国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）米民主党ブティジェッジに４年後はあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　インディアナ州サウスベンド市の前市長であるピート・ブティジェッジが今回の大統領選からの撤退を発表した。ハーヴァード大学卒業、ローズ奨学生でオックスフォード大学院留学、8か国語を操り、市長時代に南北戦争時代につくられた条例(市長は休職して軍務に就くことができる)を利用して海軍の情報士官としてアフガニ...▶続きはこちら

中国発コロナウイルスの怪と日本の対応（２）

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員
1.直近の状況 
　3月5日付け本e-論壇掲載の拙稿「中国コロナウイルスの怪と日本の苦悩」で述べた通り、WHO事務局長テドロスは、3月2日時点での世界のコロナウイルスに関して、韓国、イタリア、イラン、日本の4カ国の状況を最も懸念するが、中国の状況は改善しており、その他の世界の状況は深刻でない、とし...▶続きはこちら

新型ウィルスを制し東京五輪を開催しよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　第１回目の東京オリンピックは１９４０年（昭和１５年）に開催（第１２回）がされることとなっていたが世界戦争の暗雲の中で軍事優先のために返上し「幻のオリンピック」となった。戦後になり１９６４年（昭和３９年）１０月１０日に東京で第１８回オリンピックが開催され日本の復興とその後の経済成長の節目となった。そ...▶続きはこちら

予算委員会における委員長の役割

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　衆参両院での予算委員会審議。審議と言ったところでそこで議論が練られて与野党意見を止揚した結論に昇華するというわけではなく、最後は政府原案通りに「強行採決」をする以上結論は決まっている。四の五の言わずに粛々と会議を時間通りに消化してその敏腕ぶりを魅せつけようという委員長と「そうはさせじ」と抵抗する野...▶続きはこちら

日本政府のAWS採用が提起する真の問題

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　２月１２日付け日経新聞に「政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ」との記事がでた。日本政府が米アマゾンのAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を政府の基幹システムに採用することを決定したとの内容であるが、読者のなかには「政府の情報システムの中枢を外資に明け渡すなど言語道断」と問題視する向きもあるよ...▶続きはこちら

中国発コロナウイルスの怪と日本の対応

坂本　正弘　日本国際フォーラム上席研究員
１．中国発コロナウイルスの怪 
　中国発コロナウイルスとの闘いは、多くの日本人に、これまでの人生で経験したことのない恐怖、不快、不便を与えている。常に感染を恐れる緊張があるが、発熱しても病院に行けない、学校へ行けない、多くのイベントは中止、友人と会えないなど、人生設計が滅茶苦茶となっている。さらに...▶続きはこちら

（連載２）日本の「レピュテーション・コスト」を考えよ

松川　るい　参議院議員
　日本を「緩い国」と認識させる理由となっているもう一つが水際対策の不徹底である。米国や豪州やロシアやシンガポールなどが軒並み中国全土を入国拒否対象とする中、世界で２番目の感染者数がありながら未だに入国拒否対象は湖北省と浙江省に限定されているのは理解できない。対中配慮とビジネスに対する配慮かもしれない...▶続きはこちら

（連載１）日本の「レピュテーション・コスト」を考えよ

松川　るい　参議院議員
　新型コロナウィルスについて、私は、医療の専門家ではないので、医学的見地からの新型コロナウィルス対策は専門家に譲る。私が訴えたいのは、レピュテーション・コスト(評判が地に落ちることによるコスト)である。今、我々は新型コロナ対策に対する世界からの評価が極めて厳しい状況にあると自覚する必要がある。実際は...▶続きはこちら

国民の「お客様意識」が政府・国会を弛ませる

荒木　和博　拓殖大学教授
　れいわ新選組の山本太郎代表が新型肺炎（ＣＯＶＩＤ－１９）を防ぐために国会を休会にすべきと主張したことが話題になっています。確かに「不要不急の会合」を自粛するということであれば国会もその対象になるかも知れません。しかし、この程度のことで休会にするべきというのは国会議員が責任を放棄したのと変わりません...▶続きはこちら

英国が示した「一般的」国民投票の危うさ

船田　元　衆議院議員
　イギリスにおけるＥＵからの離脱の是非を巡る国民投票から約３年、国内では主に北アイルランドとアイルランドの国境対策を中心に混乱が続いていたが、下院議員選挙の結果を踏まえて、ジョンソン政権は昨年末に離脱を正式に決めた。今年一年をかけて離脱後の英ＥＵ間の新しい関係構築が話し合われるが、交渉が不首尾に終わ...▶続きはこちら

