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2020-01-07 15:01
イラン司令官爆殺事件と日本の対応
葛飾 西山
元教員・フリーライター
新年早々、1月3日にイラクにおいて、イランの革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官とイラクのシーア派組織の指導者アルムハンディス氏等がアメリカによる空爆によって殺害された。イラン政府は報復を表明し、また米国は更なる被害が出た場合は52カ所の施設を攻撃すると発表していることから、第三次世界大戦、第五...
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2020-01-06 12:55
日本政府はゴーン氏に英語で反論をする準備をせよ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
2019年は、カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡のニュースで終わった。検察や日産の関係者の談として、保釈が間違いだった、という見解が伝えられている。この見解の妥当性は、8日に開催されるというゴーン氏の会見後の国際世論の動向によって試される。そのことは肝に銘じたほうがいい。もし拘束の仕方に不当性があっ...
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2020-01-03 00:04
米国のシーア派組織空爆が意味すること
久保 有志
公務員
昨年末以来、中東では超大国の大使館襲撃を引き起こす原因となった深刻な国際紛争が発生している。12月29日、米軍がイラクにあるイラン系武装勢力の拠点を空爆し、イスラム教武装組織「カタイブ ・ヒズボラ」に属する戦闘員多数が死傷した。この米軍の空爆に対する反応として、31日に、多数の暴徒がイラクにある米...
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2020-01-01 00:00
新年明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
(公財)日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...
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2019-12-26 10:33
ガラス細工の日中韓サミット
鍋嶋 敬三
評論家
20周年を迎えた日中韓3カ国首脳会議(サミット)が2019年12月24日、中国・成都で開かれ、協力ビジョンをうたった「成果文書」が発表された。北朝鮮の核・ミサイル問題の解決や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定実現に向けての協力をうたい上げたが、実態は3ヶ国の思惑が異なる中での協力という「呉...
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2019-12-25 15:28
(連載2)ハゾニー的ナショナリズムが世界の無秩序化を加速する
河村 洋
外交評論家
他方で現在のマイクロナショナリストは、その語を狭く定義している。我々が留意すべきことは、近代国民国家はギリシアのポリスほど小さくも均質的でもないので彼らのような解釈では一国の分裂を促進しかねず、国家および国際安全保障に悪影響を与えかねないことである。そうしたマイクロナショナリズム運動の内で最も危機...
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2019-12-24 18:34
(連載1)ハゾニー的ナショナリズムが世界の無秩序化を加速する
河村 洋
外交評論家
きわめて逆説的なことに、ナショナリズムは、国際的にみて、ある国の国力を弱体化しかねない。たとえば現在、アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領が掲げるポピュリスト的なナショナリズムは破滅的な内政の分裂をもたらしているが、さらに国際舞台では、それによってマイクロナショナリズムが勢いづき、国民国家や地域...
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2019-12-23 11:48
(連載2)財政評価の新指標を提案する
萩原 孝夫
無職(年金生活者)
断っておくが、「一般歳出に対する税収のバランス」は指標としてそれ自体を政策決定の基準とすべきといっているわけではない。もちろん、地方交付税が、「地方交付税法の本則に定められた、『所得税及び法人税の33.1%』、『酒税の50%』、『消費税の20.8%』、『地方法人税の全額』と、別途法定された各年度の...
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2019-12-22 09:45
(連載1)財政評価の新指標を提案する
萩原 孝夫
無職(年金生活者)
2020年度(令和二年度)の政府予算案が12月20日に閣議決定された。新聞各紙では、財政規律の観点から憂慮する論調がほとんどだ。たとえば、読売新聞は「政府は、新規国債の発行額の減少を財政再建の成果と強調するが、減額は1043億円にとどまる」、「歳入に占める借金の割合は引き続き3割を超える」と訴える...
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2019-12-20 12:57
(連載2)香港の民主化デモはどこに向かうか
葛飾 西山
元教員・フリーライター
共産党の位置づけは、中華人民共和国憲法にも明確に規定されていない。序言に建国物語が述べられ、人民が共産党の指導のもとで勝利したことが語られているだけである。つまりこの序言の建国物語がすべての根本原則として共産党を万能ならしめているのである。このことは常に念頭に置いておく必要がある。1989年、多く...
