国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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羽田新ルート問題で欠けている議論

橋本　宏　　日本国際フォーラム顧問／元駐シンガポール大使
　２０２０年東京オリンピックに関連し、日米地位協定のもと「横田空域」管理権が在日米軍に委ねられているため羽田新ルートの実現が危ぶまれているとの議論が最近広く行われている。その関連でドイツやイタリアと比較して日米間の地位協定では日本の主権制限の度合いが大きすぎるとの論点が取り上げられている。また、玉城...▶続きはこちら

尖閣防衛に注目の日米統合作戦論

鍋嶋　敬三　　評論家
　米中貿易戦争が世界の耳目を引く中、沖縄県の尖閣諸島など東シナ海の中国の軍事的脅威に対して、米国が同盟国・日本と共同で戦略、作戦を策定し、部隊や基地を統合運用すべきとの研究報告が米国で相次いでいる。中国の経済的、軍事的進出が米国の安全保障上の脅威になってきたとの危機感の高まりを反映するものだ。ペンス...▶続きはこちら

サイバー犯罪と無法社会

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　先日、香港で貿易業を営む友人が「国際振り込め詐欺」の被害に遭った。日本にある長年の取引先からの仕入れ代金を指定口座に振り込んだが、数日後その取引先から支払い督促のメールが来た。不審に思った友人が経理担当に確認したところ、送金先はその仕入れ先の通常の口座ではなく、メールで指定してきた別の口座であった...▶続きはこちら

SNS事業者が「私的検閲機関」になる日

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、ＥＵの欧州委員会は、フェイスブック、ツイッター、Youtube等のＳＮＳサービス事業者との間で利用者の投稿内容をチェックし、不適切と判断された投稿を削除する方向で合意したそうです。規制導入の理由としては、移民・難民問題を背景としたヘイト・スピーチ、並びに、イスラム過激派等のテロリ...▶続きはこちら

改憲へ大きくシフト：第４次改造内閣

杉浦　正章　　政治評論家
　第４次安倍改造内閣で明らかに改憲シフトは達成され、来年の参院選への体制作りも完了した。首相・安倍晋三としては自民党の改憲案を直近の臨時国会に提出して、自民党結党以来の宿願達成に動き出す。佐藤内閣の安保改正に匹敵する政治課題を安倍政権は抱えることになり、戦後まれに見る与野党対決ムードは一段と高まりを...▶続きはこちら

憲法は一から作り直すべきだ

赤峰　和彦　　自営業
　今回の自民党総裁選では憲法改正が初めて論じられました。自民党は新綱領に「新しい憲法の制定を」と掲げながら、改憲への意欲を積極的に見せなかった歴史の中では画期的なことです。しかし残念ながらその中身は本質から遠く離れています。安倍首相は、「憲法９条の１項と２項はそのままで、自衛隊を明記する」との方針か...▶続きはこちら

安倍３選めぐる新聞論調の内向き志向

中村　仁　　元全国紙記者
　安倍首相が自民党総裁選で連続３選を果たし、主要紙は総裁選一本に絞った通称「一本社説」を掲げました。ほとんどが国内問題の視点から書いています。スペースをたっぷりとれる「一本社説」なのですから、もう少し視野を広げ、ありきたりの主張から脱皮してほしいですね。各紙とも、安倍首相の政治手法に反省を迫っていま...▶続きはこちら

トランプのごり押しに手をこまねく必要はない

杉浦　正章　　政治評論家
　「どうしてくれる」と片肌脱いで開き直っているトランプの姿はまるで超大国ヤクザである。首相・安倍晋三との会談で「２国間交渉」をもぎ取って、直面する中間選挙ばかりか２０２０年の大統領選まで有利に運ぼうとしているかに見える。トランプのグローバリズムへの拒絶反応は、選挙ばかりに目を奪われる独善的な米大統領...▶続きはこちら

進む韓国の米国離れ

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１８年９月１８日から韓国の文在寅大統領が北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談を行いました。翌１９日には、平壌共同宣言に両首脳が署名しました。同宣言では、南北の間で武力を使用しないこと、北朝鮮北部のミサイル施設を廃棄すること、寧辺の各施設も米国の出方次第で廃棄すること、年内に金正...▶続きはこちら

篠田英朗教授の「欧州で日本の人口減少を考える」に思う

加藤　成一　　元弁護士
　篠田英朗教授の９月２０日、２１日付け本欄への連載投稿「欧州で日本の人口減少を考える」は、深刻な日本の人口減少問題と日本の経済成長政策にとって、重要な問題提起として注目される。篠田教授は、ＥＵ加盟諸国の経済成長は堅調であり、中でもオランダ経済は特に好調であると述べ、その原因として「規模の経済」を挙げ...▶続きはこちら

