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2018-09-18 12:33
移民反対の正当な根拠とは
倉西 雅子
政治学者
全世界を一つの市場に統合し、国境の消滅を理想とするグローバリズムは、経済合理性を根拠として「人の自由移動」、すなわち、移民の増加を全面的に肯定しています。このため、移民反対の立場にある人々は十把一絡げにポピュリストと称され、経済合理性を理解できない反理性的な愚か者と見なされがちです。ここに、移民反...
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2018-09-14 13:40
略奪が起きない日本の姿を世界に発信せよ
中村 仁
元全国紙記者
北海道の大地震、全道停電のニュースを見て、米国での勤務が長かった知人がコメントを寄せてきました。「全く略奪が起こっていない。略奪どころか店員が一人一人にペットボトルの水を手渡している。これこそ日本が世界に誇る姿なのだ。思わず涙ぐみました」。知人は続けます。「日本の民意の高さ、秩序維持の良識の表れだ...
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2018-09-13 13:53
(連載2)停滞が続く米朝交渉
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
その後、連邦下院外交委員会のスタッフ(海外援助予算、貿易政策、ヨーロッパ担当)、連邦上院外交委員会のスタッフ(1994-1998年)、首席スタッフ(1999-2000年)を務めました。共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領(在任:2001-2009年)が誕生すると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(...
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2018-09-12 16:06
(連載1)停滞が続く米朝交渉
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
今年の6月に米朝首脳会談が行われ、共同宣言が出されました。「これで、北朝鮮はすぐに核兵器を放棄する、良かった良かった、金正恩もドナルド・トランプもいい人だ」という雰囲気が醸成されました。これ以降、どのような進展があったのか、よく分からない状況です。北朝鮮が積極的に核兵器放棄に向けた動きを行っている...
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2018-09-11 05:54
党員・党友票でも安倍が優勢
杉浦 正章
政治評論家
次期首相を狙う以上、安倍政治の欠陥をつき、自らの主張を鮮明にすべきだと思うが、石破の10日の発言からはそれがうかがえなかった。むしろ主張があいまいで「挑戦の限界」すら感ずる立ち会い演説会であった。肝心の改憲論にしても自衛隊条項新設の姿勢を鮮明にさせた首相・安倍晋三に対して、石破茂は参院選の合区解消...
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2018-09-10 09:55
疑問符が付く安倍対露外交
鍋嶋 敬三
評論家
ロシアのV.プーチン氏が3月の大統領選挙で圧勝、4期目に入り2024年までの長期政権になる。同氏にとって米国との冷戦に敗れた結果のソ連邦の崩壊がトラウマである。ロシアの民族主義に訴えた「失地回復」をうたうところは、中国の習近平国家主席の「中華民族の再興」に通じるものがある。そのプーチン外交に対する...
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2018-09-07 15:02
安倍首相はウラジオストクでプーチン大統領と何を話すのか
飯島 一孝
ジャーナリスト
安倍晋三首相は9月3日、ロシアの極東・ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に出席するため、10日から13日まで訪露し、プーチン大統領と会談すると発表した。大統領と北方領土問題の共同経済活動について協議し、平和条約締結を前進させる考えとされるが、大統領は最後の任期途中で、早くもレイムダッ...
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2018-09-06 16:04
(連載2)カスピ海サミットと問われる日本人の国際感覚
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員
トルクメニスタンとアゼルバイジャンを結ぶカスピ海海底ガスパイプライン敷設の可否が、今最重要の問題となっている。トルクメニスタンにとって、海底パイプラインとアゼルバイジャンを経由して、ロシアを迂回する欧州へのエネルギー輸出路の確保が、国の死活問題になっているからだ。というのは、同国には欧州への輸出ル...
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2018-09-06 05:50
トランプ暴露本の波紋広がる
杉浦 正章
政治評論家
ワシントンポストの著名記者ボブ・ウッドワードが、短気で予測不可能なトランプを制御しようと苦闘する米政府高官の実態を暴露した。11日に出版される「Fear(恐怖)」は、米政府高官らの生々しいトランプ批判を報じている。ウオーターゲート事件以来の内部告発である。内容はトランプの愚かさを告発しているが、一...
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2018-09-05 13:41
(連載1)カスピ海サミットと問われる日本人の国際感覚
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員
8月12日にカザフスタンの港湾都市アスタウで1996年以来5回目のカスピ海沿岸5カ国(ロシア、カザフスタン、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン)によるサミットが開催され、「カスピ海の法的地位に関する協定」(以下「協定」)が合意・調印された。協定では次の3点で合意したが、実際には多くの問題を...
