国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）姿を現し始めたバイデン・ドクトリン

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　バイデン政権発足から約８か月が経ち、「バイデン・ドクトリン」の輪郭が浮かび上がってきた。それは、アフガニスタンからの米軍撤収を契機として、中東地域における軍事活動を軽減し、中国との「大国間競争」に重点を移すという「絶え間ない外交」（ｒｅｌｅｎｔｌｅｓｓ ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）（９月２１日・国連演説）...▶続きはこちら

日本への「歴史修正主義」的傾向に関する国際批判ついて

真田　幸光　大学教員
　私は長年、ビジネス界で仕事をしていて、「表現の自由」の大切を実感している人間の一人です。しかし、その表現の自由には、「なんでも言っていい。」と言うことはなく、「義を持って、事実に基づく、表現をすること」「その表現が他者を傷つけるような暴力的なものであってはならぬこと」などといった原則の上で成り立っ...▶続きはこちら

ウィズコロナの体制を明確に

船田　元　衆議院議員
　先日９月３０日をもって、多くの都道府県に出されていた緊急事態宣言と蔓延防止重点措置が解除になった。しかし全く制限を無くしたわけではなく、都道府県知事が決める地域独自の制限は残る。また大規模イベントなどでの人数制限も、段階的に解除されていくようだ。今回の宣言は長いところで２ヶ月半にも及び、多くの飲食...▶続きはこちら

（連載２）カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　専門家や実業界の多くは、日本でこの目標を達成するには、単に各企業が個別の諸対策を講じるだけでは不可能で、戦時のように日本全体の産業構造を根底から変えなくてはならないし、そのためには甚大な犠牲や痛みも生じると認識している。勿論それは今後８～９年では到底達成不可能だとも分かっている。しかし、企業として...▶続きはこちら

米研究者のみる日本の対中状況

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日本現代史を勉強している米研究者と懇談した。同人は、発言の内容を次のとおり紹介したい。お前は最近対米批判が多いと聞く、これはちょうど戦前昭和の初め頃の状況に似ている。経済が思わしくなく、社会状況も停滞し、不満のもって行きどころを探し、対英、対米批判となっていったのに似ている。中国は最近満州事変のき...▶続きはこちら

（連載１）カーボンニュートラルと原発問題―COP26を前にして

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　近年、「カーボンニュートラル（脱炭素）」（再生可能エネルギー）はファッションあるいは流行語になった感がある。脱コロナでは、全世界が現実に切迫した状況に置かれているが、脱炭素は全世界で急激に流行った「新興宗教」と言っても良いのではないか。再生可能エネルギー・ブームもそれと結びついている。ただわが国で...▶続きはこちら

（連載２）ゼロ・コロナの不可能性

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　新型コロナの根絶が不可能であることに、もうほとんどの人々が気づいている。甚大な犠牲を払ってロックダウンを繰り返し、必死になってワクチンを打ちまくっても、新型コロナを根絶できるという見通しは立たない。少なくとも近い将来に「ゼロ・コロナ」を達成することが不可能であることは、火を見るより明らかである。超...▶続きはこちら

小室圭さんと眞子さんに関する、私の提言

深見　東州　評論家
　突然ですが、小室圭さんと眞子さんの結婚について、どう思うかを述べます。これは、何が問題なのでしょうか。 
　結論から言うと、小室さんのお母さんの、元婚約者の男が１番悪く、次にメディアが悪いのです。 
　良識ある人間なら、どう考えるでしょうか。小室さんのお母さんは、夫と死別し、再婚相手として元婚...▶続きはこちら

（連載１）ゼロ・コロナの不可能性

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　２００１年の９・１１テロ事件から２０年。消滅したはずのアフガニスタンのタリバン政権が、２０年かけて復活した。その衝撃が、国際社会を覆い続けている中で迎える９月１１日だ。思えば、アメリカの２０年にわたるアフガニスタンでの軍事作戦は、いわば「ゼロ・テロリスト」の発想にもとづくものであった。９・１１テロ...▶続きはこちら

ワイオミング州連邦下院議員選挙に注目せよ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2022年にはアメリカでは中間選挙(Mid-Term Elections)が実施される。連邦下院議員の全議席(435)、と連邦上院議員(100議席)の約3分の1、州知事の一部の選挙が実施される。大統領選挙と大統領選挙の中間に実施される選挙であり、現職大統領に対する「中間テスト」のような意味合いを持...▶続きはこちら

