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（連載２）何故プーチン政権の延命か――利権構造温存の「裏技」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　２００８年の大統領選挙の際には、一般国民だけでなく、プーチン大統領に批判的な改革派の政治家たちも、改憲をしてでも大統領任期を延長すべきだと強く主張した。ロシアの政治・社会の安定が壊れることを恐れたからである。従って２００８年にプーチンの任期延長のための改憲が提起されたら、圧倒的な国民の支持を受けた...▶続きはこちら

（連載１）何故プーチン政権の延命か――利権構造温存の「裏技」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　さる７月１日に改憲の是非を問う「国民投票」が行われた。真の目的は一つ。２０２４年に任期を終え、憲法上大統領選に立候補できないプーチン大統領の任期延長だ。「プーチン疲れ」の国民（支持率は過去最低に落ちている）にそれを認めさせるため、彼は手の込んだ改憲のための「裏技」を実行した。まず、１月１５日の年次...▶続きはこちら

米中、体制間闘争へ転換点

鍋嶋　敬三　評論家
　米国のポンペオ国務長官による演説「共産中国と自由世界の未来」(7月23日)は米中関係の基調が経済戦争から、共産主義独裁体制に対する自由・民主主義体制の闘争へと質的な転換を示すものである。ポンペオ長官は中国共産党政権を「マルクス・レーニン主義体制」と呼び、習近平総書記(国家主席)を「破綻した全体主義...▶続きはこちら

（連載２）コロナウイルスの陰で動くイラン情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　これがただの偶発的な事故であればよいのだが、イランはそうは見ていない。イラン国内での科学者暗殺や破壊工作を繰り返してきたイスラエルの情報機関モサドの秘密作戦である可能性が浮上しているのだ。もともと、モサドと米中央情報局（ＣＩＡ）はイランの核武装阻止のためにサイバー攻撃などさまざまな作戦を展開してき...▶続きはこちら

（連載１）コロナウイルスの陰で動くイラン情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　コロナウイルスのニュースばかりになって、日本では、ずっと感染者数の話ばかりである。いま、世界中で大国が新たな動きを見せかなり重要な局面に至っているのに、これでは何が起きているか全くわからない日本人が増えてしまう。なにかに「人々の耳目が集まる」ということは、裏を返せば「注目されなくなる場所がある」と...▶続きはこちら

「敵基地攻撃能力」の実像を直視せよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　自民党の防衛族議員を中心に「イージスアショアのような『迎撃システム』を否定するのならば、『敵基地攻撃能力』を有する『（攻撃型）兵器』が必要だ」という論が、勢いを増しているようだ。だが、これは立憲主義をないがしろにする主張であると同時に、現実から目をそらしている危険なアイディアであることを認識しなけ...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃能力」に慎重な船田元氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　以上、船田氏の見解をめぐり管見を披露させて頂いたが、もとより同氏の見解は、法的にも極めて論理的且つ緻密であり、先制攻撃など敵基地攻撃能力保有による危険性を指摘されたものとして傾聴に値する見解であると言えよう。ただ、北東アジアの安全保障環境が１９４６年の憲法制定当時と比べ大きく変化したことも事実であ...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃能力」に慎重な船田元氏の見解に思う

加藤　成一　元弁護士
　元国務大臣・衆議院議員の船田元氏は、７月１４・１５日付「百花斉放」掲載の論稿「敵基地攻撃能力の可否と課題」（連載１・連載２）において、１９５６年（昭和３１年）２月２９日鳩山一郎内閣の「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」との政府答弁を引用され...▶続きはこちら

米国はいま価値観の変捻のまっただ中にある

村上　忠司　会社員
　アメリカの大統領選挙は、その時々のアメリカ選挙民の価値観を明確化する役割を負ってきた。そもそもアメリカが大英帝国から独立するに際しては、イギリス側が植民地の民意を問わず、民意の在り処を見極められなかったことから、大規模な紛争を経て建国が達成されたという経緯があった。そのことからも、民意の先取りによ...▶続きはこちら

米中の「ライバル・パートナーシップ」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　新型コロナウイルス感染拡大という事態を受け、米中関係は非難合戦の様相を五呈している。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）は、今年１月から３月にかけて中国の武漢市を中心に広がり、その後世界大に拡大した。米国では、ドナルド・トランプ大統領をはじめとする政権幹部たちがウイルス感染拡大を中国の対応...▶続きはこちら

