国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）中国が「金体制」を最後まで支えるといいきれるか

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　この結果として、北朝鮮は一層国際社会で孤立してしまいました。その後の米国同時多発テロ事件を経て、共和党政権は対北朝鮮政策をどんどん厳しい方向へと変更していってしまいました。そのような流れの中でブッシュ大統領による北朝鮮「悪の枢軸」発言は、金正日の外交政策の行き詰まりを明確にしました。 
  
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（連載１）中国が「金体制」を最後まで支えるといいきれるか

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　一般的に中朝関係というのは、親密で友好的であると思いがちでしょう。北朝鮮を一番バックアップしているのは中国だからです。ですが、実のところ、両政権はお互いにお互いのことが大嫌いなのであります。 
  
　北朝鮮の金日成は、中国に渡ってゲリラのような活動に携わりましたが、子供時代には中国の学校に通...▶続きはこちら

ポスト・トランプ、分断の先に調和を

赤峰　和彦　自営業
　世界中が固唾を飲んで見ていた米大統領選挙は民主党バイデン氏の勝利となったようです。しかし、トランプ氏側がこの結果を不満として裁判で争う構えをみせており、１２月１４日の選挙人による投票ならびに来年１月６日の開票結果の確定までは、波乱の余地がないわけではありません。筆者は、トランプ氏の逆転の可能性は低...▶続きはこちら

大阪都構想に示した大阪市民の叡智

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　およそ真っ当な政治家であれば一度民意を訊いた政治的イシューについて再度住民の意思を尋ねることはしないであろう。それなのに莫大な時間と予算を浪費し、かつ住民同士の軋轢を増す愚策を重ね、しかも全く同じ結果を招いた。言わずもがなの大阪都構想、厳密には大阪市を廃止して四つの特別区に再編するというものだった...▶続きはこちら

（連載３）コロナの「波」という概念の「物象化」について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　現在のヨーロッパで注目すべきは、たとえばオランダだろう。致死数を下げて、「第１波」の死者数を上回る状態に達する前に、緩和された社会政策で、「第２波」の新規陽性者数の抑制に成功し始めたように見える（ベルギーも似た傾向があるが、相対的に成績が悪い）。グラフを見て一目瞭然だが、オランダの「第２波」の一...▶続きはこちら

バイデン氏の勝利で米露関係の好転につながるか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米大統領選の開票がほぼ終了し、世界の主要国がバイデン民主党候補の勝利を承認しているが、ロシアのプーチン大統領は依然として「米大統領選の正式結果がまだ出ていない」としてバイデン氏の勝利を認めていない。米露関係はバイデン氏が副大統領だったオバマ政権当時、最悪と言われたが、バイデン新大統領の誕生後も両国...▶続きはこちら

（連載２）コロナの「波」という概念の「物象化」について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　いたずらに「今度の波は大きいかもしれない、怖いから高台に逃げよう」といった自然現象の津波の対策と同じようにウイルスの流行への対策を考えるのは、愚の骨頂である。そのように考えると、「全国民毎日ＰＣＲ検査で感染者を全部あぶりだして周囲にいるかもしれない感染者から逃げよう」という発想しかできなくなる。ま...▶続きはこちら

（連載１）コロナの「波」という概念の「物象化」について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１１月９日、尾身茂・分科会会長の記者会見が久しぶりに開かれた。感染拡大傾向に入っているので、警戒心を持って取り組みたい、ということで、政府に行った対策提言の細かな説明がなされた。これに対して、質疑応答では、いつものように、生産的ではないやり取りが繰り返された。記者から「第２波と同じ波が来るのか」「...▶続きはこちら

五中全会で示された習政権の本質

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国共産党第１９期中央委員会第５回全体会議（五中全会）が２０２０年１０月２６日から２９日まで北京で開催された。会議は中央政治局の委託を受けて習近平総書記の行った活動報告を聴取・議論し、「国民経済・社会発展第１４次五カ年計画と２０３５年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議」を審議・採択した。 ...▶続きはこちら

米大統領選挙制度の特殊性

船田　元　衆議院議員
　現地時間で去る１１月３日に投票されたアメリカ大統領選挙は、８日にようやく結論が見え、菅義偉首相が本日１２日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン候補に祝意を伝えた。バイデン候補が「錆びついた工業地帯（ラストベルト）」と言われるミシガン州、ウィスコンシン州を制すなど、バイデンの勝利は確実だ。...▶続きはこちら

