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洪水被害の北朝鮮への緊急人道支援を検討せよ
投稿者：水口　章　(東京都・男性・敬愛大学国際学部准教授・50-59歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-09-03 18:21 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1597/1597
8月26日、北朝鮮の金正日総書記の専用列車が中国に移動するのが目撃された。韓国と日本のメディアはこぞって、その一行の動向について報じている。この動きがこれだけ注目されている理由は、6月23日に朝鮮労働党が行った「決定的な転換期を迎えているわが党と革命発展の新たな要求を反映させ、朝鮮労働党最高機関選挙を行う党代表者会議を９月初めに招集する」との発表内容を踏まえて、金総書記がその後継体制について中国首脳と事前の意見交換をする可能性があるとの分析があるからである。現在のところ、この北朝鮮の一行の主たる訪問者が誰なのか（金総書記もしくは同氏の三男で後継者と見られているジョンウン氏、または両人）、訪問目的は何か、随行者はどうか等について、何も明らかになっていない。 　しかし、次の４点を勘案すれば、訪中した人物は最高意思決定権者（金正日総書記）である可能性が高い。すなわち、（１）一行が故・金日成主席のゆかりの地である吉林省にある中学校を訪問したこと。（２）鴨緑江の氾濫により北朝鮮で大きな自然災害が発生し、食糧支援が必要になっていること。（３）韓国との間で哨戒艦「天安」沈没事件、テスン号拿捕事件などの緊張を抱えていること。（４）米国のカーター元大統領が米国人投獄者の釈放要請のため北朝鮮を訪問したが、北朝鮮要人と面会する機会が与えられなかったこと、の４点である。また、主要な訪問目的は、「決定的な転換期を迎える」ために、中国の支援を確保することであろう。 　このように、北朝鮮で大きな政治変化が起ころうとしている時に、また同時に大洪水により北朝鮮の人々が緊急支援を必要としている時に、日本はどのような政策を立案すべきだろうか。政策立案に際して考慮すべき国際的要因としては、（１）哨戒艦「天安」沈没事件以降の米・韓と北朝鮮の関係、（２）6者協議の再開をにらんだ北朝鮮の核開発問題に関わる動き、（３）中国と北朝鮮の関係、（４）日本と韓国の関係、（５）国際的な対北朝鮮経済制裁の動向、（６）北朝鮮とイランの関係、の６点がある。また、考慮すべき日本国内の要因としては、（１）対北朝鮮人道支援に向けての市民団体の動き、（２）拉致問題解決のための政治圧力、（３）民主党の安全保障認識、（４）国内の朝鮮半島関係者の動向、の４点が挙げられる。 　洪水への緊急支援に関し、韓国では「食糧支援の一部を再開すべきだ」との意見も聞かれている。しかし、同国政府内では「時期尚早」との見解が大勢を占めており、具体的支援策は未だ表明されていない。そのような中で、日本独自の支援策を打ち出すことは難しいが、人道的見地からすれば、韓国と協力し、米国の了解を得て、大洪水の被害者への緊急人道支援を行うという政策立案をすべきではないだろうか。国益を超えた人道の観点で保護する責任を果たすことが、人と人との信頼関係をはぐくむきっかけとなると思われる。こうした重要な外交の機会に、日本の政治家たちや市民団体がどのような発言を行うのか、注視したい。

「菅 Vs 小沢」の対決は、互角でスタート
投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・60-69歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-09-02 07:56 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1596/1597
練りに練ったとみられる首相・菅直人のネガティブ・キャンペーンが図星を突いたのと、小沢一郎にトリッキーな発言が目立ち、両者の記者会見は６対４で首相・菅直人の勝ちとみた。しかし、記者団は突っ込み不足が目立った。今日９月２日午後の日本記者クラブの会見では「政治とカネ」でより突っ込んだ会見となろう。「菅 Vs 小沢」激突の構図に加えて「メデイア　Vs　小沢」激突の構図が鮮明になろう。告示早々の票分析では、管が議員票での劣勢を党員・サポーター票と地方議員票で補い、双方全くの互角・伯仲の形勢である。菅陣営によれば「“菅”軍が“小沢隆盛”を駆逐する」のだそうだ。菅自身が１日夜の会合で「明治維新に西郷隆盛の力は必要だったが、西郷さんはあのような末路。西南戦争があって本格的な明治政府ができた」と息巻いた。 　確かに小沢隆盛は「自民党幕府」を倒し、民主党政権作りには貢献したが、西南戦争で城山の切腹だ。乱世の英雄西郷？の平時の政治家としての器量には疑問があるが、小沢の記者会見もアバウトな政治論が目立った。一番それを象徴するのが、「普天間で新たな腹案がある」と述べた点だ。小沢は「沖縄も米国も納得できる案を見いださなければならない。県民、米政府と話をしなければならないので、今自分の頭にあることは言えない」と述べた。菅がすかさず「日米合意を白紙に戻せば混迷を深める」と突いたが、小沢は普天間問題を分かっていない。腹案があれば、幹事長時代に提示して鳩山由紀夫の失政・退陣をカバーできたはずであり、今になって沖縄と米国の双方が納得できる新提案などあり得ないと断言できる。小沢の普天間問題への理解度が分かる発言だ。 　財政・経済でも相変わらずの「財源は出てくる」論に徹して、マニフェスト回帰のばらまき路線だった。マニフェストの完全実施は、新たに５兆円の財源が必要だが、鳩山・小沢体制下で行った事業仕分けでひねり出せた財源がたったの３０００億であったことを忘れたのか。結局借金で公約を実現するしかないが、国債相場暴落の瀬戸際に追い込まれる危険を内包している。「政治とカネ」の問題も、検察の強制捜査で無罪が立証されたと強調したが、秘書３人の逮捕で小沢にかかった嫌疑はいまだに説明されていない。「すべてを公表した」と胸を張るが、公表当時の記者会見の資料が偽造されたのは定説ではないか。菅が「代表、首相になるならしっかりした説明が必要」と新たな説明責任の基準を設定したのはもっともだ。首相の資質問題で菅が「どういう総理になるのか、示していただきたい。予算委に座っている姿を想像できない」と挑発したが、「自分自身の持ち味で誠実に淡々とこなすのが総理の素質」と述べるにとどまった。小沢の持ち味となれば「政治とカネ」のイメージしかわかないではないか。 　そこで両陣営の多数派工作だが、総決起集会に集まった人数が気になる。小沢の１２０人を多いとみるか、少ないとみるかだが、プロとしては少ないとみる。小沢はグループだけで１５０人を擁するのに、鳩山グループなどを入れて１２０人は勢いがない。逆に、菅はよく１１０人を集めた。新人議員２０人の出席がものを言ったようだ。新人議員１５６人のうち菅陣営が約５０人、小沢陣営は約６０人を固めた模様だ。残り約５０人が草刈り場となっている。焦点は、総数１２２４ポイントの中でで３割に達する党員・サポーター票と地方議員票だ。党員・サポーター票は世論の影響を一番受けやすく、３００ポイントのうち７，８割が菅に行くとの見方がある。１００ポイントある地方議員票も来年の統一地方選挙を意識して、７割が菅に流れると見られる。したがって菅陣営は国会議員票での劣勢を党員・サポーターと地方議員票で補える構図となりつつある。菅が世論重視の大網を掛ける作戦を取り、小沢が自民党総裁選を踏襲した個別撃破の作戦で好対照だが、告示早々の情勢は５分５分とみた。

