国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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GSOMIA失効回避に日本外交の可能性をみた

沢渡　慎吾　会社員
　今般、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐって「土壇場での大転換」（ｅ－論壇『百花斉放』１１月２２日付、鍋嶋敬三氏の論考文中での表現）が行われた。その余波として、日韓の間では、なおも感情的な応酬が散発的に起きているが、それは東アジア安全保障という大きな文脈から考えれば些末なことである。...▶続きはこちら

衆議院総選挙は来年2020年12月実施とみる

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　安倍政権が発足してから第五弾目の経済対策が１２月５日に閣議決定された。「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」と銘打ち、財政支出は１３．２兆円、事業規模は約２６兆円、これによる実質ＧＤＰの押上げ効果は１．４％程度と見込まれている。私は、今回の経済対策は次期衆議院総選挙に向けた号砲であると考える。これ...▶続きはこちら

アフガン黄土に斃れた中村哲医師に思うこと

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　アフガニスタン・ジャララバードで、武装グループの銃撃により亡くなった中村哲医師が、かつての芥川賞作家、火野葦平のオイで、祖父が北九州若松港の石炭荷役を取り仕切った玉井組の頭、玉井金五郎であることは知っていた。火野葦平の小説「花と龍」は、父親の玉井金五郎をモデルに、石炭積出でにぎわった往時の若松港の...▶続きはこちら

（連載２）「教育困難校」からみた日本の学校教育の課題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　日本には一定の学力基準で一律に進学資格を付与する試験がなく、その選抜は、原則とした各高校に一任されている。その現実の中で、高校で学習するに足らない学力の生徒と分かっていて制度的な理由、経営的な判断に基づいて入学させた以上は、その状況改善の責任は教育委員会や学校法人が全て負わなければならない。決して...▶続きはこちら

（連載１）「教育困難校」からみた日本の学校教育の課題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　１２月２日の『日本経済新聞』の朝刊の教育欄において、教育ジャーナリストの朝比奈なを氏がいわゆる「教育困難校」の現状と、生徒の学力の遅れを回復するための支援の必要性を論じておられた。氏の論点を批判するつもりはないが、「教育困難校」がなぜ発生するのかを掘り下げれば、また違った処方箋も見えてくるのではな...▶続きはこちら

共産党は改憲後にも立憲主義を語れるか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１１月２７日、私はｅ－論壇『百花斉放』に「世界の人権問題ぐらい、左右は大同団結できないのか」と題する論考を寄せた。他国の人権侵害をめぐる問題に憂慮の念を示すのに、国内政治における左右の立場の違いは関係がないはずだ、という趣旨で書いた。自民党の中には、憂慮を表明する勢力があるのだから、野党側が黙って...▶続きはこちら

（連載２）米軍のシリア撤退：アメリカは本気で覇権を放棄したいのか

河村　洋　外交評論家
　他方で、マイク・ポンペオ国務長官は１０月９日放映の『ＰＢＳニュース』でハゾニー的なナショナリストの視座を掲げ、ＰＫＫはテロ集団であるというレジェップ・エルドアン大統領の見解に同意したうえにトルコの侵攻を擁護している。よってトランプ政権はシリアのクルド人勢力がアメリカのテロとの戦いに多大な貢献をして...▶続きはこちら

環境問題くらいは対米追随をやめよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　アメリカのトランプ大統領は、すでに２０１７年６月には「地球温暖化対策」のための国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱意向を明らかにしていた。しかし、おそらく世界中の誰一人として、いくらなんでもそんな無茶なことをするわけはない、と信じていたのではないだろうか。なにしろ２０世紀の全期間を通じて世界に...▶続きはこちら

（連載１）米軍のシリア撤退：アメリカは本気で覇権を放棄したいのか

河村　洋　外交評論家
　今般、ドナルド・トランプ米大統領は、シリアから米軍を撤退させ、中東において長年にわたりアメリカの同盟関係にあったクルド人勢力を事実上見捨てるという動きに出た。このことに国際社会が驚愕したのはいうまでもない。これは、アメリカが自国の国際舞台での安全保障上の関与を縮小するという、トランプ氏の選挙公約が...▶続きはこちら

国が秘匿する船舶へのサイバー攻撃リスク

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　２０１９年１１月１８日、河野太郎防衛相は、訪問先バンコクでのエスパー米国防長官との会談で、日本は米国が呼びかける「中東海域での多国籍海軍による海洋安全保障イニシアチブ」には参加しないが、「調査・研究」目的で独自に自衛艦を「ホルムズ海峡を除く」中東海域に派遣する形で、米国と緊密に協力する方針であるこ...▶続きはこちら