（連載２）「任命拒否」日本学術会議は行政訴訟で勝てるか

加藤　成一　元弁護士
　次に、仮に学術会議側ないし任命を拒否された当事者側に「原告適格」が認められた場合に、本件「行政訴訟」の最大の争点は、特別職国家公務員である学術会議会員の任命につき、政府側に「裁量権」があるかどうかの問題であろう。この点については、公務員等の任免に関する多数の下級審判例並びに最高裁判例によると、公務...▶続きはこちら

（連載１）「任命拒否」日本学術会議は行政訴訟で勝てるか

加藤　成一　元弁護士
　日本学術会議問題では、菅内閣は「日本学術会議法をはじめ、法令に則り適切に任命権を行使した」と主張し、学術会議会員が特別職国家公務員であることから、憲法１５条１項に基づく公務員の任免権や、会員任命における幅広い総合的俯瞰的観点、日本学術会議法等に関する内閣法制局の法解釈などを「任命拒否」の理由に挙げ...▶続きはこちら

米国の政権交代と国際国家・日本の責任

鍋嶋　敬三　評論家
　熾烈な争いの結果、米大統領選挙は民主党のジョー・バイデン氏が７日夜（日本時間８日午前）勝利を宣言した。特別な異変がない限り同氏は２０２１年１月２０日に７８歳と米史上最高齢の第４６代大統領に就任する。勝利宣言でバイデン氏は「分裂ではなく結束を目指す」と国民の融和を訴え、「世界で再び尊敬される」アメリ...▶続きはこちら

（連載２）続・香港の動向予測

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
①　香港を長期間機能不全に陥れた過激派による破壊行為を、香港政府が独力で鎮圧することに失敗した状況下で、秩序回復のための国安法導入はやむを得なかった。 
②　治安維持は国の当然の義務であり、人権擁護名目での外国からの干渉は、香港社会を分断し、仕事と生活を妨害するものであり、非常に迷惑だ。 
③　...▶続きはこちら

（連載１）続・香港の動向予測

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　１０月１９日、ジェトロ（日本貿易振興機構）が、在香港日系企業２９６社を対象として１０月５日～９日に実施されたアンケート調査結果を発表した。それによると、対象企業の６７％が香港国家安全維持法（国安法）に懸念を示し、８．５％が投資意欲の減退など「マイナスの影響が生じている」と回答、３４％が香港拠点の縮...▶続きはこちら

米大統領選挙と日本の外交方針

河村　洋　外交評論家
　毎回のように、アメリカの大統領選挙の際には日本の有識者から一般の人々の間では「日本にとって有利なのはどちらの候補か？」という議論が繰り広げられる。そして全世界に広がる同盟国の中で、ヨーロッパ諸国などの「他国を押し退けてでも」アメリカの注意を日本に引き付けたいという意見も散見する。しかし日本という国...▶続きはこちら

（連載２）「隠れトランプ支持者」と米世論の乖離

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　だから、専門家たちは前回の大どんでん返しで痛い目に遭ったので、バイデンが勝利確実とは言わない。「バイデン氏が有利だと思いますが、何が起きるか分かりませんのでねぇ」とお茶を濁す。本当に誠実な態度ならば、「私には判断できません、世論調査の数字も当てになりませんので、そうなると判断基準がないので」と答え...▶続きはこちら

（連載１）「隠れトランプ支持者」と米世論の乖離

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　前回、２０１６年のアメリカ大統領選挙の投開票日の特集番組での専門家たちの様子を覚えておられる方も多いだろう。アメリカは国内時差の関係で、東部から順に投票が締め切られ、開票作業が始まる。カリフォルニア州では投票が続いていても、ニューヨーク州では開票作業が始まるという具合だ。それで、東部の各州から順々...▶続きはこちら

核兵器禁止条約発効と日本のあるべき方策

加藤　成一　元弁護士
　あらゆる核兵器の開発や実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域が１０月２４日発効条件の５０に達した。９０日後に当たる来年１月２２日に発効する。同条約は、国連加盟国の６割に相当する１２２か国の賛成で２０１７年７月に採択された。「核不拡散条約」（ＮＰＴ）...▶続きはこちら

（連載２）党派的運動集団としての「憲法学者」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　百歩譲って憲法学者であれば必ず１００％そのように信じている人以外には存在していないのだとしても、一切何ら異論を唱える議論の余地がなく、それを認める機運も絶対にない、のだとしたら、本来であれば議論を尊重するはずの学術専門家の集団として、相当に異常である。 
  
　第二に、全体主義カルチャーが非...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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