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2021-07-14 22:58
(連載1)瓦解する「日本モデル」-ビジョンにもとづくリーダーシップの欠如-
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
日本の新型コロナ対策が迷走している。オリンピック問題に飛び火し、今や世界に日本の迷走を強烈にアピールしてしまっている。残念なことだ。私は、国際政治学者だが、というか国際政治学者だったからこそ、新型コロナ危機の国際的な衝撃を知りたいと思い、昨年は、記事を書く機会などを通じて、自分なりの理解の整理を行...
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2021-07-13 22:14
「台湾有事」、冷静な意見に耳を傾けよ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
イギリスコーンウォールで開かれたG7首脳会合で菅首相は「自由で開かれたインド太平洋」なる「外交専門用語」を述べつづけたという。この語は、表向き安倍晋三前首相を提唱者として、太平洋と、なぜかインド洋とを結ぶ地域で、法の支配や市場経済を重視する国々が協力し合おうという構想で、一見すると平和な経済圏構想...
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2021-07-12 15:55
コロナワクチンは基礎研究の重要性をあらためて我々に示した
船田 元
衆議院議員
ようやく日本でもコロナワクチンの接種が軌道に乗りつつある。ワクチン接種がコロナ終息の切り札であることは、世界各国で証明されつつあるが、そこで使われているファイザー製とモデルナ製のワクチンは、mRNA(メッセンジャー RNA)を応用したものだ。この研究開発にはハンガリー出身の科学者カタリン・カリコ女...
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2021-07-09 11:00
(連載2)中国共産党、建党100周年、そして2022年へ
葛飾 西山
元教員・フリーライター
そうすると残るは(3)となる。68歳未満の国務院総理・李克強は常務委員に残るであろうが、前総書記でかつ軍系のポストを握り、また監察系の部局を掌握していればその発言力は極めて重いものとなろう。新たな常務委員を自派で固めれば影響力は行使し続けられる。私は軍もさることながら監察系の人事がキーになると考え...
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2021-07-08 21:08
(連載1)中国共産党、建党100周年、そして2022年へ
葛飾 西山
元教員・フリーライター
7月1日、中国共産党は創立100周年を迎えた。陳独秀らによる党創立から100年経ち、世界第2位の経済力を有し、北京や上海がニューヨークやロンドン、パリ以上に近未来的な都市に変貌した中で、習近平総書記が中山服を身に着けていた姿はイメージ戦略が見事に発露されたものであった。革命の生き残りである鄧小平(...
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2021-07-08 21:02
プーチン露大統領、米国の1極世界は終わったと語る
飯島 一孝
ジャーナリスト
ロシアのプーチン大統領は6月30日、恒例のテレビ番組「プーチンとの直通回線」に出演し、国民からの質問に直接答えた。この中で、「ロシアに対するいかなる制裁行為が取られようとも、我々を驚かせるようなことはない」と語り、米国による1極世界の終わりを強調した。
タス通信によると、プーチン大統...
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2021-07-07 00:01
(連載2)コロナ禍とわが国の危機管理の根本問題
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
私が強い違和感を抱くのは、コロナ問題に関して野党が「国の無策」を強く批判していることだ。国家=悪、権力=悪と見て、国の安全保障の強化とか非常事態への備えを「軍国主義」と強く批判してきたのは、現在の左派系あるいはリベラル系野党である。たしかに国家は基本的人権と対立する場合もある。しかし国家の安全だけ...
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2021-07-06 21:08
(連載1)コロナ禍とわが国の危機管理の根本問題
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
日本政府はオリンピックを前にワクチン接種を拡大するために「職域接種」の実施を認め、それが開始された。しかし、多くの職域ではまだ準備を始めたばかりなのに、すぐに「ワクチン不足」とかで中止が発表された。政府の無策或いは場当たり主義には絶句する。コロナ感染の問題に対し、世界の大部分の国は、国家の安全保障...
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2021-07-03 23:11
トランプ前大統領のツイート和訳裏ばなし
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
ノンフィクション作家で、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」などの翻訳家藤原朝子さんの「トランプのTwitterと格闘して」と題して語った「NHKラジオ深夜便」(5月20日放送)がとても面白かった。
藤原朝子さんは前米国大統領ドナルド...
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2021-07-02 00:17
(連載2)G7で明確になった中国への評価
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
特にバイデン大統領は親中姿勢を疑われてきた。南シナ海の環礁埋め立てをずっと放置していたオバマ大統領の時代の副大統領でもあった。そのために中国の人権状況や海洋進出を始めとした核心的な問題にどこまで踏み込むのかというのは未知数とされてきた。
しかし、今回の会合で、人権問題(ウイグル・内モ...
