国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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衰退する日本共産党

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党の党勢が衰退している。公安調査庁の資料などによれば、２０１０年には約４１万人いた党員が、２０１７年には約３０万人（党大会公表）にまで減少した。党員の平均年齢も２０１４年には５７．２歳まで高齢化した。若い世代の入党者が増えず、党員減少は構造的な問題と思われる。党員減少は選挙での得票数や、機...▶続きはこちら

「大阪クロス選挙」は政治の私物化に他ならない

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）は、公明党との交渉が決裂して実現が困難になった「大阪都構想」を強引に推進させるとして共に辞職し、知事・市長の立場を入れ替えて出馬することを正式表明したという。己の野心を実現せんがために法の隙間を利用する。これこそ、住民無視...▶続きはこちら

北朝鮮は米国の「非核化への決意」を侮ってはならぬ

加藤　成一　元弁護士
　２月２７日及び２８日のベトナム・ハノイでの第二回米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化等に関する合意が成立せず、結局決裂した。その原因については、様々な見方があるが、根本的には両国の間の「非核化」に関する認識の違いが最大の原因であろう。米国側は、「非核化」とは「ＩＣＢＭや既存の核兵器の破棄、寧辺の核施設を...▶続きはこちら

欧州に高まる対中警戒感

鍋嶋　敬三　評論家
　欧州連合（ＥＵ）の中国に対する警戒感がこれほど高まったことはなかった。ＥＵ首脳会議（３月２１－２２日、ブリュッセル）を直撃するかのように中国の習近平国家主席が欧州を歴訪、イタリアは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加の覚書に署名した。ＥＵの原加盟国で先進７カ国（Ｇ７）の中で初となるイタリア...▶続きはこちら

今の「自民党」に未来はあるのか

赤峰　和彦　自営業
　国会では、政権政党である自民党に対して、立憲民主党、国民民主党などが、有権者そっちのけのアラ探し質疑を繰り返し国民の顰蹙を買っていますが、これとそっくりな光景が東京と大阪の議会でも見られます。自民党東京都連、大阪府連の面々が立憲民主党かと見紛うほどに、知事のアラ探しに専念しています。先日、東京都連...▶続きはこちら

米朝会談物別れ後始末

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１月に米朝会談が２月末に開催されることが決まった際、「３・１独立運動１００周年に備えよ」（２０１９年２月４日ｅ－論壇「百花斉放」掲載）を書いた。大人の対応を心がけながら、韓国発の「物語」の拡散に警戒せよ、という内容だったが、事なきを得て、３・１が終わったのは、良かった。直前の米朝会談が物別れに終わ...▶続きはこちら

（連載２）第２回米朝首脳会談を振り返る

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　もう一つ、元外務官僚として最初に「首脳会談決裂」というニュースを聞いて違和感を覚えたのは、これほど大きな立場のギャップがあることが事前にわかっていなかったはずはないのに、なぜこうも楽観的なムードで大した事前準備もなく首脳会談が行われることになったのだろうかということだった。事前準備を通じて首脳会談...▶続きはこちら

（連載１）第２回米朝首脳会談を振り返る

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　２月２７日、２８日に開催された第２回米朝首脳会談は、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が２回、キム・ヨンチョル訪米１回、ビーガン訪朝１回の４回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部...▶続きはこちら

ヴェネズエラの反米路線が意味すること

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　南米大陸の北に位置するヴェネズエラは、ウーゴ・チャベス前大統領から引き継いだニコラス・マドゥロ現大統領が反米路線、社会主義を前政権に引き続いて採用しています。ヴェネズエラは豊富な石油埋蔵量に恵まれていますが、現在は経済状態が悪く、チャベス政権から続く路線に対する批判が国内にもあります。アメリカの一...▶続きはこちら

冷戦終焉とＩＮＦ

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　ＩＮＦ条約（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ－Ｒａｎｇｅ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｆｏｒｃｅｓ　Ｔｒｅａｔｙ）とは中距離核戦力全廃条約のことである。中距離とは中射程５００キロから５５００キロの弾道ミサイル、巡航ミサイルであり、これらを全廃することを、当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が１９８７年合意...▶続きはこちら