断固として円高阻止のため為替介入せよ ← 新内閣に、円安政策を望む	ツリー表示
投稿者：塚崎　公義　(東京都・男性・大学教授・50-59歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-31 10:00 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1595/1597
欧米の景気に一時期の勢いが無くなり、大幅な円高が進み、日本経済の先行きにも黄信号が灯りはじめている。輸出が伸びない一方で、安値の輸入品が国内市場に流れ込んで、国内産業を圧迫するからである。こうした中で、政府と日銀は相次いで対策を打ち出したが、いずれもインパクトに欠けており、市場の反応も今ひとつである。 　内需振興策は重要であり、中長期的に日本経済を内需主導型に転換していく必要がある事は当然であるが、今ここにある不況と失業の問題を短期的に解決するためには、円高を是正し、リーマン・ショックで激減した輸出を回復させるしかない。こうした中で、最善の対策である為替介入が行なわれていない事は残念である。介入しない理由は、米国政府の同意が得られないから、という事のようである。「米国自身がドル安で輸出を伸ばして景気を回復させようとしている時に、日本が円高（＝ドル安）阻止の介入をする事は認められない」というのである。しかし、これはおかしい。 　 　そもそも今回の諸問題の発端は、米国発の金融危機である。米国のせいで世界経済が「100年に一度」の惨事に見舞われている時に、「加害者」である米国自身がドル安政策で輸出を伸ばして、「被害者」である他国を踏み台にして、自分だけ景気を回復させよう、といった事が許される筈はない。日本政府の苦しい立場も理解できる。本来であれば、協調して対米批判を行なうはずの欧州各国が、ギリシャ危機を契機としてユーロ安となり、期せずして目的を達成してしまい、対米批判のインセンティブを失ってしまったからである。こうした中、日本政府は単独で米国政府と対峙しなければならないこととなったが、それでもここは是非とも踏ん張って、筋を通して欲しい。 　やや唐突だが、小泉政権と菅政権を比べてみよう。小泉政権は、公共投資を減らし、銀行の不良債権を処理し、景気の事など考慮していないように見えたが、実は巨額の介入をして円高を阻止し、景気の底割れを防いだのである。「市場原理主義」と言われる小泉政権でさえも、断固として市場に介入したのである。一方で、菅総理は円安論者であると言われている。対米関係に関しても、民主党政権は「対等な日米関係」を模索していると聞く。そうであれば、小泉政権と同様の、あるいはそれを上回る決意を持って、断固とした介入を行ない、円高を阻止すべきであろう。決断に期待する。

８１歳の老人を年金不正受給だといって逮捕すべきか
投稿者：大藏　雄之助　(東京都・男性・異文化研究所代表・70-79歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-30 13:41 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1594/1597
100歳以上の高年齢者の所在が不明になっている事実が毎日報じられているが、中には「徳川14代将軍イエシゲの時代に生まれた人」などというテレビ・ニュースもあり、担当者の知識のなさ、念のために名前を確認する努力さえしないいい加減さもうかがわれる。死亡した高齢者の家族の中には、年金受給資格喪失の届出をしないで、あるいは問い合わせに対して虚偽の回答をして、引き続き年金を浮けとっていた例が少なくないらしい。 　幻の高齢者が存在する理由は、戸籍と住民基本台帳と年金原簿が、縦割り行政のために照合の義務がなく、さらに家族が死亡の届けを出さないでいると、生き続けているとする、ような法的な不備があるからである。児童虐待等の疑いがあるとの具体的な通報があっても、適切な対応がとれないでいる現状では、いつの間にか消えてしまった年寄りの実情を把握するのは、ほぼ不可能であろう。 　東京都内で男性最高齢とされていた人の81歳の娘と53歳の孫娘は、共済年金不正受給の詐欺罪の疑いで警視庁に逮捕され、すでに身柄を検察庁に送られた。2人は容疑を認めているという。年金不正受給は犯罪である。報道によれば、2人は長年にわたって偽装工作を行った。確かに悪質である。しかしながら、私は、この81歳の歩行困難と伝えられる女性の拘束には、強い違和感を抱かざるを得ない。 　そもそも刑事事件の容疑者を留置するのは、犯行が凶悪であり、その行為を継続ないしは反復する可能性が大であり、また逃亡、証拠湮滅等を図る恐れがある場合であろう。今回の事件では、81歳の容疑者はそのいずれにも該当しない。在宅起訴で十分であり、有罪となっても執行猶予となるのではないか。生活の苦しい遺族が、年間にすれば大した金額でもない年金の振り込みを受け、しかもその大部分を「老後」のために蓄えていたのである。そのような不正ができた仕組みをこそ憎むべきだ。

「小沢首相」なら国会巻き込む政局に
投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・60-69歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-30 07:30 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1593/1597
チキンゲームのごとき駆け引きが民主党内で続く中で、テレビの議論を聞いていると、小沢一郎が勝てばどうなるかが分からない民主党議員が多いようだ。政権を取って１年で、若いから政局を理解し難いのはもっともだ。小沢が勝った場合のシュミレーションをしてみる。簡単だ。小沢が勝てば、首相指名選挙を契機に、国会全党派を巻き込んだ再編含みの政局になる。たとえ首相指名を獲得できても、内閣不信任案が待っている。簡単に言えば、「小沢３日天下」で解散・民主大敗が太筆書きの流れだ。かねてから首を傾げる発言が多い民主党国対副委員長・松木謙公が「たとえ政権が３％からスタートしても、数年かけて５％、１０％と上げてゆけばよい」と述べたのには驚いた。 　１０％台でも政権は持たない。あの竹下登でも１７％でついにこらえられなくて政権交代だ。３％は国民の支持が誤差の範囲でゼロに等しい。昔なら軍事クーデターが起きてもおかしくない状況となる。いまはまがりにも民主主義国家だから野党が責任を果たすことになるが、３％の政権を野党が黙って数年掛けて１０％に上がるのを待っているとでも思うのか。国対委にいながら、そんなことが分からないのだろうか。最終的には菅が勝つと思うが、菅は国民の人気に依存しすぎており、なりふり構わぬ小沢選対が不気味だ。菅側の票読みが上滑りする危険を内包している。まず代表選挙後の臨時国会は、菅直人が再選されれば首相指名はないが、小沢に代われば指名選挙が行われる。参院では与野党が逆転しているから、小沢の指名はまず困難だ。過去に首相指名が衆院と異なったのは５例あるが、憲法の規定により衆院での指名が優先されてきた。問題はその衆院での指名だ。 　過半数は２４１だが、首相指名は得票順で、過半数は関係ない。過去に自民党の４０日抗争で福田赳夫が立候補して１２１票取り、現職の大平正芳が辛うじて１３８票で指名を獲得した例もある。もし菅が代表選で敗れても、対立候補となって立候補した場合、もう一度勝負できる可能性もあるのだ。民主党の半数、約１５０人が小沢支持に回っても、小沢に流れる野党票はまずない。菅が民主票１５０票確保出来れば、野党票が菅に数十票流れただけで「菅首相」となり得る。自民党の谷垣禎一は１１６票しかないから、菅と自民党または公明党の連立なら確実に勝つ。反小沢の渡部恒三がテレビで「おれいま自民党の皆さんと毎日お付き合いしている」と述べているのは、連立含みの意味が含まれているものとみられる。この難関を小沢がすり抜けて首相になったとしても、待っているのは本会議と予算委における「政治とカネ」の追及だ。 　野党はすぐに内閣不信任案を出すよりも、まず参院で首相問責決議案をやすやすと成立させておいて、参院の審議を事実上ストップさせるだろう。そして衆院予算委で「政治とカネ」を浮き彫りにして国民に問題の所在を周知徹底させた上で、内閣不信任決議案を上程する。野党はもちろん、民主党の反小沢グループも同調して、決議案は成立し、内閣は総辞職か衆院解散を迫られる。この場合総辞職の可能性は少なく、小沢が衆院解散に追い込まれれる公算が強い。総選挙になれば、テーマは「政治とカネ」の小沢問題一本に絞られる。各社世論調査で国民の７〜８割が「小沢首相」に反対する中で、小沢を支持したグループはほとんどが落選の憂き目をみるだろう。小泉チルドレンが８３人中１０人しか当選しなかったのと同じように、小沢チルドレン１４３人の当選確率は数％にすぎないだろう。泡沫（うたかた）のごとく消えるのだ。こうして国民の審判が下りて、２０年続いた小沢問題は最終決着となる。

