国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）党派的運動集団としての「憲法学者」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本学術会議の問題をめぐり、日本の恥部がいくつか露呈したように感じている。その一つが、「憲法学者」なるものの存在だ。日本学術会議は、文系学者が会員の３分の１を占めているだけでも不思議なのだが、そのうちの２割以上が法学者にあてられてきたことも不思議である。さらにその法学者のうちの少なくとも３分の１程...▶続きはこちら

五大湖周辺州が最終決戦場となる

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　五大湖は東側からオンタリオ湖、エリー湖、ヒューロン湖、ミシガン湖、スペリオル湖から成り立っている。この五大湖周辺に接しているのは、東側からニューヨーク州、ペンシルヴァニア州、オハイオ州、ミシガン州、インディアナ州、イリノイ州、ウィスコンシン州、ミネソタ州である。これらの州はアメリカの勃興期に製鉄業...▶続きはこちら

菅初外交、対米追随で大丈夫か

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　アメリカの大統領選挙は最早秒読み段階に入ってきたが、ホームストレッチでの双方が発する悪罵は、目を覆いたくなるほどのひどさである。トランプ氏は米ＦＯＸニュースの電話インタビューに応えて、「あなたたちの大統領には免疫がある。だから今、あなたたちの大統領はその対立候補のように地下室に隠れる必要がない」と...▶続きはこちら

「インド太平洋」にASEAN包み込む菅外交

鍋嶋　敬三　評論家
　菅義偉首相の首脳外交は順調に滑り出した。１０月１８日－２１日のベトナム、インドネシア歴訪では、日本が主導してきた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の真ん中に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との「緊密な連携」を据えた。既に１０月６日、東京での日米豪印４ヶ国（ＱＵＡＤ）外相会合でＡＳＥＡＮ...▶続きはこちら

日本人はなぜ「親トランプ」か

河村　洋　外交評論家
　主要先進国の中では、日本人の「親トランプ」ぶりは際立っています。ヨーロッパ諸国でのトランプ氏の評価の低さを考えれば、これはやや異様とも言えます。そして本欄１０月３日付けの寄稿で山梨大学の伊藤洋名誉教授が記された、国連に対する日本人の冷淡な見方にはトランプ政権の姿勢が影響しているとの見解は興味深いも...▶続きはこちら

（連載２）菅首相の対露政策への提言――継承ではなく独自性を

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　２０１８年１１月１４日、安倍、プーチン首脳会談がシンガポールで行われた。その後安倍氏は記者団に対して「信頼の積み重ねの上に領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後７０年以上、残された課題を次の世代に先送りせず、わたしとプーチン大統領で必ずや終止符を打つ強い意思を完全に共有した」と述べた。安倍、プ...▶続きはこちら

（連載１）菅首相の対露政策への提言――継承ではなく独自性を

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　先の論説において安倍総理の外交政策を総括した。今回は、基本的に安倍政策を引き継ぐとしている菅義偉新首相の対露政策について考えたい。私は、安倍外交全般は高く評価し敬意を抱いている。また、対露政策に関し、他のどの首相よりも熱意を示したことも高く評価してきた。しかし、プーチン大統領との信頼関係を深め、双...▶続きはこちら

政権移行期に思う、我が国の法治は実像か虚像か

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　日本は「法治国家」なのでしょうか。例えば日米関係。法律など無視した話はいくらでもあると思います。日米合同委員会など、「米国の言うことだから聞くしかないよね」という話ばかりでしょう。昭和５２年（１９７７）９月のダッカ・ハイジャック事件は「人名は地球より重い」とか言って法律を曲げて、というより破ってや...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領の「スタンバイ」発言の真意はどこにあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　そうなれば、このトランプ陣営派遣の監視団に対して、反対する組織やグループも周辺にたむろすることになるだろう。Ａｎｔｉｆａなどは出てくるだろう。そうなれば考えられるのは衝突であり、流血の惨事である。死亡者も出るほどの事件が全米各地で起きることが考えられる。それを防ぐために、各州知事（大統領選挙は各州...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領の「スタンバイ」発言の真意はどこにあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　共和党のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領との間の討論会で、最後の方だったと記憶しているが、白人優越主義（Ｗｈｉｔｅ　Ｓｕｐｒｅｍａｃｉｓｍ）に対して、トランプ大統領は直接非難するような言葉を使わなかった。白人優越主義とつながりがあるプラウド・ボーイズ（Ｐｒｏｕｄ　Ｂｏｙ...▶続きはこちら

