国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本政府は中朝への認識が甘い

荒木　和博　拓殖大学教授
　北朝鮮並みに個人崇拝に進んでいるかに見える中国の政治環境にあって、習近平氏からすれば江沢民氏など独裁のうちに入らないかもしれません。デモが続く香港では、地元の警察だけではなく、中国本土の武装警察も加わっているともいわれます。中国の武装警察は、ウイグル・チベット・南モンゴルで反体制的な人々の鎮圧して...▶続きはこちら

香港のデモは長期化が避けられない

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　例年、国慶節を迎える１０月上旬は日本に「爆買い」中国人が山ほど来る。東京で言えば銀座や秋葉原に中国人が多く現れ、東京が北京のような感じになっていたであろう。しかし、いつもは、中国人観光客がらみの報道が多いこの時期にもかかわらず、今年は日本では香港の話でもちきりだ。香港政府やその背後にいる本土政府を...▶続きはこちら

（連載２）日本の「トロッコ問題」から目を逸らすな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　日本でも、例えばエネルギー問題で同じような「トロッコ問題」がある。地球温暖化対策の主因として石炭や重油・天然ガスなどの火力発電が問題とされ、それはその通りなのだが、その対案として、「だからＣＯ２を出さない原子力発電が良い」とする日本政府のような判断がある。現状再生可能エネルギーによる完全代替が不可...▶続きはこちら

（連載１）日本の「トロッコ問題」から目を逸らすな

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　毎日新聞の先月２９日の紙面にいわゆる「トロッコ問題」に関する記事があった。それによると、山口県岩国市の小・中学校で、「多数の犠牲を防ぐためには１人が死んでもいいのか」を問う思考実験を資料にした授業が行われたが、小学校の児童がその授業に不安を訴えた。そして、保護者から指摘が出るに至り、両校の校長が児...▶続きはこちら

ラグビーW杯に見る日本人観の変化

赤峰　和彦　自営業
　チェリーブロッサムズの愛称で親しまれるラグビーの日本代表が初戦を突破したその翌日の朝日新聞に「多国籍ジャパン　先発８人が外国出身」との見出しで記事が掲載され、同社に非難が殺到しました。記事の内容は日本応援を装っているのですが、編集者は日本代表の活躍を素直に喜べなかったようです。編集者には、朝日新聞...▶続きはこちら

米朝交渉、北朝鮮の背後に中国の目

荒木　和博　拓殖大学教授
　先日ストックホルムで開かれた米朝実務者協議の結果が気になります。北朝鮮の金明吉首席代表は、北朝鮮大使館での会見で「交渉は我々の期待を満たさず、最終的に決裂した」と述べ、「何の結果も出せず決裂したのは全面的に、米国が旧態依然とした観点と態度を改めなかったためだ」と非難したそうです。一方、米国務省の報...▶続きはこちら

アメリカはタリバンと和解できるか

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカとアフガニスタンを実効支配している武装勢力・タリバンとは、水と油の関係にあると思っていたが、先日その指導者同士がホワイトハウスで秘密会談を計画していたことが報道され、しばし耳を疑った。その後発生した首都カブールでのテロで、アメリカ兵１名が犠牲になったことにより、会談は中止となったようだが、...▶続きはこちら

父祖の選挙区からの立候補を禁止せよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　こんな狂句が９月２６日の「朝日川柳」に載っていた。「世の中を　動かしてこそ　ナンボやで。」小泉進次郎氏を皮肉ったことで一時話題となった川柳である。その「小泉進次郎氏は９月１１日の環境相就任後、発言が報じられる機会が増加。福島県いわき市で十七日、記者団に東京電力福島第一原発事故による汚染土の最終処分...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争は日本の対岸の火事にあらず

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　公定歩合の引き下げを行うことで株高を演出すれば、株式に連動している個人年金の運用成績を改善できるので、熱心に選挙に行く高齢者の票を獲得できるだろう。しかし、トランプ政権を誕生させた、貧しい人々にとって物価高は、株式市場からの恩恵は薄く、単純に増税と同じ影響を家計に受けることになる。また、共和党の支...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争は日本の対岸の火事にあらず

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　昨年の７月以降、米中両国間では、関税の引き上げ合戦となっている。２０１８年の７、８、９月で一気に関税の掛け合いを行い、米中貿易戦争は激化した。２０１９年５月にアメリカは、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する関税を１０％を２５％に引き上げる決定を行った。他方、２０１９年６月にはこんどは中国が、ア...▶続きはこちら

