国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）停滞が続く米朝交渉

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年の６月に米朝首脳会談が行われ、共同宣言が出されました。「これで、北朝鮮はすぐに核兵器を放棄する、良かった良かった、金正恩もドナルド・トランプもいい人だ」という雰囲気が醸成されました。これ以降、どのような進展があったのか、よく分からない状況です。北朝鮮が積極的に核兵器放棄に向けた動きを行っている...▶続きはこちら

党員・党友票でも安倍が優勢

杉浦　正章　　政治評論家
　次期首相を狙う以上、安倍政治の欠陥をつき、自らの主張を鮮明にすべきだと思うが、石破の１０日の発言からはそれがうかがえなかった。むしろ主張があいまいで「挑戦の限界」すら感ずる立ち会い演説会であった。肝心の改憲論にしても自衛隊条項新設の姿勢を鮮明にさせた首相・安倍晋三に対して、石破茂は参院選の合区解消...▶続きはこちら

疑問符が付く安倍対露外交

鍋嶋　敬三　　評論家
　ロシアのＶ．プーチン氏が３月の大統領選挙で圧勝、４期目に入り２０２４年までの長期政権になる。同氏にとって米国との冷戦に敗れた結果のソ連邦の崩壊がトラウマである。ロシアの民族主義に訴えた「失地回復」をうたうところは、中国の習近平国家主席の「中華民族の再興」に通じるものがある。そのプーチン外交に対する...▶続きはこちら

安倍首相はウラジオストクでプーチン大統領と何を話すのか

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相は９月３日、ロシアの極東・ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席するため、１０日から１３日まで訪露し、プーチン大統領と会談すると発表した。大統領と北方領土問題の共同経済活動について協議し、平和条約締結を前進させる考えとされるが、大統領は最後の任期途中で、早くもレイムダッ...▶続きはこちら

（連載２）カスピ海サミットと問われる日本人の国際感覚

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　トルクメニスタンとアゼルバイジャンを結ぶカスピ海海底ガスパイプライン敷設の可否が、今最重要の問題となっている。トルクメニスタンにとって、海底パイプラインとアゼルバイジャンを経由して、ロシアを迂回する欧州へのエネルギー輸出路の確保が、国の死活問題になっているからだ。というのは、同国には欧州への輸出ル...▶続きはこちら

トランプ暴露本の波紋広がる

杉浦　正章　　政治評論家
　ワシントンポストの著名記者ボブ・ウッドワードが、短気で予測不可能なトランプを制御しようと苦闘する米政府高官の実態を暴露した。１１日に出版される「Fear（恐怖）」は、米政府高官らの生々しいトランプ批判を報じている。ウオーターゲート事件以来の内部告発である。内容はトランプの愚かさを告発しているが、一...▶続きはこちら

（連載１）カスピ海サミットと問われる日本人の国際感覚

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　８月１２日にカザフスタンの港湾都市アスタウで１９９６年以来５回目のカスピ海沿岸５カ国（ロシア、カザフスタン、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン）によるサミットが開催され、「カスピ海の法的地位に関する協定」（以下「協定」）が合意・調印された。協定では次の３点で合意したが、実際には多くの問題を...▶続きはこちら

台湾呼称問題について考える

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１８年４月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局は、世界の航空会社４４社に対し、同年５月２５日までに、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう要求し、変更しない場合は、法的処罰を含む対応を行うと警告した。これに対し、米国ホワイトハウスは「ばかげた要求だ」とコメント、国務...▶続きはこちら

中東の優等生・トルコの混乱

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　この数日間トルコのリラが暴落している。トルコ国内で拘束されたアメリカ人宣教師をなかなか解放しないとして、鉄鋼やアルミなど輸入品に上乗せ関税をかけるという、制裁を加えたことが直接の原因だ。「同盟国なのに何故だ？」「ＮＡＴＯ加盟国なのにどうして？」という疑念が世界を駆け巡り、実態以上にトルコリラの価値...▶続きはこちら

シンガポールに学ぶ「民主主義」

四方　立夫　　エコノミスト
　民主主義が揺れている。トランプ大統領誕生に続き、イタリアではポピュリスト政権が誕生し、ドイツでも極右政党が野党第一党となった。民主主義国であるはずのタイやフィリピンも独裁体制になりつつあり、カンボジアは最早独裁政権である。一方、シンガポールでは１９６５年の建国以来「開発独裁」と欧米からは批判を受け...▶続きはこちら