（連載２）いま改めてカルロス・ゴーンの密出国を考える

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　これらの国では、亡命や脱走は重罪で、もし失敗して捕まれば死刑か収容所送り、もしくは、その場で射殺される。そのような中で、世界各国の多くの個人や団体が、法の目をかいくぐって亡命者達を助けてきた。ナチスドイツによる迫害から逃れてきたユダヤ人６千人を助けるために、外務省の訓令を無視して、ビザを発給し続け...▶続きはこちら

（連載１）いま改めてカルロス・ゴーンの密出国を考える

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　２０１９年１２月２９日夜、金融商品取引法違反、特別背任罪などで起訴され、保釈中のカルロス・ゴーン被告が日本を不法出国しベイルートに逃亡したというニュースは、御用納めでホッとしたばかりの日本人に大きなショックを与えた。新型肺炎がもたらした新たな騒動によってこの話題は忘れ去られたかのようだが、問題の本...▶続きはこちら

（連載２）「窮乏化法則」破綻が示す日本共産党の閉塞

加藤　成一　元弁護士
　しかし、「窮乏化法則」は理論的及び実証的に検討する必要がある。まず、理論的に、ドイツ社会民主党のベルンシュタインは、「我々は労働者をあるがままに受け取らねばならない。そして、労働者は共産党宣言で予見されていたほど一般的に窮乏化してもいない」（宇野弘蔵編「資本論研究２巻」２０４頁１９７０年筑摩書房）...▶続きはこちら

（連載１）「窮乏化法則」破綻が示す日本共産党の閉塞

加藤　成一　元弁護士
　カール・マルクスの主著『資本論』は、「１８６７年にドイツで出版され、資本主義社会の運動法則を弁証法的に分析解明し、資本主義が社会主義に移行せざるを得ない必然性を論証した著書である」（向坂逸郎訳「資本論」第一巻訳者まえがき昭和４６年岩波書店）。爾来１５０年が経過したが、２０世紀における旧ソ連、中国な...▶続きはこちら

宇宙における科学研究と安全保障の密接な関係

船田　元　衆議院議員
　平成２０年に我が国の宇宙基本法が成立し、それまで宇宙利用を平和目的のみに限定した姿勢を変更し、安全保障分野に拡大した。またこれをもとにした宇宙基本計画が策定され、まもなく１０年が経過しようとしている。現在、次期宇宙基本計画を策定するための議論が、政府において活発に行われている。この１０年間アメリカ...▶続きはこちら

英国にみる「国家」のあり方、「国家連合」のあり方

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イギリスのＥＵ離脱で、ＥＵは何を失敗したのであろうか。基本的にＥＵは、「各国家が主権を持ちながら、各国家の政治と経済を統合する」というかなり難しいミッションを持った組織だ。国家というものが「人間の集合体」であり、なおかつ構成する個々もしくは総体としての人間がもともと文化も歴史も価値観も持つ存在であ...▶続きはこちら

（連載２）日英関係強化は「インド太平洋」構想の視点で

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　イギリスは、単に「インド太平洋」と無関係ではないだけでなく、「インド太平洋」が欧州と接合するために一つのカギを握る国である。ブレグジット後のイギリスが真っ先に関係を強化したいのはコモンウェルス構成諸国だが、その筆頭が近年に著しい経済成長を果たしたインドであり、その周辺に位置するバングラデシュなどの...▶続きはこちら

（連載１）日英関係強化は「インド太平洋」構想の視点で

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１月３１日に遂にイギリスがＥＵから脱退した。移行期間があるので、影響はすぐには現れない。だがこれからいよいよブレグジットの余波が具体的に立ち現れてくる。これとの関連で日本では「日英同盟」復活論が盛んだ。事実として、ＥＵ域外諸国との連携を積極的に模索しているイギリスは、その対象として日本への関心を強...▶続きはこちら

北の非核化（CVID)は幻想か？

鍋嶋　敬三　評論家
　２回目の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）の「物別れ」から早くも１年。鳴り物入りの初のトランプ・金正恩会談（２０１８年６月、シンガポール）以来、米国が目指した「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向けた実質的な進展は見られない。トランプ大統領の一般教書演説（２月６日）では米朝交渉について...▶続きはこちら

「痛恨の極み」だけで時が過ぎる拉致問題

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　２月３日に拉致被害者、有本恵子さんの母、有本嘉代子さんが逝去されました。享年９４。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）で、嘉代子さんは唯一の大正生まれでした。家族会に残っている親世代は、嘉代子さんのご主人の明弘さんと横田滋さん・早紀江さんご夫妻の３人だけです。昨年お宅に伺ったとき、嘉代子...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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