国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）日本共産党「共産主義」放棄が不可欠

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、日本共産党が党規約２条に定める「マルクス・レーニン主義」（「科学的社会主義」）の核心は、レーニンによれば、「暴力革命とプロレタリアート独裁であり、暴力のあるところに、自由も民主主義も存在しない」（レーニン著「国家と革命」レーニン全集第２５巻４３２頁。４９９頁。１９５７年大月書店）。プロレタリ...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党「共産主義」放棄が不可欠

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　最近刊行された一橋大学大学院教授中北浩爾氏の著書「日本共産党＜革命を夢見た１００年＞中公新書」（以下「本書」という）は、日本共産党の１００年の歴史を国際共産主義運動との関連において詳細に分析し総括しており、理論的水準が高い。日本共産党に関しては、古くは評論家立花隆著「日本共産党の研究」（昭和５３年...▶続きはこちら

「3本の矢」の金融政策が呼んだ悪性インフレ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日本銀行の黒田東彦総裁の『家計の値上げ許容度も高まってきている』との発言が波紋を広げている。（中略）発言全体から透けて見えるのは、今の金融政策を正当化したいという黒田氏の思惑だ」（２０２２年６月８日、朝日新聞）。黒田東彦氏は９年前の４月、日本銀行総裁に就任するや、大規模な金融緩和を導入。黒田氏は...▶続きはこちら

（連載２）ロシア・ウクライナ戦争をめぐる言葉遣い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　NATOはボスニア・ヘルツェゴビナやコソボにおける内戦に軍事介入したが、それはあくまでも外部者が軍事制裁を加える意図で介入しているにすぎない、という理解をするのが普通である。そのため「NATO・セルビア戦争」とか「NATO・ユーゴスラビア戦争」などといった言い方はしない。アメリカが21世紀に仕掛け...▶続きはこちら

（連載１）ロシア・ウクライナ戦争をめぐる言葉遣い

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ロシア・ウクライナ戦争が長期化してくるにつれて、概念構成をめぐる議論も引き起こされている。この種の深刻な政治問題は、言葉遣いを間違えるだけで、意図せず政治的な立場の表明をしてしまうことになりかねず、慎重さが必要である。ウクライナ政府関係者に、ロイターが言葉遣いを添削される場面があった。確かに、ロシ...▶続きはこちら

外交と防衛は車の両輪

船田　元　衆議院議員
　「外交と防衛は車の両輪」というスローガンは、全ての国において共有されるべき大原則である。もちろんどのようなケースでも外交が優先されるべきだが、防衛力無くして真の外交が出来ないことも事実である。また防衛力＝軍事力を背景とした力の外交を行う場合も往々にしてある。いずれにしても常にこの二要素は、切っても...▶続きはこちら

ロシア軍とウクライナ軍の戦闘、長期化の恐れも

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍がウクライナへ侵攻してから１００日を越えたが、依然として停戦の見通しが立たず、ウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯）の支配圏を巡って激戦が続いている。ロシア軍は首都キーウ（キエフ）などウクライナ北部から撤収した後、東部に戦力を集中し、ルガンスク州の重要都市セベロドネツ...▶続きはこちら

ゼレンスキー「全ての領土回復」発言の意味

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　スイスの保養地ダヴォスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に、オンラインでヘンリー・キッシンジャーが登場した。キッシンジャーはウクライナ戦争勃発以前の状態に戻り、そこから交渉を始め、ウクライナは領土に関して譲歩すべきだ、そうやって戦争を終結させるべきだという考えを述べた。戦争以前の状態とは、２...▶続きはこちら

（連載２）共産主義という考え方について

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　そしてそれを説く原理原則が教科書として存在し、従わない者は悪いやつだということで活動をしていく。しかし、問題はその教科書が正しいかどうかということにあります。２０世紀の１００年間で、共産主義というイデオロギーのために、１億人以上の人が命を失っています。犠牲になった人々としては中国の民衆が一番多いで...▶続きはこちら

（連載１）共産主義という考え方について

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　私は、中学生のころからマルクス主義とか共産主義とか科学的社会主義の考え方が嫌いで、それがかつて民社党に入った最大の理由でもありました。今となってはもうかなり古い思想で、北朝鮮でも共産主義政策は、最近はほとんど聞いたことがありません。一部そういうものも行っているのかもしれませんけれども、金日成から続...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの大誤算と待ち受ける苦境