日本再生７カ年計画を立てよう
投稿者：松井　啓　(東京都・男性・初代駐カザフスタン大使・60-69歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-27 15:33 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1592/1597
日露戦争から115年、日清戦争から105年、韓国併合から100年、日本が戦争に敗北してから65年、日米安保条約改定から50年、冷戦構造崩壊から20年、また、米大統領が「核兵器のない世界」を目指すことを鮮明にし、「広島の日」式典に初めて自国大使を出席せしめた年、日本が経済大国２位の座を中国に譲る年、APEC首脳会議横浜開催の年など、今年は色々な意味で節目の年である。他方、民族主義や大国主義、新興国が勢いづき、近隣では中国の経済的台頭や軍備拡張、ロシアの大国主義が頭をもたげてきている。ロシアは9月2日（日本が連合国への降伏文書に署名した日）を「第二次世界大戦終結の日」記念日に指定した。 　戦後65年を経て、日本全体が「構造疲労」「金属腐食」を起こしており、抱えている種々の問題が指摘されている。Ｇ７の名に恥じる財政赤字、少子高齢化、老人の姨捨山化、教育の時代不適応、青年の内向化、失業率の高止まり、浪費を作り出す経済システム、自然環境の悪化、弱肉強食の社会等々である。これらに対する対策も様々である。憲法改正（日本の国際社会でのあり方、天皇制、自衛、二院制の権限配分を含めた国会の在り方）、国際貢献の多角化、アジア太平洋地域の安全保障体制（非核ゾーン）の構築、財政再建、税制改革、消費税率増、福祉改善、教育改革（国際社会で活動できる人材の育成）、価格競争よりは品質・新奇性で勝負、日本主導の新製品や基準の創生、低生産部門の切り捨て、政官財学の共同・協力、優秀な人材が日本に集まるような制度の構築等々と続いている。 　テレビ番組では「坂の上の雲」や「竜馬伝」の人気が高いのは、このままでは日本が取り残され、ガラパゴス化した極東の小さな島国となってしまう、という危機感の表れでもあろう。強い国家建設には「100年の計」が必要といわれている。しかしながら新設の「国家戦略室」からは多くのことは期待できないし、民主・自民の党派争い、各党内の派閥抗争に汲々とし、自己の利益と数か月先のことにしか目が届かない彼等から、将来の日本の長期的・大局的政策を期待することは無理のようである。 　2018年は明治維新から150年の節目に当たる。今や明治維新に立ち返り、直面する諸問題に正面から立ち向かうべき時である。既に遅きに失していることは多くの人が感じている。それまでに財政赤字をゼロにして日本を再生させる「７カ年計画」を立てようではないか。国民一人一人が、党、派閥、社会的経済的立場、宗教などに関わりなく、国際社会での日本国家のあるべき立ち位置、日本国家の運営の仕方、日本社会の在り方や直面する諸問題に真正面から向き合い、喧々諤々の議論をする時である。その過程で「選人眼」を養い、長期的・大局的視野から強い指導力を発揮できる人物を選定していくしかないだろう。マスコミにも大いに期待したいところである。 　最後に明治天皇の「５カ条の御誓文」を掲げておく。「広く会議を興し万機公論に決すべし、上下心を一にして経綸を行うべし、官武庶民に至る迄各其志を遂げ人心をして倦さらしめん事を要す、旧来の陋習を破り天地の公道に基くべし、智識を世界に求め大いに皇基を振起すべし」　　　　　　　　　　　　（了）

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投稿者：森　浩晴　(岐阜県・男性・大学講師・40-49歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-27 11:17 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1591/1597
50歳定年が一般的なものになれば、会社はいつまでも高額な固定費に悩むことは無く、廉価で良質な若年雇用にシフトすることができます。また個人サイドとしても、予め50歳が会社人生のゴールであることを知っておれば、それに応じたライフ・プランを立てておくことができます。今巷で問題になっている晩婚や非婚の問題は、「いつまでも先にゴールがある」というイリュージョンが、一つの遠因になっていると思われます。最初から、稼げる終着点が50歳と告知されていれば、逆算して、計画的に20代で結婚、子育て、30代でマイホーム、40代には住宅ローン返済、そして50歳になってからは悠々自適のセカンド・ライフ、という明確な生活設計を構築することができます。 　いつまでも冗長に独身生活を続けたりすることが無くなると思います。これは間接的に、少子化に歯止めをかけることになり、少子化さえストップすれば、現下の未曾有不況やデフレにもラチェット効果が働き、現代日本が抱える経済社会的問題が一挙に解決できる公算も大きい訳です。一つ課題があるとすれば、ポスト50歳を「どう生きるか」の問題でしょう。日本人、特にサラリーマンで「一社懸命」にやって来られた方にとっては、リタイア後の人生の過ごし方に大いなる戸惑いを覚えられる方も少なくないと思われるからです。 　私は、最終的には「他人とのネットワーク」がその人のリタイア後の人生を決めるメルクマールになると感じます。会社の中だけでクローズするネットワークでは無く、外とコミュニケートするネットワークです。外に有為な仲間がいればいるほど、人生は豊かになり、「会社を卒業したら、行く場所も、集う仲間もいなくなった」という悲劇を避けることができます。 　こうした社外における人脈作りや、コミュニティ作りも、「50歳まで」の課題になってくるかもしれません。その人の人生全体がハッピーで計画的になり、それが企業にとってもハッピーであり、社会全体にとってもハッピーであり、就活にあえぐ若人にも幸多いものとなる、そういう50歳定年制を提案したいと思います。（おわり）

