国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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新型コロナウイルス禍における緊急経済対策を提言する

廣野　良吉　日本国際フォーラム評議員／成蹊大学名誉教授
　４月７日、日本政府は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令しました。同宣言の対象となる各７都府県では、それぞれの実状に応じて、最適と判断される措置を講ずることが期待されています。感染経路が不確定の感染者の急増に伴い、従来の検査・追跡・隔離だけでは感染拡大防止が...▶続きはこちら

ミルトン・フリードマンは間違っていた

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　フリードマンの「株主優先理論(shareholder theory)」とは、「CEOは株主に雇用されている『被雇用者』であるので、CEOは株主の利益のために行動する義務がある」という考え方だ。私たちからすれば「何を当たり前のことを仰々しく理論などと言うのか、馬鹿らしい」ということになる。 
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（連載２）新型コロナウイルスをめぐる国際世論は生産的であれ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　この関連で、世界保健機関(WHO)は、2015年に新型感染症の名称の付け方について、その名称のイメージから特定の人や地域に及ぶ「不必要な不利益を最小化するように」との指針を出している(WHOウェブサイト "WHO issues best practices for naming new human...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルスをめぐる国際世論は生産的であれ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界的に猛威をふるっている。伝染病の世界的流行は、グローバル化社会につきもののリスクとはいえ、今回のＣＯＶＩＤ－１９の流行ほど、短期間に広範囲に拡大し、各地に多大な社会的影響を与えた例は少ないのではないか。国によってはすでに不要不急の外出は禁止されており、ま...▶続きはこちら

（連載２）コロナ緊急事態：政府の本気度は如何？

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　これが危機管理の大原則ではないか。１月に中国の武漢で新型コロナウイルスが蔓延し、またクルーズ船が横浜に着岸してから、一体どれだけの時間が過ぎただろう。その間、先手を打った対応はなされてきていない。中国では初動の遅れの責任は免れられないが、その後は李克強首相の指揮のもと、人民解放軍を動員して果断な対...▶続きはこちら

（連載１）コロナ緊急事態：政府の本気度は如何？

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　３月３０日、私が本欄で、やや感情を込めつつ、現下の非常事態への対応の必要性を訴えたその日に、期せずして、専門家会議のメンバーで日本医師会の釜萢常務理事が記者会見で「専門家会議ではもう緊急事態宣言を出す時期で一致」とのコメントを発表した。私の思いが杞憂に終わればと思っていたが、最早、一刻の猶予もない...▶続きはこちら

コロナウイルス：日本は最悪の事態に備えよ

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　３月３０日、お笑いタレントの志村けん氏が新型コロナウイルスの重症化によって亡くなったというニュースが飛び込んできた。子どもの頃からテレビで見てきた人が、発症から２日ほどで呼吸困難に陥り、隔離状態で集中治療室に入ってから１週間ほどで誰に看取られることなく亡くなったという話を聞くと、あまりに切ない思い...▶続きはこちら

公文書管理の重要性

船田　元　衆議院議員
　我が国において行政上の決定と執行に関わる公文書は、おおよそ歴史的文書と行政文書に大別される。前者は我が国の歴史がどのように形作られて行ったのか、歴史学や政治学の研究対象ともなるべき文書であり、国立公文書館に収蔵されるものが多い。 
  
　一方後者は、日々の行政上の意思決定や執行に伴う文書であ...▶続きはこちら

再々論 危機こそチャンス：中東諸国とのパートナーシップの構築へ

四方　立夫　エコノミスト
　原油価格が急落している。過去に於いては、２０００年代半ばからは原油価格は上昇を続け２００８年７月には１４５ドルを突破したが、２００８年後半には４０ドルを割り込むまで急落し、翌年８月には７０ドルを超える水準まで回復するという乱高下を記録している。いずれも原油の需給を反映したものではなく投機によるもの...▶続きはこちら

再論 危機こそチャンス：中国リスクの再認識を

四方　立夫　エコノミスト
　此度のコロナウイルス危機は武漢が発生源であり、中国政府による隠蔽並びに初動の遅れがパンデミックに繋がったことは「中国寄り」とされるＷＨＯの報告からも明らかである。にもかかわらず、中国は自国の責任を認めないばかりか、言わば「加害者」から「救世主」に転じ、イタリア等への人員及び物資の派遣などによりその...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ大統領選挙と中東問題