（連載２）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　腐敗の少ない順に国名を挙げると、　1.ニュージーランド　2.シンガポール　3.フィンランド　4.スウェーデン　5.ルクセンブルク　6.デンマーク　7.ノルウェー　8.オランダ　9.スイス―と続き、日本は22位だ。腐敗の少ない国は、例外なく1人当たりGDPの上位国で、国民の幸福度が高く、経済成長率も...▶続きはこちら

（連載１）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　9月3日の菅義偉首相の総裁選不出馬宣言以来、株式市場では「買い」が殺到、同日の日経平均株価は500円以上値上がりし、一時は2万9000円台を回復した。市場は明らかに菅首相の退陣を歓迎し、新しいリーダーの登場を待ち望んでいる。総裁候補者たちはさまざまな政策を公約に掲げているが、誰が首相になっても、新...▶続きはこちら

EUのアフガニスタン情勢対応

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
英独仏の対応の齟齬 
　第一に、アフガンから自国民・関係者の退避作戦をめぐって欧州各国間では齟齬が見られた。その原因は米国の撤退とタリバンの攻勢に対する見通しの違いであった。主要国政府の対応をめぐって混乱がみられた。 
　結果的には米国の8月末撤退に合わせて各国は退避作戦を終了せざるを得なかった...▶続きはこちら

菅外交の置き土産「QUAD」

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ＝クアッド）による初の対面の首脳会合が９月２４日ワシントンで開かれた。退任間近の菅義偉首相にとっては最後の外交舞台となった。首脳声明で「ＱＵＡＤは（自由で開かれたインド太平洋）地域の平和、安定、安全保障、繁栄の力であり」、「国際法の擁護者」として「東、南シナ海を含むルールに...▶続きはこちら

「ウィズ・コロナ」政策の議論活発に

船田　元　衆議院議員
　自民党総裁候補者それぞれが政策を出し合うが、多くは足元のコロナをどう抑えるかに留まる。コロナが収束する時期はまだ見通せない中で、「ウィズ・コロナ」の社会・経済生活をどのように構築していくかの議論が足りない。 
  
　政府の見解では、希望者全員にワクチン接種が行き渡るのは今年１１月の早い段階と...▶続きはこちら

「北方領土」が霧の彼方に消えていく

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　ロシアのプーチン大統領は９月３日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラム（２０１５年以来、ロシア極東部へ外国からの投資を促す目的で、毎年９月にここで開かれてきた国際会議）に出席し、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について「ボールは日本側にある」と述べたという。どういう種類の、どういう...▶続きはこちら

（連載２）「『敵の出方論』の不使用」の理論的検討

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、「マルクス・レーニン主義」の核心が、レーニンのいう暴力革命とプロレタリアート独裁であるとすれば、日本共産党がマルクス・レーニン主義を党の理論的基礎とする限り、「暴力革命」はマルクス・レーニン主義の重要な要素であるから、理論上「暴力革命」を否定することはマルクス・レーニン主義の否定になり...▶続きはこちら

（連載１）「『敵の出方論』の不使用」の理論的検討

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　総選挙を間近に控え、立憲民主党との選挙協力を進める日本共産党の志位和夫委員長は、９月８日の中央委員会総会で、党の革命戦略である「敵の出方論」なる表現の不使用を表明した。これを契機に、共産党の革命戦略が「平和革命か、暴力革命か」が改めて問われている。そもそも、「革命が平和的か暴力的かは敵の出方による...▶続きはこちら

菅総理が上げた成果

赤峰　和彦　自営業
　菅総理の退任発表以来、メディアはこぞって政府のコロナ対策やオリ・パラ開催の批判の鳴りを潜めました。菅総理を批判し続けるための政治利用を果たしたからでしょう。菅総理はメディア改革に意欲が強く、それを恐れていたメディアの攻勢は激しいものがありました。現在、国が管理している放送や携帯電話の電波（周波数）...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルスの起源問題への日本の無関心

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
共和党の対応 
　この民主党政権の「情報コミュニティ」の報告要旨と正反対の立場で新型コロナ発生源に関する報告書を8月2日に発表したのが、米下院外交委員会のマイケル・マコール議員だ。彼は同委員会委員長補佐官で委員会の共和党議員のトップだ。この報告書は同委員会の共和党議員たちがまとめたもので、コロナウ...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
公益財団法人日本国際フォーラム