赤峰　和彦　自営業
　また、ロシア軍は、前述の通りすでに三分の一の兵力を失ったとされ、普通に考えれば撤退せざるを得ない損失です。ただ、プーチン氏の面子がかかった「特殊軍事作戦」を断念する政治的なコストは莫大なものでしょうから、プーチン氏の身の上に大きな変化が起きない限りこの戦争は長引くでしょう。そうなるとロシア国民はま...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの大誤算と待ち受ける苦境

赤峰　和彦　自営業
　世界中を震撼させたロシアのウクライナ侵略から３か月が経過しました。一週間程度でウクライナを制圧できると思っていたロシアにとってはまさかの展開になっています。ロシアはウクライナの予想外の反撃で地上戦力の三分の一を喪失した上、ＮＡＴＯ諸国の団結を促進させたばかりか、中立国であったノルウェー、スウェーデ...▶続きはこちら

日韓関係も複眼的思考で

船田　元　衆議院議員
　お隣の韓国で５年に一度の政権交代が行われ、保守中道の尹錫悦大統領が就任した。日本での呼び方がマスコミにより「ユン・ソギョル」「ユン・ソクヨル」「ユン・ソンニョル」と異なっており、できる限り呼称の統一が望まれる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日韓関係は戦後最悪とも言われる状況に陥った。言うまでも...▶続きはこちら

ヴォランティアによる対露サイバー攻撃の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争において、ウクライナ政府のサイバー担当の若い副首相ミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov、1991年-、31歳)は、SNSを使って情報戦を展開している。ウクライナはサイバー軍を創設し、サイバー戦争でロシア(強力なサイバー軍を保有している)に強力に対抗しているということ...▶続きはこちら

（連載３）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
４．「自衛戦争」は国際法の用語ではなく、大日本帝国の用語 
　混乱は、戦前の大日本帝国憲法時代に確立された概念構成に、日本の憲法学がとらわれすぎ、未だにそこから（イデオロギー的事情もあって）脱却できないことである。それを象徴するのが、「自衛戦争」という概念である。しばしば「芦田修正は自衛戦争を肯定...▶続きはこちら

（連載２）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　芦田が懸念したのは、この措置によって、前文と９条の連動性が見えにくくなってしまうことだった。そこであらためて前文の内容を短く要約する形で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を挿入したのだった。前文で謳われている国際協調主義の精神があり、９条がある。戦争に負けて一...▶続きはこちら

（連載１）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　５月２７日衆議院予算委員会で、足立康史（日本維新の会）衆議院議員が、憲法９条に関する「芦田修正」について質問をした。政府はなぜ「芦田修正」を採用しないのか、というものであった。その含意は、日本維新の会は、既存の憲法解釈にとらわれず「芦田修正」の採用に関心を持つ、というものだった。これに対する岸防衛...▶続きはこちら

安倍「日銀は日本政府の子会社」発言の問題点

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日銀を『政府の子会社だ』とした安倍晋三元首相の発言を巡り、鈴木俊一財務相は１３日の閣議後の記者会見で『会社法で言うところの子会社には当たらない』と話し、元首相の見解を明確に否定した。日銀の黒田東彦総裁も１３日のオンライン講演で『日銀は政府が経営を支配している法人ではないと考えている』と述べた」（...▶続きはこちら

民主陣営、反転攻勢のカギは結束強化

鍋嶋　敬三　評論家
　ロシアによるウクライナ侵略３ヶ月の節目の５月２３～２４日、東京で日米首脳会談、米主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が発足、日米豪印４ヶ国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」首脳会議も開催された。第二次大戦後の国際秩序を覆しかねない動乱の中で、ロシアや中国、北朝鮮などの独裁的な権威主義国家体制...▶続きはこちら

西側諸国とそれ以外の世界の分断

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２２年５月９日はロシアでは対ナチス・ドイツ戦争（大祖国戦争）勝利記念日（ベルリン陥落）だった。ウラジミール・プーティン大統領の演説に注目が集まったが、激しい言葉遣いはなかった。ウクライナ戦争については、西側諸国からの高度な武器供与を批判しながらも、対ナチス・ドイツ戦争、第二次世界大戦で連合諸国...▶続きはこちら
総論稿数：5653本
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