国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

ものづくりは今も変わらず日本の強みだ

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍の中で久しぶりに明るいニュースが続いた。一つは小惑星探査機はやぶさ２のカプセルが無事地球に帰還したこと。もう一つは日本の伝統建築技術が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことである。はやぶさ２の快挙に対しては、ＪＡＸＡの研究者に総理大臣顕彰が贈られた。はやぶさ２の完璧な成功は、迷走しながらも...▶続きはこちら

（連載２）私の組織論

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　手前味噌ですが、民社党という小さな政党が１９６０年から１９９４年まで３４年間続いた理由というのは、他にも理由は山程ありますが、なんだかんだ言っても民主社会主義という基本的な理念とそれを実現するための綱領をしっかりと党員や関係者が共有できていたからだと、私は思っています。 
　いま、多くの政党が離...▶続きはこちら

（連載１）私の組織論

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　１２月８日というのは、７９年前に真珠湾攻撃が行われた日で、「開戦記念日」です。終戦記念日には先の戦争を回顧する一方で、この日には省みる人は殆どいませんが、大日本帝国が自らの黄昏を決定づけた重要な日です。 
　さて、ここで私の組織論を話したいと思います。組織を作ったりあるいは運営したり、多くの方に...▶続きはこちら

（連載２）タイ運河建設計画と中印安保環境の今

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　真珠の首飾りの拠点となるのが、カンボジア南部のタイランド湾（コンポンソム湾）に面したシアヌークヴィルとミャンマー西部の港湾都市チャウピューだ。タイ運河が完成すれば、この２地点を結ぶことが容易になる。これが意味するところは非常に大きい。というのも、マラッカ海峡は典型的なチョークポイントであり、シンガ...▶続きはこちら

（連載１）タイ運河建設計画と中印安保環境の今

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　『フォーリン・ポリシー』誌２０２０年９月１日掲載の記事、「インドと中国との争いの次の最前線はタイ運河となるだろう（Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｆｒｏｎｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｉｎｄｉａ－Ｃｈｉｎａ Ｃｏｎｆｌｉｃｔ Ｃｏｕｌｄ Ｂｅ ａ Ｔｈａｉ Ｃａｎａｌ）」（サルヴァトーレ・バボーンズ筆）で、タイ南部に建設計...▶続きはこちら

コロナで明け、コロナで暮れる、この一年

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　いよいよもってウイルスが三度目の猛威をふるいだした。迎え撃つ政府は、どうやら早くも周章狼狽だ。まるで唯々諾々と敵の為すがままにウイルスの跋扈を許している。ことのほか呆れてしまうのは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）との闘いの総指揮官がなにをしているのかまるで見えないことである。インパール...▶続きはこちら

「尖閣諸島基本法」を提言する

加藤　成一　元弁護士
　周知の通り、中国が初めて尖閣諸島の領有権を主張したのは、１９６８年の国連による海洋調査で、尖閣諸島周辺海域に石油埋蔵の可能性があると指摘された１９７０年代になってからである。しかし、中国は、その後、尖閣諸島が中国の核心的利益に属するとまで主張し、最近では、中国公船等による、尖閣諸島海域への違法且つ...▶続きはこちら

（連載２）Google AIが示唆する感染動向の受け止め方

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　大阪では、死者数は30人にとどまるが、新規陽性者数は127,000人という大きさになると予測されていた。これは東京のそれぞれ27人と36,166人と比べても、圧倒的な新規陽性者数の多さであった。Google AIは都道府県ごとに予測を出すが、少しの評価の違いが、普通では説明不能にしか見えない変則的...▶続きはこちら

（連載１）Google AIが示唆する感染動向の受け止め方

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
 新型コロナの新規陽性者数が、ほぼ横ばいの状態が続いている。あるいは一進一退といってもいいだろう。増加圧力を押し戻す鈍化の傾向が11月半ばからは続いていることを私は観察してきたが、新規陽性者数の減少にまでも持ってくることができない足踏みのような状態が続いている。高止まりと言ってもいい状態でもあるわけ...▶続きはこちら

「戦略構想共有で同盟強化」ー米報告書

鍋嶋　敬三　評論家
　「２０２０年の日米同盟」と題する米報告書が１２月７日発表された。太平洋戦争勃発７９周年の記念日である。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元国防次官補）を共同議長とする超党派の知日派有識者による第５次のレポートである。時代の特徴を「大いなる不確実性と急激な変化...▶続きはこちら

