国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中東欧諸国の対中接近の危うさ

倉西　雅子　政治学者
　メルケル独首相とマクロン仏大統領が牽引役となった独仏がさらなる統合の深化を目指す中、ＥＵレベルでは、度を越した覇権主義問題や技術力の急速な追い上げ問題から、中国に対する警戒感が高まっておりますが、加盟国レベルでは、中東欧諸国が中国との協力強化を図り始めたため、対中政策にばらつきが目立ち始めています...▶続きはこちら

（連載２）消費増税延期の不規則発言の罪

中村　仁　元全国紙記者
　新年度予算には消費税アップによる増収５・６兆円、消費増税対策費（軽税率、教育費無償化）２－３兆円、ポイント制による負担軽減などを含みますから、予算修正は面倒な作業です。一方、赤字国債を増発して穴埋めし、歳出は予算案通りにしておくと、財政再建のための消費増税が財政悪化策に化ける。　財務省は当然、その...▶続きはこちら

ウィキリークス創始者の逮捕

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジがイギリス警察に逮捕されました。アメリカの要請によって、イギリスの警察が代理で逮捕しました。アサンジは２０１２年からロンドンのエクアドル大使館に滞在する形になっていますが、政治的な亡命者ということでエクアドルが受け入れたのですが、エクアドルの大統領が代わり...▶続きはこちら

（連載１）消費増税延期の不規則発言の罪

中村　仁　元全国紙記者
　１０月１日に消費税を１０％に引き上げることは消費税法で確定しています。何を思ったか萩生田・自民党幹事長代理が先送りをちらつかせました。「日銀短観（景気予測）によっては、景気を腰折れさせるわけにはいかない」という発言です。この時期にきての発言は、流通現場を混乱させていることでしょう。こんな発言は、百...▶続きはこちら

「平成」から次の時代「令和」に

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　新元号が発表され、平成の世もあと僅かとなり、益々カウントダウンの雰囲気が高まってきた。「令和」という新元号にはこれからお付き合いが始まるが、「平成」が発表された３１年前も、平安時代を想起するような古めかしい名前だなどと、少しの戸惑いがあった。しかしいまは立派に定着し、名残惜しさすら感じるほどだ。や...▶続きはこちら

日本の財政赤字を憂う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本の平成３１年度予算が成立した。一般会計総額が、初めて１００兆円を超えたというニュースが躍る。３割が新規国債発行によって賄われており、財政悪化は進行し続ける。増税の可否を含めた財政健全化の方策については、様々な議論がある。支出を減らすよりも、経済成長を図って税収増を期待するほうが望ましいというこ...▶続きはこちら

大阪が日本の政治を変える

赤峰　和彦　自営業
　大阪のＷ選挙は、「大阪維新による行政改革か」「アンチ維新の現状維持か」の二者択一で行われ、有権者は改革を選択しました。大阪維新による改革は既得権益の排除です。府民の立場に立ち税金の無駄遣いと府と市の無意味な二重行政をやめることで、従来から続く他の政党による既得権益に終止符を打とうとしています。行政...▶続きはこちら

リニア中央新幹線にも反対する日本共産党

加藤　成一　元弁護士
　ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線は、東京～大阪間５００㎞を最高時速５０５㎞で走行する超電導磁気浮上式リニアモーターカーであり、日本初の超電導リニアによる超高速鉄道である。２０１１年に整備計画が決定され、すでに超高速走行試験も実施されている。２０２７年には東京～名古屋間が完成し４０分で結ばれる。そ...▶続きはこちら

トランプ大統領のロシア疑惑は「大山鳴動して鼠一匹」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領の「ロシア疑惑」について、ロバート・ムラー特別検察官の捜査が終わり、その概要をウィリアム・バー司法長官が書簡にして連邦議会に送付しました。その内容は、ロシア疑惑、ロシア疑惑捜査に対するトランプ大統領による司法妨害は共に立証されなかった、というものです。そもそも「ロシア疑惑」...▶続きはこちら

コメディアンがウクライナ大統領に就任か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ウクライナ大統領選の投票が３月３１日行われ、コメディアンのゼレンスキー候補（４１）がポロシェンコ現職大統領らを抑えてトップに立った。だが、得票の過半数には至らず、４月２１日の決選投票に持ち越されることになった。このままの情勢が続くと、同国初のコメディアン大統領が誕生しそうな勢いだ。中央選管がまとめ...▶続きはこちら

