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2008-09-02 17:49
(連載)地球規模課題で日本は欧米との協力を重層化せよ(4)
古川勝久
(独) 科学技術振興機構社会技術研究開発センター・フェロー
さらに、同様のポイントは、日米同盟についても指摘されうる。米国との間でも、グローバルな課題に対する日米協力を日本はより一層推進してゆくべきである。1990年代半ばの日米安保宣言、日米防衛ガイドライン改定では、地球規模の日米協力の重要性が明確に指摘されていたが、今日、この分野における日米協力は、日本防衛や周辺事態における日米協力と比較すると、相対的に希薄な感が否めない。日本では、米国の政権が交代する度に、「新政権は親日路線を維持するか?」とやきもきしがちである。米政権内において、「知日派が主要ポストにいるかどうか」、「新政権の対日政策はどうなるか」など、米国の対日政策ばかりが注目されがちである。
しかし、残念ながら、米国にとって、対日政策は必ずしも最重要課題ではない。代わりに、米国の安保戦略を見てみると、最重要課題の中には、テロ問題、エネルギー問題、大量破壊兵器拡散、感染症対策、貧困対策、民主化普及など、グローバルな規模の課題が数多く見受けられる。日本はこれらの問題に対処してゆく上で重要な同盟国として明確に位置づけられてはいるが、中国問題などを除けば、必ずしも「最重要」と考えられているわけではない。むしろ米国と欧州諸国との協力のほうが目立っている。
これらの地球規模課題に対処してゆく上では、日本の外務省や防衛省だけでは必要な専門知識や専門家が圧倒的に不足しており、とても対応しきれない。これらの問題への対処にあたっては、厚労省、国交省、海上保安庁、文科省、経産省、財務省、警察庁など、様々な省庁が関与しなければならない。しかし、これらの省庁の数多くが、外交にも安保にも関心がないのが実情であり、これは日本外交の更なる進展に大きな障害となっている。今後、日米同盟にこれらの「新たなステイクホルダー」たる関係省庁をいかに統合しうるのか。この点こそが、地球規模の日本の協力を推進してゆく上で試金石となるように思われる。(つづく)
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(連載)地球規模課題で日本は欧米との協力を重層化せよ(1)
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