拉致問題、動かぬ永田町と霞が関の今

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　１２月２日は国民民主党との意見交換会でした。川合孝典拉致問題対策本部長、西岡秀子同事務局長はじめ関係議員の皆様に参加いただき、かなり突っ込んだ議論をすることができました。その一週間前の立憲民主党の拉致問題対策本部で意見交換の機会を持ったときもそうですが、北朝鮮の拉致問題については野党の方が熱心に話...▶続きはこちら

カーボン・ニュートラルへの道

船田　元　衆議院議員
　菅総理は就任後初の所信表明演説で日本が２０５０年に「カーボン・ニュートラルを目指す」と宣言した。「カーボン・ニュートラル」とは地球温暖化の主因であるＣＯ２の排出量を、トータルでゼロにするという意味だ。バイデン氏が大統領になれば、トランプ大統領が離脱を宣言した「パリ協定」に復帰するばかりでなく、温室...▶続きはこちら

（連載２）日米開戦を「パワー・シフト理論」から読む

加藤　成一　元弁護士
　このような事態は、それまでは一定の均衡を保っていた日米両国間の「パワー・バランス」を急激に変化させ、両国間の関係を一気に不安定化させるものであったことは明らかである。 
  
　戦争原因を究明する国際政治理論として「パワー・シフト理論」がある。これは、国家間の「パワー・バランス」が急激に変化し...▶続きはこちら

（連載１）日米開戦を「パワー・シフト理論」から読む

加藤　成一　元弁護士
　１９４１年１２月８日の太平洋戦争の開戦から７９年目を迎えた。日米開戦については、学界、言論界、政界をはじめとして、日本では現在も「軍部暴走説」など、否定的な評価が多い。当時、生産力や軍事力など、総合的な国力において日本に比べて明らかに優勢であった米国との戦争は無謀であり、１９４５年８月１６日の敗戦...▶続きはこちら

はじめに：令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算の編成への期待を込めて

廣野　良吉　日本国際フォーラム評議員／成蹊大学名誉教授
　さる４月９日に、私は「新型コロナウイルス禍における緊急経済対策」との政策提言を出しました。日本政府が取るべき政策を示したわけですが、国内外のあらゆる状況の変化に対応するための市場経済の諸原則に即した政策を具体的に提示しました。 
 
　それから８ヶ月が経過しましたが、その後、収束に向かうかと思...▶続きはこちら

（連載２）ミラー国防長官代理任命の真意

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ政権はアメリカ軍の撤退を進めようとしている。マーク・エスパー国防長官が解任され、クリストファー・ミラーが国防長官代理に任命された。ミラーは「全ての戦争は終わらせられなければならない（Ａｌｌ　ｗａｒｓ　ｍｕｓｔ　ｅｎｄ）」という衝撃的な言葉を発した。好戦的なアメリカの国防長官が戦争を止めよう...▶続きはこちら

プーチン、米政権移行に冷ややか「関係すでに台無し」

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米大統領選の選挙結果が出そろい、各国がバイデン新大統領への祝意を表明後も沈黙を守っていたプーチン露大統領が１１月２２日、ようやく重い口を開いた。「露米関係はすでに悪いのだから、公式な祝意の表明が遅れても、さらに悪化することはない」と言い切った。その後で、正式に選出されればどの大統領とも働く用意があ...▶続きはこちら

（連載１）ミラー国防長官代理任命の真意

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領の「アイソレーショニズム（国内問題解決優先主義、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎｉｓｍ）」「アメリカ・ファースト（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ、アメリカ国内の状況を第一に考える）」という言葉は日本で通じる言葉で言えば「アメリカ国民の生活が第一」ということになる。２０１６年のトランプの選挙公...▶続きはこちら

リニア計画、やめるなら今だ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　国内鉄道各社が巨額赤字に苦しんでいる。最大規模のＪＲ東日本は１，５５３億円とトップを記録。第二のＪＲ西日本は７６７億円と民営化以後において過去最大の営業損益赤字を計上した。そしてＪＲ東海の赤字７２６億円は初めての営業赤字となった。いうまでもないコロナ禍のためである。もちろん、原因がパンデミックによ...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
公益財団法人日本国際フォーラム