国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）香港国家安全維持法施行後の香港の動向予測

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　７月１１日、トランプ米大統領は「香港市民の人権擁護のため」として、「香港自治法」を成立させるとともに、香港に対する貿易などの優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。これにより、「香港は関税などの面で中国本土と同じ扱い」となり、人権弾圧に関与したと「米国政府が認定した人物」と取引した「銀行」は米国と...▶続きはこちら

（連載１）香港国家安全維持法施行後の香港の動向予測

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　６月３０日、「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。その翌日から同法に基づく逮捕者が相次ぎ、特に８月１０日には、中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報の創始者である黎智英（ジミー・ライ）氏、日本でも著名な民主活動家の周庭氏など１０人が逮捕され世界中に衝撃が走った。 
  
　それに先立つ７...▶続きはこちら

2021年東京五輪に向けルビコン川は渡られたか

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　この論壇で私は数回にわたり新型コロナウィルスが収まらない現状では東京五輪は中止されるべきと主張したが、菅新首相は９月２５ 日の国連総会の一般討論演説で「人類が疫病に打ち勝った証」として東京五輪を開催する決意を表明した。このように日本での開催が国際的に表明された以上、今更反対を唱えることは建設的でな...▶続きはこちら

「裸一貫」菅新首相の改革に期待する

加藤　成一　元弁護士
　菅新首相が誕生した。所謂世襲議員ではなく、「地縁」「血縁」「カバン」もなく、いわば「裸一貫」で日本政治の最高指導者である首相の地位にまで上り詰めた、その並々ならぬ努力と忍耐力、実行力に敬意を表したい。このうえは、首相として、日本国及び日本国民のために全力を傾注して頂きたい。 
  
　菅新首相...▶続きはこちら

菅内閣の評価とマスコミへの疑問

船田　元　衆議院議員
　去る９月１６日に首班指名され、１７日にスタートした菅義偉内閣は、好調な滑り出しを見せた。緊急に実施されたマスコミ各社の世論調査では、内閣支持率が６割台半ばから７割台半ばという高さをマークした。新内閣に対してはよく「ご祝儀相場」は付き物だが、今回は特に高いものとなった。その理由としては、安倍政権から...▶続きはこちら

（連載２）ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない

河村　洋　外交評論家
　イデオロギー戦争でのそうした一貫性の欠如は、ポンペオ氏の民主主義と人権に関する見解に由来する。ロバート・ケーガン氏が主張するように、彼はこれらの単語を自然法と普遍的リベラリズムというロック流の観点ではなく、ナショナリズムというハゾニー流の観点から理解している。この考え方は、西側同盟国のリベラル民主...▶続きはこちら

（連載１）ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない

河村　洋　外交評論家
　ヨーロッパ人とは異なり、日本人、とくに右派の間ではマイク・ポンペオ国務長官が唱えるウイグルと香港の自由に関する言動が称賛されている。考えてみれば、これは奇妙なことだ。というのも、日本人の中でも特に右派は必ずしもパックス・アメリカーナには満足していないからである。むしろ、彼らは戦後の世界秩序に対して...▶続きはこちら

安倍政権の北方領土・憲法問題を総括する

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　何故、安倍晋三前首相はあれほど執着した北方領土問題と憲法改正に未達どころか糸口も確保できなかったのか端的に言及するならば、その答えはいずれも本質の見誤りとそれに伴う施策の不適切と不作為にあると言えるのではないか。 
  
　イデオロギーに現在奉じている、或いは過去に奉じた国家は、マルクス・レー...▶続きはこちら

（連載２）安倍政権の対外政策の評価――首相辞任にあたって

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ただ、疑問に思う点もある。日本は他の自由主義・民主主義国と同じ価値観を有する国だと自認し、そのような国との密接な関係を重視するとしてきた。日米同盟や日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）だけでなく、安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋」政策もそうである。しかし、中国やロシアその他の独裁国、権威主義国で...▶続きはこちら

（連載１）安倍政権の対外政策の評価――首相辞任にあたって

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　さる8月28日、安倍晋三首相が突然、辞任の意思を表明した。首相としての通算在職日数も、やはり山口県出身で日露戦争時代の桂太郎首相を超え、連続在職日数も大叔父にあたる佐藤栄作首相をこの数日前に超えた。テレビで辞任表明の記者会見を見たが、プロンプター無しでの会見は、またスピーチよりも質疑応答の時間を多...▶続きはこちら