”グローバリズムの格差是正は再分配で”は正しいのか

倉西　雅子　　政治学者
　グローバリズムへの主要な批判点の一つは、富の少数への集中とそれに伴う格差の拡大です。こうしたグローバリズムの格差問題に対する解決策として提唱されているのが、再分配機能の強化です。”再分配”の実施主体は、凡そ政府と民間の二つ大別され、前者はさらに国内レベルと国際レベルの二者に分かれます。しかしながら...▶続きはこちら

日本外交はどうあるべきか

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　ある雑誌の企画で、松川るい参議院議員と対談する機会があった。自民党総裁選の話から、朝鮮半島の話までカバーする予定だったが、「インド太平洋」戦略の話で盛り上がっているうちに終わってしまった。それにしても実際の自民党総裁選で、大局的な外交戦略が語られていくことがあるか。人口減少時代に突入した日本だから...▶続きはこちら

アメリカの新聞にならえ日本のジャーナリズム

伊藤　洋　　山梨大学名誉教授
　「気に入らない報道機関を＜人民の敵＞と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。有力紙ボストン・グローブズの『米国の偉大さは、権力者に対して真実を突きつける自由な報道機関に支えられている』という呼びかけに、週刊紙など今後の掲載も含めて３８０紙...▶続きはこちら

石破立候補は“消化試合”か

杉浦　正章　　政治評論家
　「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」ー首相・安倍晋三の桜島を背景にした出馬表明を聞いて、筑前（現在の福岡県）の勤王志士・平野国臣が詠んだの短歌を思い起こした。安倍が意図したかどうかは別として、薩長同盟が明治維新という歴史の舞台を回転させたことを意識するかのように、激動期の難関に立ち向...▶続きはこちら

憲法改正は国民のイニシアチブで

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法改正国民投票の投票権年齢が、今年６月２１日から満１８歳以上になった。これでようやく２年前に引き下げられた選挙権年齢と一致することとなる。一方先国会で民法が改正され、大人の年齢も１８歳以上となり、宿題は若干残されているものの、１０年来の課題だった若年年齢問題にほぼ決着を付けつつある。残るは少年法...▶続きはこちら

中国の脅威、日米安保に一石

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国防総省が８月１６日公表した中国の軍事力に関する議会への２０１８年次報告書（以下「報告」）はトランプ政権による国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、国防戦略（ＮＤＳ）などに続くもので、中国によるアジア太平洋地域への軍事進出に新たな強い警戒感を浮き彫りにした。中国とロシアを「現状変更勢力」と規定するトランプ...▶続きはこちら

悩み深い日銀総裁の金融政策の修正

中村　仁　　元全国紙記者
　今後の金融政策のあり方を決めた日銀の会合の結論は、「金融緩和は長期戦」（日経社説）、「金融緩和の持続性を重視」（読売社説）という面と、「金融政策の失敗は明らか」（毎日新聞）、「金融政策の不透明さ増す」（朝日新聞）という面と、評価は様々です。「長期戦」、「持続性」の裏返せば、「金融政策の失敗」があり...▶続きはこちら

グローバル・フォーラムの「世界との対話」に参加して

四方　立夫　　エコノミスト
　７月３１日のグローバル・フォーラム主催の「世界との対話：地経学から見る２１世紀の世界と日本」に於いてBlackwill大使の講演を拝聴し、その著書"War by Other Means"を拝読した。その中で大使は”20 Policy Prescriptions”を提言しておられるが、中でも”Pas...▶続きはこちら

２０２０年の大統領選挙でトランプ大統領は誰と戦うのか

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年の秋に中間選挙（連邦下院全議席、連邦上院３分の１の議席の改選）を控えていますが、これが終われば、２０２０年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても...▶続きはこちら

首相、「改憲」軸に政局運営へ

杉浦　正章　　政治評論家
　総裁３選後をにらんで、自民党総裁・安倍晋三が１２日、憲法改正戦略を一層鮮明にした。改憲案の「次の国会提出」を明言したのだ。安倍の５年半を超えた政権では経済は長期にわたり景気を維持し、外交安保でも積極路線で日本の存在感を高めており、大きな失政もない。自民党内は３選で政権を継続させることに依存も少ない...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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