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2019-12-19 12:57
(連載1)香港の民主化デモはどこに向かうか
葛飾 西山
元教員・フリーライター
香港において逃亡犯条例改正案に端を発したデモは、発生から8ヶ月を過ぎた現在においても、収まる気配はない。その後デモ側の要求は民主化要求に転化し、五大要求を香港政府に突きつけるに至ると、中国当局は、人民解放軍を投入するなどの挙に出て、一国二制度の崩壊などが危ぶまれるようにもなった。香港政府は逃亡犯条...
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2019-12-18 12:41
ロシアとウクライナの年内完全停戦合意:両国はどこまで本気か
飯島 一孝
ジャーナリスト
ロシアとウクライナの紛争は、2014年以来、6年越しとなっているが、12月9日にパリで開かれたロシア、ウクライナ、仏、独の4カ国首脳による和平協議で年内の完全停戦で合意した。今春就任したウクライナのゼレンスキー大統領が紛争解決に積極的になり、プーチン大統領も話し合い路線に歩み寄ったため、2015年...
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2019-12-17 21:50
(連載2)中国元スパイによる豪州への機密漏洩事件について
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
もちろん、この元諜報部員から得た情報がこれだけであるはずがない。AFP通信が伝える以上の情報をオーストラリア政府はこの元諜報部員から手に入れているのだろうが、「知る権利」を主張してマスコミが情報開示を要求されても、その内容全てを明らかにしたりはしない。また、マスコミが報じている内容は、オーストラリ...
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2019-12-16 19:35
(連載1)中国元スパイによる豪州への機密漏洩事件について
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
諜報活動というと日本では、映画「007」シリーズを連想する人は多いと思う。しかし、同シリーズを見た英国の秘密情報部MI6の実際の職員は、このシリーズはあくまでも娯楽映画であり、仮に007のように、街中でカーチェイスや銃撃戦をやったり、基地のような場所で大爆発をおこせば、翌日の新聞のトップ記事になり...
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2019-12-12 18:27
韓国・九龍浦の夕日に思う
荒木 和博
拓殖大学教授
11月下旬、韓国に行ってきました。朝鮮半島研究が専門の者としては、ときどき現地の空気を吸わないと実情がわからなくなってきます。北朝鮮はそういうわけにはいきませんが、韓国は沖縄に行くより近いですから。日本国内の報道だけ(韓国マスコミの報道も含め)をフォローしているだけでは、どうしても理解が現実とずれ...
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2019-12-11 19:49
キッシンジャーのいない米中関係はどうなるか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
アメリカが中国の台頭をここまでどうして許したのか、また、台頭を許しておきながら、なぜ紛争を仕掛けるのか、ということは考えてみれば不思議な話だ。中国のここまでの台頭をアメリカ側で許容してきたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官だと言われたりもしている。そのためにアメリカでは彼に対する恨み言も噴出し...
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2019-12-10 19:30
GSOMIA失効回避に日本外交の可能性をみた
沢渡 慎吾
会社員
今般、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐって「土壇場での大転換」(e-論壇『百花斉放』11月22日付、鍋嶋敬三氏の論考文中での表現)が行われた。その余波として、日韓の間では、なおも感情的な応酬が散発的に起きているが、それは東アジア安全保障という大きな文脈から考えれば些末なことである。...
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2019-12-09 11:59
衆議院総選挙は来年2020年12月実施とみる
萩原 孝夫
無職(年金生活者)
安倍政権が発足してから第五弾目の経済対策が12月5日に閣議決定された。「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と銘打ち、財政支出は13.2兆円、事業規模は約26兆円、これによる実質GDPの押上げ効果は1.4%程度と見込まれている。私は、今回の経済対策は次期衆議院総選挙に向けた号砲であると考える。これ...
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2019-12-08 10:54
アフガン黄土に斃れた中村哲医師に思うこと
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
アフガニスタン・ジャララバードで、武装グループの銃撃により亡くなった中村哲医師が、かつての芥川賞作家、火野葦平のオイで、祖父が北九州若松港の石炭荷役を取り仕切った玉井組の頭、玉井金五郎であることは知っていた。火野葦平の小説「花と龍」は、父親の玉井金五郎をモデルに、石炭積出でにぎわった往時の若松港の...
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2019-12-06 13:15
(連載2)「教育困難校」からみた日本の学校教育の課題
葛飾 西山
元教員・フリーライター
日本には一定の学力基準で一律に進学資格を付与する試験がなく、その選抜は、原則とした各高校に一任されている。その現実の中で、高校で学習するに足らない学力の生徒と分かっていて制度的な理由、経営的な判断に基づいて入学させた以上は、その状況改善の責任は教育委員会や学校法人が全て負わなければならない。決して...
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