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2021-07-01 23:51
(連載1)G7で明確になった中国への評価
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
先進七か国首脳会議、いわゆる「G7」がイギリスで行われた。G7は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラムである。1998年からクリミア紛争による経済制裁までの期間はロシアも加盟していたので、「G8」と言われていたのであるが、クリミア紛争以降ロ...
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2021-06-30 21:19
中国包囲網の強化を主導した菅総理大臣
赤峰 和彦
自営業
イギリスで開催されたG7サミットでは「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」、「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と宣言し閉幕しました。信頼する知己が、菅義偉首相へ以下のような評価をしていました。「菅総理大臣は対中国政策について安倍政権よりも一段踏み...
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2021-06-29 21:43
コーンウォール・コンセンサスの時代
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
6月11日から13日にかけて、G7会合はイギリス南部のコーンウォール半島で開催された。対中政策、インド太平洋地域における中国の動きを以下に牽制するか、ということが話されたが、中国は着々と準備を進めている。この対中強硬路線を推進しているのは、「バイデン政権のアジア政策のツァーリ(Asia Tsar)...
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2021-06-26 00:17
(連載2)ウイグル問題非難決議見送りと「ふわっとしたアジア主義」
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
1947年生まれで典型的な団塊世代に属する寺島実郎氏は、「G7は対中包囲網みたいな形で捉えがちなんですけども、日本の立ち位置をしっかり考えなきゃいけない」と述べ、「日本はアジアの国なんです。G7の一番しっぽにくっついてるんじゃなくて、アジアの国としてG7に参加してる」との見解を主張したという。こう...
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2021-06-25 23:18
(連載1)ウイグル問題非難決議見送りと「ふわっとしたアジア主義」
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
国会でウイグル問題に関する対中非難の国会決議が見送られた。全野党が賛同する中、自民党の執行部が承認をしなかったという。人権問題などにかかわっても、(高齢者の投票行動が結果を左右する)選挙の際には利点はない、という実利的な考え方が背景にあるようだ。もっともさらに言えば、日本社会の組織的・世代的な政治...
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2021-06-24 22:37
初の米露首脳会談、今後に期待
飯島 一孝
ジャーナリスト
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は6月16日、スイスのジュネーブで対面による初の首脳会談を行い、核軍縮に向けた戦略的対話を開始することで合意した。ウクライナ情勢やサイバー攻撃などについては合意できなかったが、世界平和を左右する核軍縮問題で対話を始めることで合意した意義は大きい。
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2021-06-23 00:00
(連載2)共産主義政党と「言論の自由」
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
マルクス・レーニン主義(「科学的社会主義」)におけるプロレタリアート独裁は、「資本主義社会から共産主義社会への過渡期の国家がプロレタリアートの革命的独裁である。」(マルクス著「ゴーダ綱領批判」マルクス・エンゲルス選集12巻254頁参照)、「プロレタリアート独裁は、抑圧者、搾取者、資本家の反抗を暴力...
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2021-06-22 21:02
(連載1)共産主義政党と「言論の自由」
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
「言論の自由」とは、政治的には「政府当局者に対する批判の自由であり、民主主義の精髄である。」(小泉信三著「共産主義批判の常識」小泉信三全集10巻36頁参照)とされる。法律的には「憲法で保障された市民的自由であり国民の基本的人権である。」(日本国憲法21条)。「言論の自由」は多様な価値観の存在と対立...
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2021-06-19 08:21
プーチン氏の対日戦略とは何か? ロシアの「平和条約」提案に警戒を
常盤 伸
JFIR上席研究員、東京新聞外報部次長
日露の北方領土交渉は、交渉史上最も低い水準のまま、再び完全に暗礁に乗り上げている。そのなかにあって、最近の一部日本メディアの報道には、目を疑った。プーチン大統領は4日、各国通信社トップとのオンライン会見で、日本との平和条約交渉について領土割譲禁止条項を盛り込んだ憲法改正を考慮する必要があるが「交渉...
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2021-06-17 20:19
支持率堅調のバイデン大統領どう保守派と折り合いつけるか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
『ザ・ヒル』誌・ハリスX社の共同世論調査の結果(『ザ・ヒル』、2021年5月22日付)によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は全体では60%だった。より詳しい結果を見ていただくと、性別、人種別、地方別、住んでいる場所の種類別、年収別、学歴別、支持政党別のより詳しい数字が出ている。性別では男性の方...
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