国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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令和「新憲法」を採択しよう

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　２０１９年で敗戦から７４年が経過した。１１月９日はベルリンの壁が崩壊してから３０周年記念日であり、１９９１年にはソ連が崩壊して東西冷戦構造が終焉した。１１月１０日午後、秋晴れの空の下、皇居・宮殿から赤阪御所までの約４．５キロをオープンカーで行われた祝賀御列の儀パレードの沿道は１１万５千人の国民によ...▶続きはこちら

グレタ・トゥンベリ氏が浮き彫りにした環境問題の本質

野井　晶　高校教員
　いささか旧聞に属する話だが、９月にニューヨークの国連本部で行われた気候行動サミットにて、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が、思いつめた表情でスピーチをした様子を報道等で見てご記憶の方も多いだろう。日本では、同サミットでの小泉環境大臣の「セクシー発言」などと並んで、やや「バラエティー的」...▶続きはこちら

「身長５フィートの巨人」が逝く

船田　元　衆議院議員
　５フィートとは約１ｍ５２ｃｍであり、去る１０月２２日に９２歳で亡くなられた緒方貞子さんの身長だった。緒方さんは女性初の国連公使、日本人初めての国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）高等弁務官、国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長を務められた。特に高等弁務官の際は、旧ユーゴ崩壊やルワンダにおける民族対立に...▶続きはこちら

北方領土観光ツアーの迷走に日露交渉の限界を見る

飯島　一孝　ジャーナリスト
　北方領土での日ロ共同経済活動のパイロット事業として初めて実施された日本人向け北方領土観光ツアーは１１月２日に終了し、一行はチャーター船で根室港に戻った。当初の計画では、１０月に６日間の日程で北方領土の国後・択捉の両島を回るはずだったが、ロシア側が直前に延期を要請したため、２週間以上延期されたうえ、...▶続きはこちら

（連載２）米軍のバグダディ急襲が意味すること

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ大統領の発表では、作戦時の様子にも触れられていたが、非常に生々しい言葉遣いであった。また、バグダディと「犬」を結び付ける表現が複数回使われていた。バグダディは洞窟の中で犬に追い回された上に、「犬のようにクンクンと怯えて鳴」き「犬のように死んだ」とトランプ大統領は発言している。これは単にトラ...▶続きはこちら

（連載１）米軍のバグダディ急襲が意味すること

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　先月末、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、アメリカ軍特殊部隊がシリア北部を急襲し、イスラミック・ステイト（ＩＳＩＳ）指導者アブー・バクール・アル＝バグダディを自爆に追い込み、死亡を確認したと発表した。アメリカをはじめ関係諸国が行方を追っていたバグダディであったが、シリア北部で米軍特殊部隊に追い...▶続きはこちら

自衛隊を中東海域に派遣することの是非

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　安倍政権は、アメリカとイランの対立が続く中、火中の栗を拾おうというのか、海上自衛隊の艦船を中東海域に派遣すると発表した。これもまた例によって米国への「忖度」ゆえであろう。ただし、この「忖度」は米国へだけのものではない。日本とイランとの間の歴史的な「友好？」関係という遺産をも「忖度」しているのだろう...▶続きはこちら

トランプ外交の「脅威」を憂慮する

鍋嶋　敬三　評論家
　米大統領選挙（２０２０年１１月３日）まで１年を切る中、再選を目指すトランプ大統領の近視眼的な外交を憂慮せざるを得ない。国内社会・政治の分断ばかりか、自由世界の分裂を招くトランプ外交は、米国の国益や世界全体にもたらす利益よりも、選挙戦でいかに有利に戦える材料を揃えるかという私的利益優先である。地球温...▶続きはこちら

（連載２）緒方貞子氏を追悼することの真の意味

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　２０１８年に殺害された援助関係者の数は、１３１人を数えた。１４０人が負傷し、１３０人が誘拐された。２０１７年の殉職者数も１３９人だった。２０１９年も、それ以上のハイペースで、犠牲者が出続けている。緒方氏がＵＮＨＣＲを率いていた時代よりも犠牲者数はさらに増えているのだ。だが、以前ほど注目されていない...▶続きはこちら

（連載１）緒方貞子氏を追悼することの真の意味

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　緒方貞子・元国連難民高等弁務官が１０月２９日に他界した。緒方氏の業績について、私がここで書く必要はないだろう。私は学生時代に「難民を助ける会」というＮＧＯに出入りしていた。そのつながりで１９９１年湾岸戦争後のクルド難民支援の現場に行ったのは、私にとって最初に体験した国際的な緊急人道援助の現場だった...▶続きはこちら

