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2021-03-27 00:27
(連載2)民主主義を支える力 ~琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって~
畑 武志
元大学教員
しかし、今回の整備計画変更案では大戸川ダムの新設に頼る案が提示された。1992年に確保された琵琶湖における上述の膨大な洪水調節容量がどのように活用されたかについての明確な説明がないまま、従来通りの運用による下流洪水対策が示されているだけである。関係府県におかれてはダム建設負担金を計上される前に、各...
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2021-03-25 14:14
(連載1)民主主義を支える力 ~琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって~
畑 武志
元大学教員
独裁的国家が力を増している現在、民衆が自らの意志で自由に生きることができる権利を意識するという民主主義の基礎になる市民力が問われており、その力が伸びていかねば、権威主義が何処へでも飛び火してくる危険がある。そのためにもさまざまな分野における、現状の確認と改善が必要だろう。
河川防災...
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2021-03-25 12:57
(連載2)立憲民主党は共産党と共闘すべきではない
加藤 成一
元弁護士
立憲民主党に共闘を求める日本共産党の「統一戦線戦術」は、戦前コミンテルン(「国際共産党」)が提唱した革命戦術であり、革命のためには共産党以外の他の勢力を利用する社会主義革命の常套手段である。ロシア革命の「労農同盟」(レーニン著「民主主義革命における社会民主党の二つの戦術」レーニン全集9巻1955年...
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2021-03-24 20:19
(連載1)立憲民主党は共産党と共闘すべきではない
加藤 成一
元弁護士
日本共産党は、「野党連合政権」の樹立を提唱し、立憲民主党に共闘を呼び掛けている。共産党が共闘を呼び掛ける目的は、「一致点」での共闘を通じて可及的且つ速やかに共産党主導の「民主連合政府」を実現するためである(改定党綱領四「民主主義革命と民主連合政府」、上田耕一郎著「先進国革命の理論」1973年大月書...
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2021-03-23 21:46
ミャンマー軍制裁のために、「マグニツキー法」を制定せよ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の初外遊による日米の2+2会合が終わった。その直前の12日には、「クアッド」4カ国の首脳会議が開催された。これらの会談の成功は、大変に素晴らしい。ただし気になることがある。ブリンケン長官が、ミャンマー問題への懸念の表明を、価値を共有する日米両国、という...
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2021-03-21 08:48
中国への優越感を超えて
村上 直樹
国際公務員
松川るい議員の評論「『新X論文』:長期的な対中戦略の必要性」(2021年3月9日、e-論壇「百花斉放」)を拝見したが、長期的な戦略が必要と主張しつつ、長期的な視座が決定的に欠けている論考と言わざるを得ない。中国の経済規模や領土を考えればこの150年の低迷を前提とした国際秩序(特に東アジアの安全保障...
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2021-03-19 16:49
(連載2)発露するバイデン政権の「人道的介入主義」
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
省の長官(Secretary)でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるUSAIDの長官(administrator)が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということであり、歴代政権もぼやかしてきたことを初めて明確にしたといえ...
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2021-03-18 21:38
(連載1)発露するバイデン政権の「人道的介入主義」
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
ジョー・バイデン政権の閣僚人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使のジョン・ケリー(1943年-、77歳)とアメリカ国際開発庁(USAID)長官のサマンサ・パワー(1970年-、50歳)だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる...
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2021-03-16 03:37
(連載2)米国に民主主義の理念語れ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
日本が、アメリカとの関係を良好に維持したいと思うのであれば、この世界観の中で、日米同盟を、そして「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を位置づけることが、重要である。「まあ、まあ、抽象的なことは置いておいて、とりあえず尖閣守ってください」といった態度だけを日本側が見せるならば、円滑な日米同盟の...
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2021-03-15 15:23
(連載1)米国に民主主義の理念語れ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日し、明日16日、岸防衛相、茂木外相と協議を行う。コロナ禍での2+2(両国の外務・防衛大臣)会合は、画期的である。折しもバイデン政権が、『暫定的な国家安全保障戦略の指針』と題された文書を発表したばかりの時期である。日本にとって重要であるだけではない...
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2021-03-15 08:22
バイデンQUAD外交と日本
鍋嶋 敬三
評論家
バイデン米政権のインド太平洋外交が本格的に滑り出した。政権発足後50余日だが、3月に入って①国家安全保障戦略の暫定指針発表(3日)、②初の日米豪印4ヶ国(QUAD)首脳テレビ会合の主宰(12日)、③香港問題で主要7ヶ国(G7)外相共同声明発表(13日)と立て続きである。「指針」で「中国は、安定した...
