国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

ロシアを追い詰める米欧の対応は本当に正しいのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから２カ月以上経過しているが、ロシア側の作戦は思うように進んでいない。それどころか、ロシア軍の非人道的対応に対し、プーチン大統領への批判が強まっている。その一方、米国や欧州諸国の対応にも疑問の声が上がっていて「ロシアは悪、米欧は善」との見方に懐疑的な論調も出てきてい...▶続きはこちら

ロシア対独戦勝は米英の兵器・武器援助で成し遂げられた

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　英国のジョンソン首相は５月３日、ウクライナ最高会議に向けてオンライン・ビデオで演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。ロシアの軍事侵攻開始以来、外国首脳がウクライナ議会へ向けて演説するのは初めてだが、はるかトルコのオスマン帝国大宰相を先祖に持つジョンソン首相の動きは、それ以上に第...▶続きはこちら

（連載２）経済構造の弱体化と景気後退がもたらす政治危機

末永　茂　（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
　強権的な支配や政治スタイルに対して、国際法や国際連合が紛争解決のために十分機能しないことは、戦後一貫して指摘されてきた。従わせるための実態としての強制力、軍事力を担保できないためである。カントの『永久平和のために』の構想はロシアには響かない。国際法は分裂に次ぐ分裂を経過して成立した国民国家や、小国...▶続きはこちら

（連載１）経済構造の弱体化と景気後退がもたらす政治危機

末永　茂　（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
　戦争に人道的な戦争など、これまであったのだろうか。戦争は如何なる原因があろうが、「勝てば官軍、負ければ賊軍」の鉄則は揺るがない。悲しい現実であるが、それが現在のプーチンの惨劇を呼び起こし一層拡大しているように思える。ユーゴスラヴィアは１９９１年から２００１年までの１０年間、紛争が続き７つの地域国家...▶続きはこちら

なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
第一、マルクス著「資本論」第一巻の概要 
 
（１）商品と貨幣　 
マルクス著「資本論」第一卷は資本の生産過程を扱う。マルクスは商品の分析から始める。商品は使用価値（「効用」）と交換価値（「価格」）を有する。商品は自然物に人間労働が加わった労働生産物であり、貨幣との交換（「販売」）を目的として...▶続きはこちら

理性による平和構築を

船田　元　衆議院議員
　ロシアによるウクライナ軍事侵略が始まってから、２ヶ月が過ぎた。首都キーウへの攻撃は一時中断したものの、マリウポリをはじめ南東部の戦闘が激しさを増している。一方キーウ郊外で、多くの民間人が殺害された事実が明らかとなった。まだ全容解明には至らないが、「虐殺」と表現されるほどの非人道的行為がロシア軍には...▶続きはこちら

どうしたらロシアとウクライナの戦争を止められるのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから２ヶ月経つが、いまだにプーチン大統領はウクライナ東南部を中心に残酷な戦闘を続けている。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領も、停戦案が受け入れられまで戦い抜く決意を示している。この戦争を終結させるためには、まずプーチン大統領の性格と思惑を突き止めな...▶続きはこちら

北朝鮮、「ウクライナ」便乗の危うさ

鍋嶋　敬三　評論家
　ロシアによるウクライナ侵略に世界の耳目が集中している間にも北朝鮮は核兵器・弾道ミサイル開発を急ピッチで進めている。日本、米国、東アジア地域にとっての軍事的脅威は見過ごせないほど高まった。朝鮮労働党の金正恩総書記は「体制維持の上で不可欠な抑止力として核開発を推進している」（令和３年版防衛白書）ことか...▶続きはこちら

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没に関して

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ロシア黒海艦隊の旗艦である誘導巡行ミサイル巡洋艦（guided missile cruiser）「モスクワ」が沈没した。ウクライナ軍が発射した２発の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中し、船内で火災が発生し、それが搭載していた弾薬などに引火して爆発し沈没したと見られている。モスクワは乗組員５００名、...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党は「自衛隊活用」の具体策を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産党は、この必要不可欠な「防衛力」をどのように維持整備するのか。又は、逆に縮小解消するのか。共産党が今現在考える陸・海・空の「防衛力」の規模はどれぐらいなのか。自衛隊員の数はどれぐらいなのか。イージス艦・護衛艦・潜水艦・戦闘機・戦車・地対空ミサイル・巡航ミサイル・無人偵察攻撃機などは維持整備する...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党は「自衛隊活用」の具体策を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の志位和夫委員長は、４月７日党の参議院選勝利・全国総決起集会において、「急迫不正の主権侵害には自衛隊を活用する」との幹部会報告を行った。それによれば、「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが日本共産党の立場であ...▶続きはこちら