北朝鮮の後ろに人民解放軍の影

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　以下は全くの仮定です。北朝鮮が先日の真夜中に行った軍事パレードについて、ひょっとしたらバックに中国（人民解放軍）がいるのではないかと、ふと思いました。現在平壌の奥の方では党、というか金正恩周辺の米国派と人民軍などの中国派が競っている状況のように思います。そんな中で午前零時から始めた今回の派手なパレ...▶続きはこちら

（連載２）QUAD、対中外交の基盤強化

鍋嶋　敬三　評論家
　日米豪印４ヶ国外相会合（ＱＵＡＤ）に参加したインドは長期にわたるカシミール地方での中国との国境武力紛争を抱えて反中感情が強いが、会合での表現は抑制的で慎重である。インドは２０１９年の東アジアサミットで「インド太平洋海洋イニシアティブ」を提唱しているが、ジャイシャンカル外相は会議の冒頭発言で「インド...▶続きはこちら

（連載１）QUAD、対中外交の基盤強化

鍋嶋　敬三　評論家
　東京を舞台に１０月６日開かれた第２回日米豪印４ヶ国外相会合（ＱＵＡＤ）は、安全保障上の共通の脅威である中国に対する日本外交の基盤を強化した。「自由で開かれたインド太平洋」のビジョン実現のため、自由と民主主義の理念、価値観を共有する４ヶ国が結束を強め、地域的広がりを求めて協力を進めることで一致した意...▶続きはこちら

「デジタル庁」に期待して

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　菅新政権が強調する目玉政策の一つが、デジタル化である。デジタル化は、長年叫ばれては進まない課題の一つだ。特に安倍政権最終期にデジタル担当相がはんこ議連の会長だったことはこれを象徴している。国連が２年に１度発表する電子政府先進国のランキングがあるが、その最新版が報告されたところによると、１位はデンマ...▶続きはこちら

日本学術会議、「大改革」は長年の課題

加藤　成一　元弁護士
　日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」（梶田隆章会長）が推薦した新会員候補者１０５名のうち「安保法制」等に反対した法律学者ら６名を今回、菅首相が任命しなかった問題で、共産党など野党側から「学問の自由侵害」などと批判する声が上がっている。日本学術会議によると推薦した候補者が任命されないの...▶続きはこちら

ナゴルノカラバフ紛争、戦闘拡大の一方か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　旧ソ連南部のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争っているナゴルノカラバフ自治州で９月下旬、軍事衝突が起き、民間人を含む死者数が１００人を超えた。両国とも戒厳令を敷き、軍隊を動員していて１９９４年の停戦以来、最大級の衝突になりつつある。両国と友好関係にあるロシアが戦闘停止を呼びかけているが、アゼ...▶続きはこちら

（連載２）日本学術会議問題、法的論点から問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　次に「学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ」という点を見てみよう。ここで木村教授が言及しているのは、いわゆる「制度的保障論」のことであると思われる。これは、基本的人権の主体はあくまで個人だが、制度を保障しないと個人の権利が保障できない場合には、制度の保障が人権保障...▶続きはこちら

（連載１）日本学術会議問題、法的論点から問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。というのは、菅首相によって任命拒否された６名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているか...▶続きはこちら

日本人の国連評価「最低」、なぜなのか

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　多国間主義を嫌うトランプ米国大統領は、ユネスコから脱退しＷＨＯの拠出金を停止するなど国際枠組に背を向けているが、国連についてもその分担金の多いことに再三にわたって苦情を述べている。戦後世界の国際的枠組みを主導してきたアメリカが「鎖国政策」に転ずるようなワシントンの政治的な変化に対して、辟易するばか...▶続きはこちら

安倍晋三前首相は良い時に辞めた

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　菅義偉総理大臣が誕生した。安倍政権からの継続を旗印に、自民党役員や主要閣僚に大きな変更はない。大臣の横滑りや再登板も多く、目下の急務である新型コロナウイルス感染拡大と経済対策の両輪を回す政策を実行していくことになるだろう。新内閣の目玉は行政改革で、河野太郎前防衛大臣が行政改革担当大臣に横滑りとなっ...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
公益財団法人日本国際フォーラム