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投稿者：角田　勝彦　(東京都・男性・団体役員・70-79歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-27 11:14 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1590/1597
この軍事の論理に対し、安全保障問題に関する政治の論理があり得る。すなわち軍事面にこだわらず、実戦を避けるための方策を検討する論理である。集団安全保障もその一部である。国際関係の基本認識は友愛構造で、敵とはサムサムの関係になる。 　我が国は本来、この考えを中心としている。まず日本国憲法には、戦争放棄の第9条に加え、シビリアンコントロールを裏付ける第66条第2項（「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」）がある。つまり、国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、国民が選挙で選出する政治家が行うのが建前である。これは、もちろん文民である政治家が軍人（武官。官僚の一部）より優秀だからではない。軍事は専門的知識を必要とするし、戦争は勝利を至上の目的とするため、孫子は「將は軍中にあっては、君命といえども従うことができないときがある」旨喝破している。現場の判断を優先するから、軍事の分野ではむしろ軍人の決定が優先されるべきなのだが、政治家は、主権が存する国民の代表という正当性を体現しているから、その例外とされるのである。なお、非核3原則も政治の論理の一環である。 　軍事の論理を無視した政治の論理の主張は絵空事になる。とくに民主国家でない相手に対してはそうである。この意味で、たとえば非核国である我が国がＭＤを推進するのに問題はない。また、8月18日、報道されたように、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、12月、米海軍第7艦隊が支援する日米共同統合演習の一環として、初の本格的な離島奪回訓練を行うことに遠慮は無用である。 　他方、軍縮及び「核兵器なき世界」の追求は絵空事ではない。また軍事力の増強のみで安全保障が達成されるものではない。経済的相互依存や国際交流の拡大は、軍事力以上に安全保障に貢献できる。要するに軍事の論理と政治の論理は混同してはならないのである。11月中旬のオバマ訪日に際しては、我が国は、日米間で合意される軍事の論理に十分配慮しつつ、「不戦」と「非核」を目指す政治の論理に基づき、軍事面を超えた日米同盟の再構築と安定した日米中関係の実現に努めるとの決意を表明すべきであろう。（おわり）

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投稿者：森　浩晴　(岐阜県・男性・大学講師・40-49歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-26 10:07	>>>この投稿にコメントする 1589/1597
ここは考え方を少し変えて、新卒者や若者に雇用そのものを世代間供給してしまうことを発案してみたい。端的に言えば、65歳定年制などというものは論外で、いっそ50歳定年制くらいを法制化し、そこで浮いた中高年の雇用枠を、新卒や若年者に振り向ける方策です。 　先ず能力面ですが、皆様方経験則でご承知の通り、所謂「仕事ができる」というのは、若ければ若いほど能力・資質共に高い傾向があります。40代、50代の中高年になれば、能力は若年者に比して格段に劣って来る訳ですが、通例、サラリーマン組織では年功序列の錦の御旗の下、経験やその場に長いという抽象的な理由で、年長者が高い職階に就き、組織全体の効率を歪めている次第です。経営側からすると、能力面で劣る中高年を高額の労務費で雇わねばならない、というダブルダメージをこれまで強制されてきたことになります。この分野が20代等の若者に置き換わるのであれば、企業経営からすれば、人件費は極端に低廉になり、仕事の効率も増すということで、飛躍的な支援になって参ります。 　つぎに問題点でありますが、雇用枠の「禅譲」については、企業側も学生・若人も欣喜雀躍なのですが、当然、一番反発するのは中高年の現役労働者です。「自分は、滅私奉公、会社のために己を棄てて精励してきたのに、例えば、50歳で定年になってしまっては、生活も老後の設計も全く滅茶苦茶になってしまう」との反発が予想されます。いくら日本人が勤勉で倹約家であると言っても、誰も50歳で定年となった後の生活設計を賄う預金を持っている方ばかりではありません。従って、いきなり50歳定年制にするのでは無く、漸減的、経過的に、59歳、58歳・・・と１年ずつ短くしていき、最終的には50歳定年制にしていく、というソフトランディングを提案してみたく存じます。 　50歳定年制が実現し、普遍化すれば、今の超高齢社会と背反する様なことになるのではないか、というご指摘もありそうですが、ここは逆の発想で良いのかもしれません。現在の超高齢社会に対するその場しのぎの対処療法が65歳定年制であり、定年後の再雇用制度であります。やたらと平均寿命が延伸化しており、老齢期の時間が延びたがため、その分勤労者であり続ける時間を少しでも延命しようという処方箋であります。しかしこれは、本人にとっても、雇用する会社にとっても、不幸な制度であります。日本のサラリーマンほど、会社に時間や私的な自由を捧げている方々はおられません。その拘束生活が60歳のみならず、65歳や、場合によってはそれ以降も継続するということは、たった一度の人生しか無いご当人にとっては大変辛いものであります。また雇用する会社側からしても、先述と同じになりますが、決して能力が高くない高齢人材をいつまでも雇い続けるというのは、カウンター・バリュー的にも二の足を踏むところです。（つづく）

（連載）日米中関係における軍事の論理と政治の論理（２） ← （連載）日米中関係における軍事の論理と政治の論理（１）	ツリー表示
投稿者：角田　勝彦　(東京都・男性・団体役員・70-79歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-26 10:02	>>>この投稿にコメントする 1588/1597
これらの批判は、8月16日に米国防総省が発表した中国軍事動向に関する年次報告書と関連付けられる。同報告書は、中国が初の国産空母の建造を年内に始める可能性などをあげ、中国が海軍力を強め、小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」の東側やインド洋までを作戦範囲に入れようとしていること、及び米空母を狙える対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）を開発していることなどをあげ、台湾海峡などで紛争が起きた際に米軍の関与を阻む能力（接近拒否能力）を中国が強化していることを指摘している。また、中国の実際の2009年の国防関連費を、発表された予算の2倍の1500億ドル（約12兆8千億円。なお日本の防衛予算は平成２２年度予算で約4兆8千億円）以上と推計し、急速な軍拡とその意図に関し「東アジアの軍事均衡を変える主な要因である」と強い警戒感を示している。 　フィリピンを訪れていた米太平洋艦隊のウィラード司令官は8月18日、南シナ海で中国海軍の活動が活発化していることについて「他国を犠牲にして、自国の権利を主張する威圧的な手段には、米国は反対する」と話し、中国の動向に懸念を示した。なお、今年1月の米政府による台湾への武器売却方針の発表を受け、米中軍事対話は中断されているが、対話を早期再開し、核をめぐる米中関係を戦略的に安定化させることも、オバマ政権の重要課題となっている。 　すなわち、軍事の論理が、この報告書の考察の中心に置かれているのである。これは実戦を想定し、最小の負担で最大の成果を生む方策を検討する論理である。核による抑止も、拡大抑止も、その一部である。その論理による国際関係の基本認識は友敵構造で、敵との関係はゼロサムの関係になる。中国も同じ軍事の論理に立っている。中国国防省報道官は、8月18日、「（米国防総省）報告は（米中）両軍関係の改善と発展に不利となる」とし、米国側に対し、関係改善に向け良好な雰囲気と条件を造り出すよう求めた。これは、政治の論理だといえる。 　しかし、その実際の行動は変わっていない。たとえば、中国は、台湾やチベット問題で使ってきた「核心的利益」という表現を、最近は南シナ海にも使い始めた。7月中旬には、中国海軍の北海、東海、南海の３艦隊からなる「多兵種協同」の実弾演習が南シナ海の某海域で実施された。日本関連でも、これまで数回にわたり、中国の艦隊が沖縄〜宮古島の海域を南下して、日本最南端の領土である沖ノ鳥島の西方海域で、軍事訓練や対抗演習を実施し始めた。なお米国防総省が昨年まとめた『中国の軍事力』によると、日本などを射程内におさめる中国の中距離核弾道ミサイルの数は100基前後にのぼっている。中国は「核兵器の先制使用はしない」と宣言しているが、日本をその照準から外してはいないのである。（つづく）