（連載２）敵基地攻撃能力の可否と課題

船田　元　衆議院議員
　次に要件②の「武器使用以外に適切な他の手段がない」という点だが、我が国が直接敵基地を叩かなくても、米軍に代わりに叩いてもらうシナリオの方が可能性は高い。またその方が日米安保条約の定める役割分担、すなわちアメリカは「矛」、日本は「盾」に徹することに沿うものだ。敵基地攻撃能力という「矛」を我が国が持つ...▶続きはこちら

（連載１）敵基地攻撃能力の可否と課題

船田　元　衆議院議員
　６月１５日、河野防衛大臣が唐突に、秋田と山口に配備を予定していたイージス・アショアの導入断念を発表した。政府は間髪入れず国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、代替策を検討することが決まった。そのもっとも有力な手段が、「敵基地攻撃能力」の保有である。話のシナリオがあらかじめ決まっていたのではと思うほど...▶続きはこちら

尖閣で中国に生ぬるい安倍政権

鍋嶋　敬三　評論家
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）領海周辺の接続水域に中国海警局の公船の入域が７月１２日現在で連続９０日を記録、三ヶ月間もの最長連続記録を更新中である。領海侵犯も４月以降も毎月２～３回に及び、７月には最長時間を記録した。安倍晋三政権は「極めて遺憾」（菅義秀官房長官）、「中国に外交ルートで繰り返し厳重に抗議し...▶続きはこちら

陸上型イージスに替えての敵基地攻撃能力は欺瞞

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　秋田県と山口県に陸上イージスなるロケット基地を設置する計画を、河野防衛大臣が中止したが、ミサイルのブースターが演習場外の民有地に落下するかもしれないという理由で止めるというのはよく分からない。もし本当にこのミサイルを発射する事態が発生したときは「核戦争」の勃発時である。この一大事に味方のブースター...▶続きはこちら

（連載２）ドイツからの米軍撤退による最悪の事態

河村　洋　外交評論家
　特に問題視すべきは、トランプ氏が国防総省にもＥＵＣＯＭ（アメリカ欧州軍）にも相談せずにこの決定を行なったことである。グレネル氏はこれを否定し、トランプ大統領は昨年から準備をしてきたと主張している。こうしたプロセスはこの政権の本質的な危険性を示している。国家安全保障上の重要な決定が大統領と彼自身への...▶続きはこちら

（連載１）ドイツからの米軍撤退による最悪の事態

河村　洋　外交評論家
　ドナルド・トランプ大統領は６月に入ってドイツから９，５００人の兵員を引き上げると唐突に表明し、米独両国の国家安全保障担当者達を困惑させた。留意すべき点は、海外からの米軍撤退というトランプ氏のあきれ果てた選挙公約はこけ脅しではなく、本気だということだ。今回が初めてではない。昨年秋にはテロとの戦いでア...▶続きはこちら

（連載２）感染症ウイルスとの「戦い」とは？

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　今回の新型コロナ禍は――たいていの危機がそうであるように――結果的に、様々な面で現人類への「耐久試験（ストレス・テスト）」となっている。各国はこのグローバル化時代において、人の移動を制限するために自由な経済活動を低減せざるを得ない状況となったが、完全に停止することは望まれないことを念頭に、必要な場...▶続きはこちら

（連載１）感染症ウイルスとの「戦い」とは？

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　人類にとって今般の新型コロナ禍は、「ウイルスとの戦い」という、古くて新しい挑戦を意味する。感染者が急増した欧州では壮絶な医療現場について「戦時下のよう」と形容された。また、米、仏大統領、そしてニューヨーク州知事など感染被害の大きい各地の指導者たちは、感染拡大への取組の現状を「戦争状態」と呼んだ。こ...▶続きはこちら

トランプ落選を安易に語るなかれ

木村　勉　年金生活者
　私のような年齢になれば、時代の経過に伴い、市井の価値観が激流のように変わっていくことを体験的に理解するものだ。自分の子供とも価値観が合わないのに、孫ともなると、合う合わない以前に理解するのにも一苦労だ。孫の行動について、自分の子育て時代だったら間違いなく叱っていたし、叱らなければ子供のためにならな...▶続きはこちら

世論調査で不正とは言語道断

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「フジテレビと産経新聞社は１９日、両社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、２０１９年５月から２０年５月までの世論調査計１４回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した」（２０２０／０６／２０朝日新聞）。...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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