黒い津波と復興への誓い

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　未曾有の犠牲をもたらした東日本大震災から８年が経過しようとしている。これまでの政府や自治体の取り組みにより、高台移転や防潮堤の建設、地場産業や生活環境の復興など、目に見えるプラスの動きもある。一方、未だに多くの被災者が仮設住宅や避難先での不自由な生活を続け、メルトダウンを起こした原子炉からの放射能...▶続きはこちら

横畑内閣法制局長官発言と国会炎上ビジネス

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　最近、国会審議の劣化が著しいということはないだろうか。ほとんどの国民は、「国会なんて昔からそんなものなのでは？誰も期待していませんよ」といった雰囲気なのではないかと思うが、それにしてもやはり劣化していないだろうか。遅刻を擁護するつもりはなく、大臣の資質を擁護するつもりもないが、３分遅刻すると５時間...▶続きはこちら

安保法３年、同盟・平和強化に貢献

鍋嶋　敬三　評論家
　安全保障関連法制の施行（２０１６年３月２９日）から３年が経った。新たな日米物品・役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の発効（２０１７年４月２５日）とともに、日米同盟の強化、国際的な平和と安定に貢献していることが実績で示された。岩屋毅防衛相は記者会見で「日米同盟はより強固になり、抑止力・対処力も向上した。地...▶続きはこちら

日露平和条約交渉を振り返る

松井　啓　時事評論家、初代駐カザフスタン大使
　本投稿において、これまでの日露交渉を振り返りつつ、今後の日露関係の展望などについて言及したい。２０１６年１２月安倍首相とプーチン大統領は山口県の「山荘会談」で両国間の平和交渉を本格化させることで合意し、極東開発および双方の法的立場を損なわない特別な枠組による４島の経済協力を進めることとなったが、い...▶続きはこちら

北朝鮮の神経を逆なでする動き

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ヴェトナム・ハノイで開催された第２回米朝首脳会談は、ワーキングランチが取り止めになったほか、共同宣言発表も中止になるなど、何の成果も出ないまま終了となりました。会談後、金正恩委員長は不機嫌な態度で会場を後にしました。その後、ヴェトナム政府主催の公式行事には出席しましたが、その他の経済視察などは行い...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの対欧州・中東戦略から学ぶべきこと

河村　洋　外交評論家
　また日本はロシアの中東での地政学戦略からも教訓を得られる。クレムリンはテロとの戦いにも地域秩序にも全く関心はない。プーチン大統領にとっての優先事項は熾烈なパワー・ゲームの中でロシアの力と影響力を最大化することである。だからこそシリアのアサド政権を支援してソ連時代からの海軍基地を確保しようとしている...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの対欧州・中東戦略から学ぶべきこと

河村　洋　外交評論家
　さる３月のウラジミール・プーチン大統領の「日本とアメリカの同盟関係は平和条約と北方領土問題の解決に向けた交渉の障害になる」という発言は、日本国民にとって、両国の間には大きな認識の相違があることを強烈に思い起こさせた。二国間首脳会議が開催される度に日本の国民とメディアはロシアに対して「北方領土の返還...▶続きはこちら

「働き方改革」に望むこと

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　４月１日付で（中小企業では２０２０年４月から）、安倍内閣が推進してきた「働き方改革法」のうち「残業の上限規制」が、懲役を含む罰則付きで施行された。これは、長時間労働をなくすことで仕事と家庭生活の両立を可能にし、女性や高齢者が仕事に就きやすい環境をつくり、国民の労働参加率を高めることを目指したもの。...▶続きはこちら

米中貿易摩擦の真実

赤峰　和彦　自営業
　米中貿易協議の裏側では、サイバー空間と宇宙空間をめぐる熾烈な主導権争いが起きています。なぜ、アメリカが中国の一企業にすぎないファーウェイの徹底排除を行おうとしているのか。なぜ、国防権限法で、ファーウェイと事実上の中国国営の通信会社ＺＴＥの関連の機器などを政府調達禁止にしたのか。なぜ、トランプ大統領...▶続きはこちら

ビッグデータの価値をきちんと評価すべき

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　２０１２年から始まり、現在も続いている景気拡大局面は、戦後最長と言われた２００２年から０８年の「いざなみ景気」を超えたかもしれない。しかし国民の間でその実感が乏しいのは、年間の平均ＧＤＰ成長率が１．３％と低調なことも影響している。「いざなみ景気」は２％程度、１９８６年から９１年の「バブル景気」は５...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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