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2018-09-03 23:48
台湾呼称問題について考える
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
2018年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局は、世界の航空会社44社に対し、同年5月25日までに、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう要求し、変更しない場合は、法的処罰を含む対応を行うと警告した。これに対し、米国ホワイトハウスは「ばかげた要求だ」とコメント、国務...
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2018-09-03 16:26
中東の優等生・トルコの混乱
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
この数日間トルコのリラが暴落している。トルコ国内で拘束されたアメリカ人宣教師をなかなか解放しないとして、鉄鋼やアルミなど輸入品に上乗せ関税をかけるという、制裁を加えたことが直接の原因だ。「同盟国なのに何故だ?」「NATO加盟国なのにどうして?」という疑念が世界を駆け巡り、実態以上にトルコリラの価値...
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2018-08-31 09:53
シンガポールに学ぶ「民主主義」
四方 立夫
エコノミスト
民主主義が揺れている。トランプ大統領誕生に続き、イタリアではポピュリスト政権が誕生し、ドイツでも極右政党が野党第一党となった。民主主義国であるはずのタイやフィリピンも独裁体制になりつつあり、カンボジアは最早独裁政権である。一方、シンガポールでは1965年の建国以来「開発独裁」と欧米からは批判を受け...
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2018-08-29 11:30
”グローバリズムの格差是正は再分配で”は正しいのか
倉西 雅子
政治学者
グローバリズムへの主要な批判点の一つは、富の少数への集中とそれに伴う格差の拡大です。こうしたグローバリズムの格差問題に対する解決策として提唱されているのが、再分配機能の強化です。”再分配”の実施主体は、凡そ政府と民間の二つ大別され、前者はさらに国内レベルと国際レベルの二者に分かれます。しかしながら...
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2018-08-28 11:21
日本外交はどうあるべきか
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
ある雑誌の企画で、松川るい参議院議員と対談する機会があった。自民党総裁選の話から、朝鮮半島の話までカバーする予定だったが、「インド太平洋」戦略の話で盛り上がっているうちに終わってしまった。それにしても実際の自民党総裁選で、大局的な外交戦略が語られていくことがあるか。人口減少時代に突入した日本だから...
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2018-08-28 10:15
アメリカの新聞にならえ日本のジャーナリズム
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「気に入らない報道機関を<人民の敵>と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が16日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。有力紙ボストン・グローブズの『米国の偉大さは、権力者に対して真実を突きつける自由な報道機関に支えられている』という呼びかけに、週刊紙など今後の掲載も含めて380紙...
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2018-08-27 05:02
石破立候補は“消化試合”か
杉浦 正章
政治評論家
「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」ー首相・安倍晋三の桜島を背景にした出馬表明を聞いて、筑前(現在の福岡県)の勤王志士・平野国臣が詠んだの短歌を思い起こした。安倍が意図したかどうかは別として、薩長同盟が明治維新という歴史の舞台を回転させたことを意識するかのように、激動期の難関に立ち向...
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2018-08-24 15:36
憲法改正は国民のイニシアチブで
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
憲法改正国民投票の投票権年齢が、今年6月21日から満18歳以上になった。これでようやく2年前に引き下げられた選挙権年齢と一致することとなる。一方先国会で民法が改正され、大人の年齢も18歳以上となり、宿題は若干残されているものの、10年来の課題だった若年年齢問題にほぼ決着を付けつつある。残るは少年法...
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2018-08-24 13:58
中国の脅威、日米安保に一石
鍋嶋 敬三
評論家
米国防総省が8月16日公表した中国の軍事力に関する議会への2018年次報告書(以下「報告」)はトランプ政権による国家安全保障戦略(NSS)、国防戦略(NDS)などに続くもので、中国によるアジア太平洋地域への軍事進出に新たな強い警戒感を浮き彫りにした。中国とロシアを「現状変更勢力」と規定するトランプ...
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2018-08-23 17:19
悩み深い日銀総裁の金融政策の修正
中村 仁
元全国紙記者
今後の金融政策のあり方を決めた日銀の会合の結論は、「金融緩和は長期戦」(日経社説)、「金融緩和の持続性を重視」(読売社説)という面と、「金融政策の失敗は明らか」(毎日新聞)、「金融政策の不透明さ増す」(朝日新聞)という面と、評価は様々です。「長期戦」、「持続性」の裏返せば、「金融政策の失敗」があり...
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