秩序転換期に「強靱な日本」目指せ

鍋嶋　敬三　　評論家
　自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は９年間の最長政権も可能になった。安倍氏がなすべきことは「ポスト戦後」の国際秩序の転換期にあって、内外の危機を乗り越えられる強靱な日本を作り上げることである。「戦後体制」に寄りかかってきた日本の政治、経済、社会システムは随所に矛盾とほころびが露呈している。違...▶続きはこちら

ドイツ西部訪問で感じたこと

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　９月半ば、ドイツ西部に位置するボンとケルンを訪問して、場所をかえながら、友人（日本研究者）とじっくり話をする機会があったので、そこで感じたことを書き留めておきたい。まず、ドイツ経済は、１９９０年の東西ドイツ統一の後、建設関係を含む統一バブルがあり、バブルがはじけた後、１０年以上苦しみながら改革を続...▶続きはこちら

（連載２）欧州で日本の人口減少を考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　なぜこうなったのか。ヨーロッパで実感するのは、やはり「規模の経済」ということだ。欧州単一市場の成立によって、ヨーロッパ人は、５億人以上の規模の共通市場を獲得した。「規模の経済」が、各国の特性を活かし、弱点を補い、全体的な底上げを図ったことは確かだろう。日本は１９８０年代後半に１億２千万人規模の人口...▶続きはこちら

安倍はひしめく重要日程で成果を

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党総裁選は今は盛りの横綱に小結がかかったようなもので、勝負は初めからついていた。総裁・安倍晋三が石破茂の倍以上５５３票を獲得し、議員票では８２％に達したことは、今後の政権運営にとって紛れもない安定材料であり、内政・外交に亘る安倍路線に何ら支障は生じない。２０日で２４６１日目を迎えた安倍は２０２...▶続きはこちら

（連載１）欧州で日本の人口減少を考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　イギリスのブレグジット交渉が大きなヤマを迎えているという報道が連日続いている。ＥＣ加盟以降４０年にわたって積み重なったＥＵの仕組みを取り外す作業は、並大抵のことではない。これまでのイギリスの様子を見ると、ＥＵの負の側面が広まっているように見えるかもしれない。しかし実際には、経済を見れば、ＥＵ加盟諸...▶続きはこちら

民主主義を正しく機能させるには

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先の通常国会終盤、参議院議員定数を６増する公職選挙法改正案が突然提出された。一票の格差を３倍以内に留めることと、合区により選出されない県から議員を出すことが狙いである。合区解消のための憲法改正案は自民党として準備したものの、審議すら行われず忸怩たる思いである。しかし消費税アップを来年秋に控え、自ら...▶続きはこちら

安倍３選につけいる隙がない自民総裁選

杉浦　正章　　政治評論家
　政局が自民党総裁選を軸に動き始めた。総裁・安倍晋三が２０日に再選される方向は間違いないが、水銀柱の下降と反比例するかのようにボルテージが上がりはじめた。対立候補石破茂派の農水相斎藤健が「安倍陣営から石場さんを応援するなら辞表を書いてやれと言われた」と「圧力」を暴露。安倍は石破とのテレビ党論で「ある...▶続きはこちら

移民反対の正当な根拠とは

倉西　雅子　　政治学者
　全世界を一つの市場に統合し、国境の消滅を理想とするグローバリズムは、経済合理性を根拠として「人の自由移動」、すなわち、移民の増加を全面的に肯定しています。このため、移民反対の立場にある人々は十把一絡げにポピュリストと称され、経済合理性を理解できない反理性的な愚か者と見なされがちです。ここに、移民反...▶続きはこちら

略奪が起きない日本の姿を世界に発信せよ

中村　仁　　元全国紙記者
　北海道の大地震、全道停電のニュースを見て、米国での勤務が長かった知人がコメントを寄せてきました。「全く略奪が起こっていない。略奪どころか店員が一人一人にペットボトルの水を手渡している。これこそ日本が世界に誇る姿なのだ。思わず涙ぐみました」。知人は続けます。「日本の民意の高さ、秩序維持の良識の表れだ...▶続きはこちら

（連載２）停滞が続く米朝交渉

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　その後、連邦下院外交委員会のスタッフ（海外援助予算、貿易政策、ヨーロッパ担当）、連邦上院外交委員会のスタッフ（１９９４－１９９８年）、首席スタッフ（１９９９－２０００年）を務めました。共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（在任：２００１－２００９年）が誕生すると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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