北朝鮮への圧力強化が必要だ

鍋嶋　敬三　評論家
　北朝鮮が１０月２日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＭＢ）「北極星３」の試射に成功した。「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度９１０ｋｍに達し、４５０ｋｍを飛行した（韓国軍）とされる。通常の打ち上げ角度では最大２５００ｋｍを飛ぶ「准中距離弾道ミサイル」の可能性がある（河野太郎防衛相）。２月のハノ...▶続きはこちら

米イラン関係打開のカギとなるイエメン情勢

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　さる９月２４日に安倍首相とイランのロウハニ大統領との会談が開催された。わたしはこの会談について、日本外交が、真に世界平和への貢献を志向しているのか、それとも身の回りの低次元な争いにしか関心を持たないのか、という点を明らかにしうるという意味で、日韓対立克服の試金石にもなると考えている。他方で、この会...▶続きはこちら

我が国の北朝鮮関連報道に思う

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　さる８月２３日・２４日に、海上保安庁の巡視船が北朝鮮の漁船から威嚇された事件についてですが、報道の扱いが小出しになっていたのが気になります。しかも、ニュースが流れたのは事件発生から２０日ほどが経過した９月の中旬のことでした。大和堆で海保の巡視船が北朝鮮のボートから小銃を向けられて、日本政府は北京の...▶続きはこちら

（連載２）日米同盟をも弱体化させる米欧間の亀裂

河村　洋　外交評論家
　この政策レポートが刊行された昨年４月以降、しかしながら、アメリカの外交政策スタッフの「トランプ化」が進んだ。ジェームズ・マティス氏やＨ・Ｒ・マクマスター氏をはじめとする「政権内の大人」達は、ナショナリストかつ大統領忠誠派の傾向が強いマイク・ポンペオ氏とジョン・ボルトン氏に取って代わられた。今やその...▶続きはこちら

（連載１）日米同盟をも弱体化させる米欧間の亀裂

河村　洋　外交評論家
　日米同盟は太平洋地域での安全保障上のパートナーシップだとの想定が一般的だが、本稿ではこの戦略的な要石を大西洋側から眺めてみたい。そのために、マイク・ポンペオ国務長官が昨年１２月のＮＡＴＯ外相会議出席の際に、ドイツ・マーシャル基金のブリュッセル事務所で行なった演説に言及したい。トランプ的世界観そのも...▶続きはこちら

カナダの公的年金基金がインドネシアに投資する意味

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　日本の公的年金の海外運用について、莫大な一時的損失を生んだことがかつて報道されたが、筆者は門外漢でそのことは詳しくは知らない。だが最近海外の公的年金の運用ぶりについて興味深い事実を知った。それは北米カナダの公的年金基金が行っている海外投資・運用ぶりである。公的年金基金を運用するカナダ年金制度投資委...▶続きはこちら

気候変動における危機管理とは

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　去る９月９日から１０日にかけて、台風１５号が関東地方を直撃した。規模は小粒ながら大変強い台風と言われ、かなり前から警報が発令されていた。台風の進路の右側が危険半円と言われるが、その中にどっぷり入った千葉県では、鉄塔や電柱があちこちで倒れたため、最大で９０万軒で停電が発生した。その後も数十万軒が長い...▶続きはこちら

日本の米トウモロコシ購入の背景

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ大統領は石油・天然ガス業界とエタノール業界の間で板挟みになっています。ことの発端は、トランプ大統領が環境保護局に行わせた、小規模石油精製業者に対してのガソリンにエタノールを混合する義務を免除する決定です。アメリカでは、ガソリンにエタノールを混合することが法律で義務化されていますが、今ではＥ...▶続きはこちら

（連載２）首相解散権の制約こそ英国混乱の原因

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　しかし解散権を奪われたキャメロン首相には、それができなかった。そこで首相が首相としての議会の信任を確保するためには、重要事項の決定を国民投票に回して誤魔化すしかなかったのである。２０１１年議会任期固定法によって生じた国制（憲法）改革は、実際には残存する議会主権や議院内閣制の考え方と整合性のないもの...▶続きはこちら

（連載１）首相解散権の制約こそ英国混乱の原因

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　今月中旬に欧州に行ったため、イギリス政治の混乱を間近で感じた。この混乱は、ブレグジットに関する国民投票から発生したのだが、改めて思うのはむしろ、首相解散権の持つ機能だ。イギリスは、首相から解散権を奪うという実験を行った。そのために失敗しているのだ。 
  
　２０１１年議会任期固定法は、内閣不...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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