（連載）50歳定年制のススメ（１）	ツリー表示
投稿者：森　浩晴　(岐阜県・男性・大学講師・40-49歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-25 16:26	>>>この投稿にコメントする 1587/1597
机上数値やマクロ的視点では景気が持ち直したとか、寧ろ復興の兆しが見えるとか、といった観測が各般でなされています。巨視的経済の立場からは、これらは誤ってはいないのでありましょう。しかしミクロの観点では、現況は凄まじいことになっております。私議、いくつかの大学に出講して、学生の生の声を聞くにつけ、現在の超雇用不況は少し奥が深い、深すぎる様に見受けられます。 　たまさか自分の娘が大学４年であり、この超氷河期とまともに対峙するはめになっているのですが、その惨状たるや、やや想像を絶する感があります。先ずは、ＰＣにて、エントリーし、エントリーシートを書きます。この時点で、数十万人の求職学生が一挙に数百人にまで絞り込まれます。企業人事側からすれば誠にロジカルで、パフォーマンスの高位なシステムなのでありましょうが、学生個人個人からすれば、砂漠に落ちた一粒の宝石を探し出すような作業であります。エントリーシートが通過する確率は、正に宝くじ当選に比肩する超低位なものであります。受けては落ち、受けては落ちの徒労の繰り返しであり、これで精神的に病まない方がおかしい、とも言うべき惨憺たる状況が続きます。それでも何とか、エントリーシートが受託され、集団討論にまで進んでも、その後企業によっては八次面接辺りまで設定しているところもあり、一体どのような学生が最終的に内定を得ていくのかは、皆目検討も付かない様態であります。自分の娘にせよ、大学での教え子にせよ、「内定を得た」という話を聞くことは全くありません。 　大雑把なくくりで言うと、今の学生の二人に一人は無職のまま卒業する（卒業させられる）状況にあります。文部科学省の統計でも、大学卒業者の60.8％しか就職しておらず、この６割の中身には、当然、非正規雇用（アルバイト、パート、派遣社員）が入っており、正社員就職が叶っている者の割合は果たしていかほどであるかは、未知であります。日本全体で非正規雇用者が1,800万人近くおり、就労者の３人に１人が非正規雇用という、正に世紀末的な格差が、当たり前のように横行しております。ここまで広がった雇用格差社会に若い学生が心を折りながらも挑んでいる現状があります。若い方に絶望しか与えない今の日本の社会システムに、何か光明を見出す策は果たして無いものでありましょうか。 　 よくワーク・シェアリングの話がメディアに出て参ります。言わずと知れた、漸減した労働分配に按分して、賃金も配分し、皆の雇用を守ろうと言う仕組みであります。しかし今の絶対的に雇用パイが不足している労働市場では、ワーク・シェアリングにも限界があるものと思われます。雇用パイの絶対的不足は、リーマンショック以降、更に言えば、バブル崩壊以降の不況や少子化影響も大きいですが、各種分野での省人化や空洞化により、雇用市場に於ける需要曲線が極端に萎縮していることが、大きな原因として考えられます。（つづく）

（連載）日米中関係における軍事の論理と政治の論理（１）	ツリー表示
投稿者：角田　勝彦　(東京都・男性・団体役員・70-79歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-25 15:43	>>>この投稿にコメントする 1586/1597
「民主党代表選を巡るごたごたのためか、加速する円高・株安への政府の対応が鈍い」と批判されているが、菅政権は、安全保障問題についても、鳩山前政権時の混乱の後遺症もあり、難問先送りの悪弊に陥っている。実は、その最大の原因は、中国軍拡への対応などを巡る軍事の論理と政治の論理の混同にある。11月中旬のオバマ訪日に際しては、我が国は、現実主義的な軍事の論理に十分配慮しつつ、不戦と非核を目指す政治の論理に基づき、日米同盟の再構築に努めるとの決意を表明すべきである。 　最近の報道によれば、米軍普天間飛行場移設問題に関し、8月19日、日米両政府は、代替施設の位置や滑走路の配置などについて、5月28日の日米共同声明で予定していた一つの具体案でなく、二つの案を併記した報告書の概要をまとめ、8月末に発表することで合意した由である。これに伴い、具体的な計画を決める外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（2プラス2）は、11月末の沖縄県知事選前に開くことが極めて困難となり、普天間問題は、在沖縄米海兵隊の移転先のグアム整備に関する米側の事情もあって、11月中旬に予定されるオバマ米大統領の訪日までには解決できず、来年以降への先送りが濃厚になっている。 　なお、鳩山前内閣は、2009年末の作業完了を目指していた防衛計画の大綱（防衛大綱）と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を2010年末に先送りしていたし、菅内閣は、韓国への配慮からと見られているが、7月末に予定されていた2010年版防衛白書の閣議了承を9月に延期した。民主党は、安全保障問題についても「難問先送りの悪弊に陥っている」と非難されてもやむをえないだろう。 　また酷暑続きでユーモアのセンスが狂ったのかも知れないが、8月19日、自衛隊の折木統合幕僚長ら制服組首脳との意見交換会を前に、菅首相は、北沢防衛相に 「（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と述べ、意見交換会の挨拶では「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と語った由である。これまで、そうした知識と自覚がなかったと受け取られかねない発言であった。 （つづく）