（連載２）現実主義者・スコウクロフト氏の調整手腕と信念

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　湾岸危機・湾岸戦争(1990~91年)においては、クウェートを侵略したイラクに対して「封じ込め策」を取らず、多国籍軍を編成し、武力でクウェートを奪還する軍事力行使の道を整えた。戦争に勝利し、バグダッドへの進軍を途中で止め、冷戦後の新しい世界秩序形成を訴える政権の方針を準備した。当時の国家安全保障会...▶続きはこちら

菅外交、戦略的ビジョンの明示を

鍋嶋　敬三　評論家
　菅義偉内閣官房長官が９月１４日、自民党総裁選挙で投票数の７０％を超える支持で圧勝し総裁に選出された。１６日召集の臨時国会で第９９代内閣総理大臣に指名される。安倍晋三首相が持病の再発で突然の辞任表明をしてからわずか１９日後の後継内閣発足で、政治の空白が避けられたことは幸いだ。菅氏は総裁選への政策発表...▶続きはこちら

（連載１）現実主義者・スコウクロフト氏の調整手腕と信念

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　超大国・米国の外交・安全保障政策を切り盛りする政権スタッフの中で、最も難しい立場に置かれるのは、国家安全保障担当大統領補佐官(以下、補佐官)だ。国務長官、国防長官らの間に立って、ホワイトハウスの政策調整を行い、黒子役として大統領に的確な政策選択肢を提示する。言うは易く、現実には力の強すぎる補佐官が...▶続きはこちら

「オープン化」思考に反する中国ＩＴ政策

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　トランプ大統領は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ人利用者の個人情報が中国政府に流れているのではないかという疑念から、ティックトックの米国事業を禁止か、または米国企業に売却するかの圧力をかけている。トランプ大統領一流の「難癖」、「強請り」の類...▶続きはこちら

（連載２）ロシア改憲「領土割譲禁止条項」をめぐる袴田茂樹氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　なぜなら、日露両国政府は、２０１８年の安倍・プーチン会談において、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す旨を規定した１９５６年の「日ソ共同宣言」を基礎として平和条約交渉を加速することに合意しているからである。この合意に至った背景には、日露両首脳の交渉の結果、北方四島における日露経済協力...▶続きはこちら

（連載１）ロシア改憲「領土割譲禁止条項」をめぐる袴田茂樹氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　ロシアでは７月４日「領土割譲禁止条項」を明記した改正憲法が公布された。それに伴い、領土の割譲に向けた行為を違法とし、最大１０年の禁固刑が科されることになった。これは北方領土の返還を悲願とする日本にとって衝撃である。 
  
　ロシアが今回、憲法に領土の割譲禁止を掲げた理由は、ロシアが併合したク...▶続きはこちら

対日勝利経験に惑わされた米国の７５年

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本では、「戦前」と「戦後」の区別がはっきりとしている。太平洋戦争における敗北がその分岐点だ。日本は敗戦を受け入れ、アメリカ軍を中心とした連合諸国の占領(ほぼアメリカ軍だが)を経験した。1945年の敗戦からは日本にとっては「戦後」だ。一方、「アメリカではそのような区別はない、なぜならばそれ以降も幾...▶続きはこちら

「オハイオ州を制する者が米大統領に」のジンクス　

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　米大統領選で共和党、民主党の支持率がきっ抗し、選挙の度に勝利者が変動(スイング)するのが「スイングステート」。全米これらの激戦州でも、民主党バイデン氏はミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシンの各州でリードしているが、いずれも共和党トランプ氏が2016年に、得票率の差わずか1ポイント未満で獲得した...▶続きはこちら

（連載２）チェコ代表団の台湾訪問が意味すること

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　大西洋をはさむ米国と欧州間でも、東欧チェコはさらに欧州内陸で遠く、疎遠に見えそうだが、歴史的には石炭鉱山地帯のチェコ・ボヘミアから多くの技術系移民が大西洋を渡り、アパラチア山脈を中心に米国石炭産業界の基礎を築いた。トランプ大統領のチェコ出身の元妻イバナさん、その娘でもあるイバンカ大統領補佐官の存在...▶続きはこちら

（連載１）チェコ代表団の台湾訪問が意味すること

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　トランプ政権が仲介した、米欧と中東世界では画期的なイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との国交正常化への動きで、トランプ大統領の娘婿でユダヤ系のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が大きな役割を果たしていたのは、イスラエルの代表団がクシュナー上級顧問らとともに８月３１日、イスラエルを出発し、ＵＡ...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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