国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）フィンランドとバルト三国の微妙な関係

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　バルト三国は、いうまでもなくフィンランドの南に南北に並ぶ３つの国であり、北から順に、エストニア、ラトビア、リトアニアとなる。これらの３カ国がソ連から独立して以降、ロシアは、サンクトペテルブルクと飛び地のカリーニングラードとの間の連絡を、バルト三国を回り込むような海路で行っている。つまりバルト三国は...▶続きはこちら

作られた「反日・嫌韓」に惑わされるな

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　いまだ具体的な証明には至っていないのですが、韓国で反日を、日本で嫌韓を、それぞれ煽っている勢力の一部に重なる部分があるような気がしています。今の文在寅政権及びその周辺がそうであるように、北朝鮮からすれば日本と韓国の関係が悪化すればするほど得になります。逆に日韓が連携していることは彼らにとって脅威で...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ「戦争の記憶」決議が日本に問いかけていること

久保　有志　公務員
　プーチン大統領は２０１９年１２月に行われた記者会見において、 「ナチスの指導者アドルフ・ヒトラーとソビエトの指導者ヨセフ・スターリンに対して、戦争の勃発に等しく責任を負わせることは全く容認できず、不正確だ」と述べ、上記決議を根拠にロシア非難を展開するポーランド等諸国に対し、歴史の歪曲を正すよう訴え...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ「戦争の記憶」決議が日本に問いかけていること

久保　有志　公務員
　第二次世界大戦終結から８０年の節目にあたる２０１９年の９月に、ＥＵ議会において「ヨーロッパの将来にとっての記憶の重要性 」と題する決議が採択された。同決議をきっかけとして、第二次世界大戦勃発の原因に関する歴史解釈をめぐり、米欧諸国とロシアの間で論争が繰り広げられるようになった。同大戦の記憶をめぐり...▶続きはこちら

イラン司令官爆殺事件と日本の対応

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　新年早々、１月３日にイラクにおいて、イランの革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官とイラクのシーア派組織の指導者アルムハンディス氏等がアメリカによる空爆によって殺害された。イラン政府は報復を表明し、また米国は更なる被害が出た場合は５２カ所の施設を攻撃すると発表していることから、第三次世界大戦、第五...▶続きはこちら

日本政府はゴーン氏に英語で反論をする準備をせよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　２０１９年は、カルロス・ゴーン氏のレバノン逃亡のニュースで終わった。検察や日産の関係者の談として、保釈が間違いだった、という見解が伝えられている。この見解の妥当性は、８日に開催されるというゴーン氏の会見後の国際世論の動向によって試される。そのことは肝に銘じたほうがいい。もし拘束の仕方に不当性があっ...▶続きはこちら

米国のシーア派組織空爆が意味すること

久保　有志　公務員
　昨年末以来、中東では超大国の大使館襲撃を引き起こす原因となった深刻な国際紛争が発生している。１２月２９日、米軍がイラクにあるイラン系武装勢力の拠点を空爆し、イスラム教武装組織「カタイブ ・ヒズボラ」に属する戦闘員多数が死傷した。この米軍の空爆に対する反応として、３１日に、多数の暴徒がイラクにある米...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

ガラス細工の日中韓サミット

鍋嶋　敬三　評論家
　２０周年を迎えた日中韓３カ国首脳会議（サミット）が２０１９年１２月２４日、中国・成都で開かれ、協力ビジョンをうたった「成果文書」が発表された。北朝鮮の核・ミサイル問題の解決や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定実現に向けての協力をうたい上げたが、実態は３ヶ国の思惑が異なる中での協力という「呉...▶続きはこちら

（連載２）ハゾニー的ナショナリズムが世界の無秩序化を加速する

河村　洋　外交評論家
　他方で現在のマイクロナショナリストは、その語を狭く定義している。我々が留意すべきことは、近代国民国家はギリシアのポリスほど小さくも均質的でもないので彼らのような解釈では一国の分裂を促進しかねず、国家および国際安全保障に悪影響を与えかねないことである。そうしたマイクロナショナリズム運動の内で最も危機...▶続きはこちら