民主党政権の経済外交はなっていませんねえ
投稿者：宮崎　厚　(東京都・男性・ベンチャー企業顧問・60-69歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-25 14:46 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1585/1597
民主党政権の経済外交はなっていませんねえ。やられていますね。世界の近隣窮乏策を日本一国で受け止めてあげている感じですね。先般の参議院選挙前の先進国サミットG7やG20の時、菅首相は「欧米はギリシャ問題の話で持ち切りで、財政再建をしなければ大変だ」と感じて、唐突に消費税10％を唱えたはずでした。「財政再建は緊縮財政か増税だが、緊縮財政は景気対策上出来ないから増税する」といった程度の経済知識だったのでしょうか。欧米各国が為替引き下げに一斉に持ってくる予兆すら感じなかったのでしょうか。鈍いですね。昨年来、国防や安全保障、日米安保条約対応にも後手ばかり目につきましたが、今度は経済外交です。 　現在の米国・ユーロ圏各国の考え方は、緊縮財政による短期の景気低迷は、輸出振興による中期の対策で対応すればよいのです。日本だって緊縮財政を敷いた上で、個人所得税を含む減税策によって長期の需要を喚起し、新中間所得層の創出、サービス業を含む新産業の創出を図ればよいのです。個人所得の増進、民間付加価値の創出、税収増、ゼロ金利解除、金利引き上げによる社会保障積立金の利回り向上などなどの策もあります。経済政策効果の時間的段取りを図りながらやってゆけば良いと思います。要は、中長期の持続的成長策と対GNP比率の財政規模縮小、民間経済活性化と低所得層の所得引上げです。経済も、産業も、国家安全保障も、何も体験したり、勉強せずに、ただひたすら国民の不平・不満を取り上げては、場当たり的対処療法や、個別救済ばかり叫ぶ政治屋さんであったら、世界全体を見たり、中長期的な視野による大局観によって判断することは難しいかもしれませんね。地方自治体と違って中央政府の行う内政とは、国全体を良くする仕組みを作ることです。 　今すぐやることのヒントは、外貨準備を早く使って短期的対応をすることです。ドル買い介入をするだけだと、余計に外貨準備がたまりますよ。景気刺激策などの短期対策の財政支出を継続すると、財政赤字が増えますよ。消費税・所得税を増税すると、内需が中長期的に縮小しますよ。要は、海外から円を買ったら損をするように仕向ければ、円買いは収まるでしょう。財政赤字はいったん棚上げして、法人税・所得税を減税し、内需を増やすことです。円高を利用して将来に役立つ海外のものを買いまくりましょう。需要は国内で活性化し、投資は海外財産獲得にと自然対応をしましょう。国内弱者救済のためには、国民が寄付や義捐金を出し易い制度を作ることです。所得倍増になれば、税収は倍以上になります。 　国内で仕事がないなどと言わせず、若者がどんどん海外に出て、仕事をする風潮を作ることも重要です。法律、規則、条例といった規制が張り巡らされた管理社会を脱却し、国民の良識による自然淘汰、学習効果を尊重して、規制緩和を行うことです。産業界が人手不足になれば、失業問題なんか一挙に解決します。今の日本は円高、すなわち失業を輸入している状態です。これを打開しないままの雇用対策は、いたちごっこです。少し乱暴な意見のため、皆様反論も多いでしょうが、何くそと思って頑張りましょう。政府に頼りがいがなくても、日本国民の底力は捨てたものではありません。50〜60年前の日本の生活は、日本中皆が貧乏で本当に苦しかったですよ。私も子供心に当時を覚えています。でも日本人は克服してきました。

対北朝鮮外交にも重い足枷となる「菅談話」
投稿者：高峰　康修　(福岡県・男性・岡崎研究所特別研究員・30-39歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-24 13:49 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1584/1597
8月10日に日韓併合100年に際して発表された「菅談話」の問題点は、一つは、言うまでもなく1965年の日韓基本条約で決着済みの話を蒸し返したことである。その上で、結局、改めて「日韓間の賠償問題は決着済みである」と表明せざるを得なかったのだから、日韓関係にとっては逆効果である。もう一つの重大な問題点は、特定の国に対して突出した謝罪をしてしまったことである。しばしば1995年の村山談話が引き合いに出されて、ともに自虐的であると批判されるが、村山談話は特定の国に対して謝罪したわけではないので、意味合いが全く異なる。韓国に対してあのような談話を発表してしまったならば、中国や北朝鮮といった国々に飛び火するのは目に見えていた。とりわけ、今後長期間にわたって厄介なことになりそうなのは北朝鮮である。 　菅談話は、現在の北朝鮮も併合の対象であったことを、いわば無視している。日韓併合に関してお詫びを言えば、北朝鮮も何かを要求してくるのは当然の話である。菅談話により、北朝鮮に新たな外交カードを持たせてしまったことになる。なお、日韓基本条約は第3条において、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と定めているが、これは現実には空文化している。その証拠に、北朝鮮は国連に加盟しているし、日朝が国交正常化交渉を行うことに対して韓国は別段異論を言って来ない。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は、8月20日に「日韓併合は前代未聞の国家テロである」とする「告発状」を発表し、菅談話に対して「わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗的な姿勢がにじんでいる」と強く非難したと、報じられている。実に端的な要求である。北朝鮮の問題は、朝鮮中央通信が「告発状」を発表したといった単なる目先の話ではない。日本人拉致事件の交渉において、北朝鮮が併合問題を持ち出してくることは間違いない。また、長期的には日朝の国交正常化は現実の外交課題として上ってくる可能性が高いが、その際にも同様である。 　日朝国交正常化交渉などしなければよいではないかという反論もあるかもしれない。確かにそれも一理あるには違いないが、仮に米国が北朝鮮と国交正常化すれば、日本が同調しないことは現実問題としてなかなか困難である。また、日朝国交正常化がまとまる前に韓国主導の南北統一が実現してしまえば、北朝鮮が菅談話を根拠に要求をエスカレートさせるということは起こらないが、外交においてそういう僥倖に期待するのは誤りである。日韓併合について謝罪をするということは、対北朝鮮外交においても不利な材料を自ら作り出したことに他ならない。これが如何に日本の国益を損ねることか、言うまでもないことであろう。