（連載２）動き出した衆院憲法審査会

船田　元　衆議院議員
　次に考えられるのは、緊急事態に迅速に対応するため、政府が国会の承認を得ることなく、法律に代わる緊急政令や緊急予算を発出することだが、これについては各国憲法の緊急事態のうち、わずか７％しかない。その理由はおそらく、どのような事態であっても国会がきちんと機能している限りは、緊急政令の必要はなくなるから...▶続きはこちら

（連載１）動き出した衆院憲法審査会

船田　元　衆議院議員
　木曜日の午前を定例として開催してきた衆議院憲法審査会だが、これまでは予算委員会中の開会が難しかったり、政局に翻弄されたりして、なかなか開催出来なかった。ところがこの国会ではほぼ毎週開催となっている。与党幹事の熱心な働きかけはもちろんのこと、維新の会と国民民主党の積極的な審議姿勢、さらにはロシアのウ...▶続きはこちら

世界規模の戦時体制が敷かれていく可能性

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ロシアによるウクライナ侵攻によって世界は戦時管理体制に入っていく。戦時管理体制とは物資の配給も含めた統制経済ということだ。これは先進諸国では起きないだろうが、アフリカ諸国や中東諸国では食料を国民に行きわたらせるために、配給ということにもなりかねない。戦時中の日本やイギリスなどと同じような状況になっ...▶続きはこちら

東京地裁が「朝鮮総連が騙した」と認めた意義

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　３月２３日、川崎栄子さんら脱北者５人が北朝鮮帰還事業の責任を北朝鮮に問う裁判の東京地裁での判決が言い渡されました。判決自体は棄却でしたが、この裁判は大きな意味を持つものと思われます。私はこの裁判についてはほとんどお手伝いしていませんが、第三者的視点で一言申し上げておきたいと思います。 
  
...▶続きはこちら

国として人材を大切にしているか

松川　るい　参議院議員
　航空自衛隊小松基地所属のＦ１５戦闘機が離陸直後に墜落した事故でお亡くなりになられた田中公司１等空佐と植田竜生１等空尉の葬送式が３月１２日、同基地で行われました。お二人は空中戦技能を指導する「飛行教導群」の所属。群司令の田中１佐は曲技飛行チーム「ブルーインパルス」の隊長経験もあるベテラン。先般、私も...▶続きはこちら

非道を正すにはならず者プーチンの敗北が必要だ

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　２月２４日以来、日々のニュースに世界中の心ある人々はその惨状、悲惨、究極の人道的同情の極地に胸を痛め、非道なロシアに対し怒りを感じるとともに、強力有効な対抗支援ができない現状に焦燥感を抱いている。何故、第二次大戦後、初とも言えるこのような理不尽な侵略と無辜の市民への悲惨な惨状が現出することに到った...▶続きはこちら

原発防護に自衛隊誘致の疑問

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ロシア軍がウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃したことを受け、原発が立地する福井県の杉本達治知事が８日、岸信夫防衛相を訪問し、迎撃態勢や自衛隊配備を求める要請書を提出した。要請書は、全国最多の１５基の原発が立地する福井県では『地域住民が今回の武力攻撃で大きな不安を抱いている』と主張した。自衛...▶続きはこちら

（連載２）国防の基本は、国民の強い意志

赤峰　和彦　自営業
　さらに、昔からプロパガンダの反戦平和を他国にばらまき、防衛力が弱まったのを見て侵略しようとする覇権主義国家が存在し、防衛を米国に依存する日本が日米安保体制を放棄するよう誘導しようとしてきました。したがって、１９６０年代、７０年代の安保反対闘争、集団的自衛権を明らかにした２０１５年の安保法制に対して...▶続きはこちら

（連載１）国防の基本は、国民の強い意志

赤峰　和彦　自営業
　プーチン氏は、高額兵器の消耗に加え、ウクライナの思いもよらぬ強い抵抗、西側諸国による最大級の金融制裁など、予測以上の深刻な事態に直面していて毎日を激怒しながら過ごしているようです。もともとウクライナ侵略作戦はずさんな作戦立案だったことが明らかになっています。世界最強と言われるアメリカ海兵隊でさえ、...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
公益財団法人日本国際フォーラム