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2021-03-13 10:59
(連載2)頭でっかちなワシントン発の米中情報に危惧
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
中国が巨大な経済力をつけた現在は、それがさらに進み、各新聞社、テレビの北京特派員経験者が、ほとんど例外なくワシントン支局員や北米総局長の座に就いた。そのせいかどうか、ワシントン発の米中関係の情報の比重が極めて高くなったように映る。事実、現在はワシントン特派員を終えて編集委員、論説委員を務める彼らの...
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2021-03-12 10:56
(連載1)頭でっかちなワシントン発の米中情報に危惧
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
バイデン米大統領の呼びかけで、インド太平洋4か国首脳による「日米豪印戦略対話(クワッド)」会合が12日(日本時間夜)、オンライン形式で初めて開かれた。バイデン大統領は、いまや米国の最大のライバル、中国の拡大を意識し、米国と価値観を共有する同盟国や友好国との連携を強く訴えた。また米国では、ブリンケン...
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2021-03-11 22:39
(連載3)「新X論文」:長期的な対中戦略の必要性
松川 るい
参議院議員
(1)新X論文の提案する「米国がなすべきこと」にはほぼ全て同意する。米国が米国自身の国力を上げることも、同盟国との連携進化拡大も、台湾の軍事侵攻や南シナ海、尖閣に対する軍事行動などレッドラインを定めることも重要だと思う。TPPに復帰したり北米経済連携を再構築したりと安心の経済枠組みを作ることも賛同す...
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2021-03-10 20:38
(連載2)「新X論文」:長期的な対中戦略の必要性
松川 るい
参議院議員
そのための手段として、中国内政に習近平に批判的なエリート達(実はいっぱいいて共産党内では習近平反対派と賛成派との間で分断されている)に影響を与えるべし。「2013年までの中国」に戻れば米国は中国と協調して共存できる。実現のための手段として、米国自身の力を回復し、かつ、米国の同盟国・パートナー国と連...
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2021-03-09 16:18
(連載1)「新X論文」:長期的な対中戦略の必要性
松川 るい
参議院議員
本年1月に発表された「より長い電報:米国の新対中政策へ」という米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文が話題だ。その概要は、拙稿『米国の長期的対中戦略「新X論文」の概要』(2021年3月3日、e-論壇「百花斉放」)で触れているので参照してほしい。冷戦時の対ソ戦略の「封じ込め」政策の基礎となったと...
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2021-03-06 22:58
ゴルバチョフ氏、90歳の言葉
飯島 一孝
ジャーナリスト
ゴルバチョフ元ソ連大統領は3月2日、90歳の誕生日を迎え、タス通信のインタビューに答えた。その中で、プーチン政権に向け、旧ソ連諸国との関係修復を求めるとともに、バイデン米大統領に対し、ロシアとの関係正常化への期待を語った。政敵だったエリツィン元ロシア大統領とは同じ年生まれだが、すでに13年も長生き...
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2021-03-05 19:38
総務省問題、徹底的に糾さねばならぬ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
安倍政権の約8年間、「桜を見る会」だの、「モリカケ事件」だのと隠微なスキャンダルに象徴される「ネポティズム(縁故主義)」がこの国の政治を貶めた。それでも安倍政権の「縁故」は友人もしくは支持者であり、血縁ではなかった。しかし、いま起こっている問題は、放送事業会社に勤務する菅首相の長男とその業務に関わ...
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2021-03-04 18:48
(連載2)米国の長期的対中戦略「新X論文」の概要
松川 るい
参議院議員
3.習近平の戦略目標は以下のとおり。
・米国を技術力で凌駕する。
・ドル覇権を崩す
・台湾、南シナ海、東シナ海において米国と同盟国の介入を抑止できるレベルの軍事的能力を備える
・中国に傾いている国々を中国側に引き寄せる
・ロシアとの関係を改善し、米国が中国からロシアを...
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2021-03-03 18:19
(連載1)米国の長期的対中戦略「新X論文」の概要
松川 るい
参議院議員
「より長い電報:米国の新対中政策へ」という米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文が話題になっている。冷戦時の対ソ戦略の「封じ込め」政策の基礎となったと言われるジョージケナンの長電報(ロング・テレグラム)、いわゆる「X論文」にちなんで名づけられた対中戦略を論じた非常に長い論文だ。日本ではまだ余り...
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