見透かされつつあるトランプの交渉パターン

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　対中国、対イラン、対北朝鮮など、アメリカは国際的な諸問題に直面している。アメリカは、中国とは貿易戦争、イランと北朝鮮に対しては核開発、核兵器廃棄といった問題を抱えている。トランプ大統領は、相手に脅しをかけてみたり、調子の良いことを言ってみたりと様々なことをやっているが、ことごとく暗礁に乗り上げてい...▶続きはこちら

アメリカを反面教師としたカナダの選挙結果

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本国内で即位礼正殿の儀が行われていたころ、カナダでは注目の総選挙が行われました。結果はジャスティン　トルドー氏率いる中道左派、自由党が過半数には届かないものの勝利し、トルドー氏が二期目の首相を務めることになりました。今回の選挙の注目点はいくつかありますが、まず４７歳のトルドー氏と対抗馬の保守党党...▶続きはこちら

（連載２）日本の対イスラム圏外交の可能性

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　その上、欧米諸国は、中東の豊富な資源を狙って様々な工作を行ってきた歴史的な背景があり、武力で既存の非人道的な政権を崩壊させても、それを理由に現地の人々が民主主義を喜んで受け入れるほど単純には解釈されない。そのように考えた場合、アラブの春や湾岸戦争が残した価値観はどのように消化されたのかが非常に大き...▶続きはこちら

（連載１）日本の対イスラム圏外交の可能性

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本では１０月４日に臨時国会が始まった。その所信表明演説と代表質問を見ているのであるが、ため息しか出てこない。所信表明でも外交と安全保障は４番目に回された。５つの項目の中で４番目である。行政の側は、Ｇ２０、Ｇ７、ＴＩＣＡＤ、日米交渉などを随時行っており、「結果を残しているのだから『所信表明』ではな...▶続きはこちら

国の競争力向上に何が必要か？

鍋嶋　敬三　評論家
　自動車各社の技術開発力を示す東京モーターショーが１０月２４日開幕した。人工知能（ＡＩ）を取り入れた自動運転技術や電気自動車（ＥＶ）の商品化が目玉になった。次世代技術の実用化時代に入り、日本メーカー各社は米国、欧州、中国との激しい競争にさらされている。裾野の広い自動車産業の盛衰は国の競争力に直結する...▶続きはこちら

デジタル・ファシズムとアナログ・ファシズム

荒木　和博　拓殖大学教授
　さる１０月１９日、アジア自由民主連帯協議会（ペマ・ギャルポ会長）の「第９回アジアの民主化を促進する東京集会」に参加してきました。近年、中国国内のチベット・ウイグル（東トルキスタン）・南モンゴルなどでの人権侵害は熾烈を極めております。さらに、中国共産党の膨張政策によって、大規模なデモが続いている香港...▶続きはこちら

選挙資金の積み上げから読む米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙を選挙資金の面から見てみたい。アメリカ大統領選挙は２年近くのマラソン選挙である。そして、アメリカの政治家たちは言ってみれば舌先三寸で巨額のお金を集めるプロだ。こうした選挙戦を支える選挙資金の不足は、マラソン選手がスタミナ切れを起こすのと同じで、選挙戦撤退につながる。また、討論会に...▶続きはこちら

小泉進次郎大臣はすべからく脱「ポエム」を目指せ

木村　勉　年金生活者
　昨日、即位礼正殿の儀が執り行われ、今上天皇が即位を内外に宣明された。世の中の言葉を「実」の言葉と「虚」の言葉に分けるとするならば、陛下のご宣明ほど「実」のこもった言葉はそうないかもしれない。だから広く内外の人々の心に強く訴えただろうことは想像に難くない。ともあれ言葉というのは、平易であろうと晦渋で...▶続きはこちら

（連載２）次期首相候補ですら不充分な憲法への理解

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　他方で、自民党改正案自体も、様々な面から様々な批判を浴びている。石破氏の主張する「国際的な常識」の観点から自民党改正案の特徴を一つ指摘するならば、「国」の概念の斬新な導入である。自民党憲法改正案の「９条の３」は、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全」すると定める。...▶続きはこちら

（連載１）次期首相候補ですら不充分な憲法への理解

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「国際法における『軍』など」（『アゴラ』２０１９年９月２７日）というネット上の石破茂氏のコラムを読んだが、憲法改正をめぐる議論もかなり行き詰まってきたな、と感じる。自民党の中ですらこの状況なのだから、憲法改正の可能性は低いと見積もらざるを得ない。石破氏は、「自民党総務会において正式に党議決定された...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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