しました。選手たちの真夏の競演を見ていて、従来の価値観が時代とともに変わってきているという事実に気が付きました。五輪はいかなる国家であっても愛国感情を燃え上がらせる一大イベントになっています。それゆえに、選手たちも全てと言っていいほど国家を背負って競技に臨まねばなりませんで...▶続きはこちら

パラリンピックとアフガン選手の不参加

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍の中、ようやくのことで東京オリンピックが開催され、日本選手の活躍もあって、大いに盛り上がった。その興奮が冷めやらぬうちに、今度はパラリンピックがスタートした。車椅子ラグビーやバスケットなど、熱戦が繰り広げられ、ハンディキャップを全く感じさせないプレーに魅了されている。人間の能力には限界はな...▶続きはこちら

「日米４リーダーによる緊急提言：日米の対中戦略の基本原則」を読んで

河村　洋　外交評論家
　去る7月に日本国際フォーラムとカーネギー国際平和財団より特別刊行された「日米4リーダーによる緊急提言:日米の対中戦略の基本原則」を日英両語で読み、これまで日米双方を代表する研究者が積み上げてきた「日米がルールを基盤とした世界秩序を主導し、中国がそれに挑むならば日米およびクォッドの枠組を超えて多国間...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナ対策、負担の偏り危険水域に

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ところがほとんどの医療従事者は新型コロナ対策に従事していない。ただしもちろんこれは、医療従事者の人間性の問題ではない。システムが硬直化しすぎている。医療体制の逼迫と言っても、医療施設が災害時対応のモードに切り替わっていないことは、一年半にわたって議論され続けてきたことなのだ。だが繰り返されるのは、...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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