６月決着遠のく日露平和条約締結問題

飯島　一孝　ジャーナリスト
　河野太郎外相とラブロフ露外相との会談は２月１６日（日本時間１７日）、ドイツ・ミュンヘンで行われたが、北方領土をめぐる日露平和条約締結問題で平行線をたどり、進展はなかった。このため、日本政府が目指す６月決着は遠のいた。日本とロシアのメディアによると、会談後の会見でラブロフ外相はこれまで通り、「北方領...▶続きはこちら

米朝「決裂」と「評価」の狭間で

鍋嶋　敬三　評論家
　鳴り物入りの米朝ハノイ・サミット（２月２７－２８日）は合意文書なしにトランプ大統領が金正恩労働党委員長との会談の席を立つ「決裂」に終わった。北朝鮮の「非核化」への進展の期待は大きく裏切られた。第２回サミットの結果について欧米の識者からは合意がなかった「失敗」の反面、制裁解除を認めなかった点で「正し...▶続きはこちら

日本の総合安全保障

四方　立夫　エコノミスト
　米朝首脳会談は予想外の結果に終わり、我が国としてはひとまず「ＩＣＢＭさえ廃棄すれば短中距離核は容認する」ような最悪の合意に達しなかったことには安堵するものの、北朝鮮は引き続き時間稼ぎをしながら短中距離核の実戦配備を推進しており、同じく中国が中距離核を質量共に飛躍的に向上させていることと合わせ、日本...▶続きはこちら

平成の終わりと中国の天安門事件

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　新元号は２０１９年４月１日に発表され、５月１日に改元され新年号となるが、日本で平成時代（１９８９年１月８日～２０１９年）を回顧する場合、多くのメディアが、「平成は、国際社会でのベルリンの壁の崩壊（１９８９年１１月９日）から始まった」とのステレオタイプの報道を、ごく当たり前のように、繰り返し報道して...▶続きはこちら

（連載２）民主主義に内在する危険

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　韓国は明らかにフランス型なのだろう。大統領は安寧にその末期を終えたことがない。パククネ大統領は未だに牢獄の中だ。そして、世論（国民情緒法）が最高法規であり、明らかに法や合意を軽視している。慰安婦合意や日韓請求権協定を反古にしても平気なのは、そして、前政権に連なる人々を最高裁判所長官までどう考えても...▶続きはこちら

（連載２）ブレグジットの背後にあるロシアの存在

河村　洋　外交評論家
　同様にロンドン・スクール・オブ・エコノミックスの故森嶋道夫名誉教授も『イギリスと日本』および『サッチャー時代のイギリス』といった自らの著書で「サッチャー氏の視点論点はメソジスト信仰に強く基づいているために、全てを善悪の観点で見てしまう」と繰り返し述べていた。これは市場経済への揺るぎない信頼と社会主...▶続きはこちら

（連載１）民主主義に内在する危険

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　自由と民主主義、というのはこれまで、セット販売の先進的価値・制度として多くの人々が目指すべきものという自明の原理と考えられてきた。しかし、今や「自由」の方はともかく、「民主主義」については、「エリート集団独裁」の中国の劇的台頭（「もしかしたら、非効率な民主主義よりも中国のシステムの方が優れているの...▶続きはこちら

（連載１）ブレグジットの背後にあるロシアの存在

河村　洋　外交評論家
　多くの専門家とメディアがウエストミンスターでの英議会内のやり取りとイギリス・ＥＵ間の外交交渉を注視する一方で、ロシアのウラジミール・プーチン大統領によるＥＵ帰属国民投票への工作を手助けしたイギリスの犯罪人にはそれほど大きな関心は払われていない。言い換えれば、現行のブレグジットはクレムリンおよびアロ...▶続きはこちら

AIの進歩について

鈴木　太郎　学生
　「ＯｐｅｎＡＩ」という非営利団体をご存知だろうか。電気自動車メーカー「テスラ」を率いるイーロン・マスクが共同代表を務め、ビジネス向けＳＮＳ「リンクトイン」代表のリード・ホフマンやネット決済サービス「ペイパル」代表のピーター・ティールといった名だたる先端企業の経営者らが出資している人工知能（ＡＩ）研...▶続きはこちら

第二次大戦の連合国の大原則は、領土不拡大だったはず

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「２月７日の北方領土返還要求全国大会（政府や民間団体など主催）で採択した大会アピールは、昨年までの『北方四島の返還実現を目指し行動を推し進める』との文言が『北方領土問題の解決を目指し行動を推し進める』に置き換わった。『不法占拠』との言葉もなかった。交渉相手のロシアへの刺激を避けると同時に、『２島返...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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