（連載２）英総選挙に国民投票の意義を考える

牛島　薫　非営利団体職員
　さて、英国は長く二大政党制だが近年その傾向が崩れ始め、上でも少し触れたが他に２つの有力政党が出てきている。それがブレグジット党と自由民主党だが、これらはＥＵ離脱に関して保守党と労働党よりも極端な政策を取っているのが特徴だ。ブレグジット党は党それ自体よりもファラージ氏のほうが有名かもしれない。国民投...▶続きはこちら

（連載１）英総選挙に国民投票の意義を考える

牛島　薫　非営利団体職員
　英議会総選挙が１２月１２日に実施される。選挙の争点は、ブレグジット、すなわち英国のＥＵ離脱だ。これは、２０１６年キャメロン政権のときに一度国民投票で決した話で、それをもう一度国民に問うというのは外野からすれば道理が通らないと感じる話なのだが、それでもなお行うというのはそれだけイギリスの政局は行き詰...▶続きはこちら

世界の人権問題ぐらい、左右は大同団結できないのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ここのところＴＶのワイドショーは、「桜を見る会」と「沢尻エリカ（の禁止薬物使用問題）」のどちらの枠を多くとるかが大きな関心事だったという。私個人は、日頃から日本のテレビは扱わないニュースを追っている人間なので、「テレビのワイドショーは何に時間を使うべきか」は、苦手なテーマである。もっとも、文字媒体...▶続きはこちら

（連載２）ＧＳＯＭＩＡ失効回避：「腐っても鯛」の米国と一部のリアリズムはあっ

松川　るい　参議院議員
　「いつでも失効可能との前提付き」というのは、実際問題は韓国国内向けの面子を立てるための文言で実行可能ではないだろう。日本との輸出管理の協議が思い通りに進展しなかったとしても、上記のとおりＧＳＯＭＩＡ破棄そのものが米韓同盟に対する挑戦なのだから、韓国が日本のせいにして廃棄するのは簡単ではない。今回、...▶続きはこちら

（連載１）ＧＳＯＭＩＡ失効回避：「腐っても鯛」の米国と一部のリアリズムはあっ

松川　るい　参議院議員
　ＧＳＯＭＩＡの失効が回避された。失効６時間前の決定だった。まずは、米韓同盟が棄損されることが回避されて良かった。中国やロシアに日米韓安保協力破綻しているという誤ったメッセージをギリギリのところで与えずに済んだ。（とはいえ、韓国が一番のウィークリンクであることは既に明らかになってしまったという意味で...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争：中国の焦りと米国の算段

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国共産党は、中国に厳しいトランプ大統領が政権から離れ、親中的なスタンスを取っていた民主党が政権に返り咲けば、ふたたび、あの手この手で米国の政府、国会、メディアなどに働きかけることで中国に優位な形で米中貿易戦争を終結させることも可能と判断している。というのも、中国は、米国の政治体制が、自国の政治体...▶続きはこちら

アジアの戦略構図に影響、GSOMIAの失効

鍋嶋　敬三　評論家
　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は土壇場での大転換がなければ、２０１９年１１月２３日午前零時に失効する。北朝鮮の核・ミサイル危機が進行する中、日米韓３ヶ国安全保障協力の「靱帯（じんたい）」となってきた協定はわずか３年で幕を閉じる。日本政府の韓国に対する輸出管理厳格化措置に対抗する形で、文...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争：中国の焦りと米国の算段

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　米中貿易戦争がなかなか面白い展開を示している。要因は香港のデモだけではない。中東では、米軍特殊部隊がバグダディを自殺に追い込んだ一件以降ＩＳが中国に目をつけ始めているし、パキスタンやスリランカといった親中的なスタンスを取っていた発展途上国が中国との距離を見直す兆候を見せてもいる。 
  
　周...▶続きはこちら

韓国による脱北者強制送還が意味すること

荒木　和博　拓殖大学教授
　韓国の文在寅政権が１１月７日、海上で拿捕していた北朝鮮船員２人を北朝鮮に強制送還しました。この韓国政府の処置に国際社会から非難が殺到したのですが、さすがに韓国内でも批判が高まっています。というのも、韓国政府が強制送還した根拠としたのが同僚の船員の大量殺人であるとのこと。もはやもっともらしい嘘もつけ...▶続きはこちら

経済指標を見れば大統領選挙がわかる

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙は来年１１月３日が本選挙の投開票日だ。約１年を残すのみとなった。共和党では現職のドナルド・トランプ大統領が２期目を目指して出馬している。民主党では、ジョー・バイデン前副大統領とエリザベス・ウォーレン連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）が争っている。来年２月３日から予備選...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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