河村　洋　外交評論家
　トランプ政権がタリバンと成した合意も同様に危険である。一体、彼にぬけぬけと民主党を非難する資格があるのだろうか？次なる９・１１事件を防ぐために、アメリカは開発援助を通じてアフガニスタン政府への関与を続ける必要がある。さらに外交問題評議会のリチャード・ハース会長は『プロジェクト・シンディケート』誌へ...▶続きはこちら

やはり日本にカジノはいらない

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　国際会議場、ホテル、カジノ等を一体化した統合型リゾート施設（ＩＲ）に関しては超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が２０１０年４月に発足し、大物政治家を含むメンバーは一時２００名以上に膨れ上がり、ＩＲ基本法案は超党派の議員立法として提出され２０１６年１２月に可決されたのに続き、特定複合観光施設区域整...▶続きはこちら

米中相克の本質あぶり出す「コロナ」

鍋嶋　敬三　評論家
　世界的大流行（パンデミック）の新型コロナウイルスは３月２３日現在、世界で感染者が３０万人、死者は１万人を超えて収束の見通しも立たない中、米国と中国の対立が激化した。米国務省は２月、中国国営の新華社通信などメディア企業５社を「中国共産党の宣伝機関」と認定した。従業員名簿や雇用、資産の報告を義務付け、...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ大統領選挙と中東問題

河村　洋　外交評論家
　アメリカ国内でのシェール・オイルおよびガスの急激な生産増大によって、アメリカの孤立主義と中東への非関与が加速することに懸念の声が高まっている。歴史が語ることは、エネルギーの自給ができたからといって孤立主義に走ることは愚である。第二次世界大戦でアメリカが連合国側に参戦する直前には鉱工業の生産力は圧倒...▶続きはこちら

東京五輪開催は断念せざるを得ない

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　３月９日付の本論壇への投稿で、私は東京五輪を開催すべしと主張したが、その後の事態の急変に鑑み、以下の通り開催は断念せざるを得ないとの結論に至った。中国の武漢で昨年末に発生した新型コロナウィルスは、ＷＨＯ（世界保健機構）がパンデミック（世界的流行病）宣言を躊躇したこともあり、当初の予想をはるかに上回...▶続きはこちら

（連載２）対ウイルス「反転攻勢」に求められる意識改革

松川　るい　参議院議員
　だからこそ、在宅ワークに切り替えたり仕事を休むことができたりする方は、可能な限り、学童が空いていたとしても仕事を休み、あるいは在宅に切り替えてもらいたい。そういう考え方が広く共有されることが、国難を乗り切る上での重要な貢献なのだ。堂々とした気持ちで働き方を変えられる社会をめざしたい。そして休業をす...▶続きはこちら

危機こそチャンス、資本主義の原点回帰へ

四方　立夫　エコノミスト
　株価の急落が止まらない。トランプ大統領は今年の年頭教書の中で「米国経済は史上最高だ」と述べているが、それは将に「砂上の楼閣」であることが明らかになった。米国企業は時価総額の上昇を至上命令として、自社株購入や当期利益を超える配当などにより債務超過に陥りながらも人為的な株価の吊り上げに懸命である。振り...▶続きはこちら

（連載１）対ウイルス「反転攻勢」に求められる意識改革

松川　るい　参議院議員
　もはや新型コロナウイルスは世界的危機だ。全国一律休校措置についていろいろな批判もあるが、我々日本国民の認識を全国レベルで一変させるショック療法的効果をもたらしたという意味での効果は大きかった。老若男女、全国津々浦々での全国民の意識を変え、これまでの「緩い対応」を転換するきっかけになっているからだ。...▶続きはこちら

新型コロナウイルスで試される内政・外交両面の力

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　コロナウイルス対策について外交方面から言うと、いよいよ佳境に入ってきた、と感じる。アジア各国では日本人の入国制限措置が広がっている。アメリカが近く新たな入国制限措置をとると言われている。そこに日本が入るのかどうか、あるいは日本全国が入るのかどうか、トランプ大統領の判断は、日本外交にとって大きなイン...▶続きはこちら

（連載２）米民主党ブティジェッジに４年後はあるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　さて、ブティジェッジの撤退演説の際に、支持者たちは「２０２４！」と声を合わせて叫んだ。「２０２４年の大統領選挙では頼むよ！」ということであるが、果たしてブティジェッジにその目があるのかどうか。筆者は可能性は低いと言わざるを得ないと考える。年齢に関しては４年後でも４０代はじめであり、朝５時からジムに...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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