（連載）「核なき世界」への障害（２） ← （連載）「核なき世界」への障害（１）	ツリー表示
投稿者：河村　洋　(東京都・男性・NGOニュー・グローバル・アメリカ代表・40-49歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-24 10:00 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1583/1597
きわめて重要なことに、ロシアも中国も「ならず者国家」やテロ集団への核拡散についての懸念を西側とは共有していない。ロシアはＳ３００地対空ミサイルをイランへ売却した。中国は核拡散よりもピョンヤン独裁体制の崩壊を恐れている。大きな食い違いが見られるのは、核テロに関してである。アメリカの政策形成者達は、保守からリベラルに至るまで、テロリストによる大量破壊兵器の入手に神経を尖らせている。ロシアと中国は、それぞれがチェチェンやウイグルのイスラム過激派からさらに攻撃を受けなければよいのであって、核テロに関してアメリカと共通の理解に達する必要は感じていない。 　また、中国がオバマ大統領の「核なき世界」の呼びかけに敬意を払っていないことも明らかだ。６月に中国は、インドとの核軍拡競争の懸念も意に介さずに、パキスタンに原子炉の売却を持ちかけた。北京の共産党政府は「アメリカがインドのためにルールを曲げられるなら、中国もパキスタンのためにルールを曲げられる」と考えている。理論上は、そうした地政学的競合はあり得る。しかし、ブッシュ政権期には中国はアメリカを刺激しないようにもっと注意深く振る舞っていた。「自由のための退役軍人の会」を設立した元イラク戦士のピート・ヘグセス大尉の言葉を引用すれば、「中国はオバマ氏をなめている」のである。 　大量破壊兵器不拡散教育センターのヘンリー・ソコスルキー所長は「アメリカが途上国と理想的な原子力協定を結んだとしても、他の原子力供給国がそうした取り組みを水泡に帰すような行動に出てしまう可能性がある」と指摘する。オバマ政権が昨年にアラブ首長国連邦と締結した核協力協定に関して、ソコルスキー氏は「アメリカより低価格で、核不拡散の要求基準が緩い韓国のオファーが、ＵＡＥで落札された」と述べている。オバマ政権とＵＡＥの原子力協定には拘束力がなく、アメリカはビジネス・チャンスを失っただけに終わった。核不拡散の取組みに大きな影響を与えるのは、バラク・オバマ氏が提唱したような崇高な理念ではなく、商業上の利害である。 　オバマ大統領は「核なき世界」に向けて印象的な行動に出たかも知れないが、それが主要核保有国と潜在的な核拡散諸国からは敬意を払われていない。こうした国々がアメリカを「弱い」と見なすようなら、核廃絶の取り組みは何一つ進展しないであろう。特に専制国家の指導者達は、自分たちの利権を求めても、世界平和を求めたりはしない。確かに「核なき世界」が実現すれば、今よりは安全な世界になるかもしれない。しかし、この目的を達成するためには、アメリカは「強さ」を印象づけねばならず、オバマ氏がプラハ演説で述べたような道徳的な後ろめたさをほのめかせばよいというものではない。（おわり）

広がりを欠く小沢多数派工作
投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・60-69歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-24 07:44 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1582/1597
今朝の新聞で一番面白い記事は、小沢側近の幹事長代理・細野豪志が党員・サポーターなど４０人を集めた宮崎市内の会合で「小沢さんに出てもらいたい人は？」と聞くと、挙手がゼロだったという話。逆に、「菅さんは？」と聞くと、ほとんどが手を挙げたという。見出しに取っているわけではないが、読売と朝日が報じているから、渦中の人小沢一郎を含めた政界全体が読んでいるに違いない。こういう記事がボディブローのようにインパクトを持つのだ。小沢への党内支持は広がりを欠く現実を象徴している。これを単に宮崎県だけの現象と受け取ると、判断を間違う。筆者は、全国津々浦々に行き渡った共通の感情だと思う。現に各種世論調査でも約８割が「小沢不出馬」を求めている。事々左様に、世論と乖離（かいり）しているのが、旗振り役の山岡賢次ら小沢側近グループの動きだろう。 　小沢自身は一言も「出る」とは言っていないのだから、心理的に小沢は旗振り役と世論との間で“またさきの刑”にあっている状況だろう。８月２５日に自身の政治セミナーで行う講演内容が注目されるところだが、多数派工作は世論を背景にした首相・菅直人が有利に展開、小沢側は広がりがないように見える。というのも、まず小沢チルドレンだが、新人議員１５７人全員が小沢支持かというと、そうではない。いまのところ、衆参で菅支持は４０人、小沢支持が４５人とみる。残り７０人前後が草刈り場となる。つまり、新人議員をめぐる争奪戦は、小沢の地盤を菅が蚕食している構図だ。加えて、冒頭挙げた３５万人の党員・サポーター票の行方だが、これは世論に左右される要素が大きい。小沢は、立つ、立たない、は別にして、早くから先手を打ってグループの議員らに党員・サポーターの取り込みを指示しているようだが、「挙手ゼロ」のムードではいかんともしがたいところだろう。ＮＨＫの調査でも、何と民主党支持層の８７％が菅続投支持だ。 　加えて、選挙区に帰れば、新人だろうが、ベテランだろうが、「小沢アレルギー」の洗礼を多かれ少なかれ味わうことになる。民主党のグループは、自民党の派閥と違い、団結力は弱い。複数のグループに所属する議員もいるし、どのグループにも属さない議員も多い。要するに、浮動票が多いのだ。現に鳩山グループも、小沢支持と菅支持に割れている。小沢の数の論理が成り立ちにくい状況が出来つつあるのだ。同盟も、支持を鮮明にすれば、内部分裂を起こす。したがって、民社党系や社会党系も小沢に絞ることが出来るかどうか微妙だ。こうした中で、自ら手を挙げて前首相・鳩山由紀夫が、菅・小沢間の調整に乗り出す構えを見せている。鳩山は側近の中山義活が「菅降ろしは絶対に間違いだ。菅首相は、党が結束できる条件を出してもらいたい」と述べているように、条件闘争だ。 　人事での小沢への配慮、政策面での鳩山政治の継承が、その条件だろう。民間テレビで「小沢、菅の両氏は２人とも強すぎる。そこでやさしい私が仲介に入る」と語り、前向きだ。条件によっては、小沢は降ろし、他の候補を立てて代表選の形態を整えるというのが落としどころだろう。小沢の置かれた立場を冷静に見れば、振り上げた拳の落としどころとしては、鳩山調整が妥当なところだろうが、問題は小沢が受けるかどうかだ。菅は首相就任早早に京セラ名誉会長・稲盛和夫を急きょ官邸に招いて、小沢との会談の斡旋を依頼したが、失敗に終わっている。小沢は意固地になっているのだ。菅が「小沢前幹事長のような人材が必要な場面もある。小沢氏の手腕は高く評価しており、その腕力を活用していきたい」と歯の浮くような誘い水を出しているが、小沢を懐柔できるかどうか。水面下の動きが注目されるところだ。

米議会「普天間」で対日不信増幅
投稿者：鍋嶋　敬三　(神奈川県・男性・評論家・60-69歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-23 14:08 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1581/1597
沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題は５月の日米共同声明で「いかなる場合でも８月末までに」検討を完了すると明記した。その期限が迫る中、菅直人内閣はまたも代替施設の場所や工法についての結論をあいまいなまま先送りしようとしている。鳩山由紀夫前首相の辞任の引き金になった「５月末」からわずか３ヶ月後に「再び」である。民主党政権に対するいら立ちが米議会で噴出してきたことを直視しなければならない。７月下旬開かれた下院軍事委員会の公聴会は対日批判を正面からぶつける場となった。 　公聴会の主題は普天間飛行場の移設と海兵隊８０００人のグアムへの移駐だが、在日米軍とその再編が米国のアジア太平洋軍事戦略に直結していることが背景にある。スケルトン委員長（民主党）はアジア太平洋地域が２１世紀において米国の国益にとってますます中心的な関心事になり、沖縄米軍が東アジアでの軍事力投射能力の中心になることを強調した。国内総生産（ＧＤＰ）の１％弱しか防衛費を支出しない日本が日米同盟によって多大な恩恵を受けている以上、日米地位協定の大幅な変更は必要ないと断言した。参院選の公約に同協定改定の提起を掲げた菅政権の要求をはねつけたのである。 　共和党の筆頭理事であるマッキオン議員はこの時期の公聴会開催について、北朝鮮の武力による威嚇（韓国艦撃沈事件）と同列に扱う形で、普天間飛行場の移設先をめぐる日本政府のあいまいな態度を指摘し、「非常にいいタイミング」と皮肉った。鳩山氏が決定をずるずると遅らせた挙げ句、首相辞任に追い込まれたのに続いて、「今度は新しい（菅）首相が同じように先延ばししようとしている」と批判した。菅首相は９月の民主党代表選、名護市議選、１１月の沖縄県知事選をにらみ、先送りでしのごうとする姿勢が濃厚だ。１１月のオバマ大統領訪日までに早期に政治決着を図りたい米側とのギャップは広がるばかりである。民主党への政権交代以降、日米同盟の信頼関係は大きく傷付いたが、菅首相に立て直しのため指導力を発揮する強い意思が見えないのはどういうことか。 　次々に首相が代わる日本の防衛政策の継続性に疑問の声も出された。対日政策の責任者であるキャンベル国務次官補は「立て続けに首相や閣僚が代わると、関係や信任の確立が非常に難しくなる。（交渉相手の）人物とか組織がしっかりしているのか懸念が生じる」と認めざるを得なかった。自民党政権当時から長年にわたり在日米軍問題にかかわってきた知日派の同氏も、誰が責任を取るのかもはっきりしない民主党政権の迷走ぶりに不信感を強めていることがうかがわれる。日米安保条約改定５０周年を機にうたう「同盟深化」には、ほど遠いのが日米関係の現状ではないか。

（連載）「核なき世界」への障害（１）	ツリー表示
投稿者：河村　洋　(東京都・男性・NGOニュー・グローバル・アメリカ代表・40-49歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-23 10:24	>>>この投稿にコメントする 1580/1597
世界の安全保障は「核なき世界」に向けて動き出したのだろうか？プラハ演説に基づいて、バラク・オバマ大統領は４月１２日から１３日にかけてワシントンで核セキュリティー・サミットを開催した。また、ジョン・ルース米大使は８月６日の広島の原爆記念式典に、史上初のアメリカ代表として参加した。こうした行動は印象的だが、「核なき世界」の目標を達成するには長い道程を要する。それは冷戦後に古い地政学が復活し、「ならず者国家」が核開発計画を追求しているからである。 　まず「核なき世界」の構想に関して、基本的な点について述べたい。これはバラク・オバマ氏のオリジナルではない。「核なき世界」に理論的な基礎を与えたのは、2007年にウォールストリート・ジャーナルに共同で投稿したヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、そしてサム・ナン元上院議員らのアメリカの長老政治家達である。超党派の投稿論文では、政策形成者達にＭＡＤという冷戦思考だけでは、イランや北朝鮮に代表される「ならず者国家」やテロリスト集団のような非国家アクターに対抗できないことが、主張されている。四人の政治家達はリアリストの視点から主張を掲げただけで、プラハ演説で注目された「核兵器を使った唯一の国として、アメリカには行動すべき道徳的責任がある」といったような物議を醸すようなことは、何も述べてはいない。 　この一節に関して、カーネギー国際平和財団のジョージ・パーコビッチ副所長は「オバマ氏は、核の脅威が存在する限り、アメリカは自国民とその同盟国を守るために核抑止力を維持しつづける、と明言した」と指摘する。「核なき世界」の実現にとって最も大きな障害となるのは、ロシアと中国が突きつけてくる古い地政学の復活である。ロシアは東ヨーロッパと旧ソ連諸国を自己の勢力圏として維持したがっている。中国に関しては、ゴードン・チャン氏が「北京の冷徹で実利本位の指導者達は、我々が人権問題で強く出なかったのは弱さの象徴だと受け止めている。我々が弱いと思われてしまえば、彼らが協調する理由はなくなる。よって、人権の普及はアメリカの安全保障につながる」と述べている。 　オバマ政権は、ロシアとの互恵的な取り決めを模索しているが、保守派はクレムリンがアメリカとの核均衡を求めているだけだとの理由から新ＳＴＡＲＴに懸念を抱いている。ジョン・ボルトン元国連大使は軍縮の目的ばかりを優先するオバマ政権を批判し、「アメリカとロシアの立場は同じではなく、核弾頭数の均衡にこだわれば、モスクワよりワシントンの方が国益を損ねてしまう」と言う。私は「アメリカは世界各地の同盟国を守らねばならないが、ロシアにはその必要がない」というボルトン氏の見解に同意する。（つづく）

そうかなぁ ← 広田義男氏に一筆啓上したい	ツリー表示
投稿者：広田　義男　(京都府・男性・会社員・40-49歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-23 00:39 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 1579/1597
昨８月２２日付けの西村洋治氏の本欄へのご投稿拝読しました。 　私の言いたかったことは、本当の「世論」というのは「選挙」のことであって、それ以上でも、それ以下でもない、ということです。 　何故なら欧米では世論操作なるもので政治をすれば、「マスコミの政治介入だ」と叩かれるからである。 　マスコミは国民から選ばれてないのである。そのマスコミが民主党代表選まで思惑でコントロールしてよいのだろうか。それでは、議院内閣制の否定になる。

広田義男氏に一筆啓上したい ← マスコミの政治介入はいい加減にせよ	ツリー表示
投稿者：西村　洋治　(東京都・男性・団体役員・50-59歳）  [投稿履歴] 投稿日時：2010-08-22 12:12	>>>この投稿にコメントする 1578/1597
私は、一日一回はかならず「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」に目をとおしている。いわば熱烈なファンの一人であるが、それは掲載される投稿記事の主張や論理の知的水準が高いだけでなく、投稿者が本名を名乗って、その言論に責任を取っているからである。一言でいって、「ちゃんねる２」とは、わけが違うからである。　 　 　その観点からいって、８月２０日付けの本欄に掲載された広田義男氏の「マスコミの政治介入はいい加減にせよ」については、残念ながら「これはちゃんねる２とはどう違うのだろう？」との感想を抱いた。今後とも、この掲示板「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」が高い知的水準を維持し、読む人たちにとって、読む価値のあるものでありつづけてほしい、と願う立場から一筆啓上したい。 　広田氏は、８月１８日の本欄に掲載された杉浦正章氏の「山岡主導の『小沢擁立』論は見当違い」を批判して、「誰が代表選に出ようが、それは本人の自由ではないですか？」と述べておられる。私は、杉浦氏の毎朝の政局分析を楽しみにして、愛読している者の一人であるが、杉浦氏の政治評論の妙味は、一貫して政局の現状分析と将来予測に徹する禁欲的なその筆致にあると思っている。 　杉浦氏は、小沢氏に「出るな」と言っているわけでもなければ、まして特定の政策を「採用せよ」と迫っているわけでもない。ただ、諸般の情勢（そのなかには、もちろん世論やマスコミの動向も含まれる）を総合勘案して、「小沢氏は結局代表選に出ないだろう」と予測しているにすぎない。「誰が代表戦に出ようが、それは本人の自由ではないですか」というのは、それ自体としては正論かもしれないが、杉浦氏への反論としては見当違いなコメントになっている。なぜなら、杉浦氏は、そんなことは一言も言っていないからだ。

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