（連載１）ハゾニー的ナショナリズムが世界の無秩序化を加速する

河村　洋　外交評論家
　きわめて逆説的なことに、ナショナリズムは、国際的にみて、ある国の国力を弱体化しかねない。たとえば現在、アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領が掲げるポピュリスト的なナショナリズムは破滅的な内政の分裂をもたらしているが、さらに国際舞台では、それによってマイクロナショナリズムが勢いづき、国民国家や地域...▶続きはこちら

（連載２）財政評価の新指標を提案する

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　断っておくが、「一般歳出に対する税収のバランス」は指標としてそれ自体を政策決定の基準とすべきといっているわけではない。もちろん、地方交付税が、「地方交付税法の本則に定められた、『所得税及び法人税の３３．１％』、『酒税の５０％』、『消費税の２０．８％』、『地方法人税の全額』と、別途法定された各年度の...▶続きはこちら

（連載１）財政評価の新指標を提案する

萩原　孝夫　無職（年金生活者）
　２０２０年度（令和二年度）の政府予算案が１２月２０日に閣議決定された。新聞各紙では、財政規律の観点から憂慮する論調がほとんどだ。たとえば、読売新聞は「政府は、新規国債の発行額の減少を財政再建の成果と強調するが、減額は１０４３億円にとどまる」、「歳入に占める借金の割合は引き続き３割を超える」と訴える...▶続きはこちら

（連載２）香港の民主化デモはどこに向かうか

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　共産党の位置づけは、中華人民共和国憲法にも明確に規定されていない。序言に建国物語が述べられ、人民が共産党の指導のもとで勝利したことが語られているだけである。つまりこの序言の建国物語がすべての根本原則として共産党を万能ならしめているのである。このことは常に念頭に置いておく必要がある。１９８９年、多く...▶続きはこちら

（連載１）香港の民主化デモはどこに向かうか

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　香港において逃亡犯条例改正案に端を発したデモは、発生から８ヶ月を過ぎた現在においても、収まる気配はない。その後デモ側の要求は民主化要求に転化し、五大要求を香港政府に突きつけるに至ると、中国当局は、人民解放軍を投入するなどの挙に出て、一国二制度の崩壊などが危ぶまれるようにもなった。香港政府は逃亡犯条...▶続きはこちら

ロシアとウクライナの年内完全停戦合意：両国はどこまで本気か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアとウクライナの紛争は、２０１４年以来、６年越しとなっているが、１２月９日にパリで開かれたロシア、ウクライナ、仏、独の４カ国首脳による和平協議で年内の完全停戦で合意した。今春就任したウクライナのゼレンスキー大統領が紛争解決に積極的になり、プーチン大統領も話し合い路線に歩み寄ったため、２０１５年...▶続きはこちら

（連載２）中国元スパイによる豪州への機密漏洩事件について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　もちろん、この元諜報部員から得た情報がこれだけであるはずがない。ＡＦＰ通信が伝える以上の情報をオーストラリア政府はこの元諜報部員から手に入れているのだろうが、「知る権利」を主張してマスコミが情報開示を要求されても、その内容全てを明らかにしたりはしない。また、マスコミが報じている内容は、オーストラリ...▶続きはこちら

（連載１）中国元スパイによる豪州への機密漏洩事件について

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　諜報活動というと日本では、映画「００７」シリーズを連想する人は多いと思う。しかし、同シリーズを見た英国の秘密情報部ＭＩ６の実際の職員は、このシリーズはあくまでも娯楽映画であり、仮に００７のように、街中でカーチェイスや銃撃戦をやったり、基地のような場所で大爆発をおこせば、翌日の新聞のトップ記事になり...▶続きはこちら

韓国・九龍浦の夕日に思う

荒木　和博　拓殖大学教授
　１１月下旬、韓国に行ってきました。朝鮮半島研究が専門の者としては、ときどき現地の空気を吸わないと実情がわからなくなってきます。北朝鮮はそういうわけにはいきませんが、韓国は沖縄に行くより近いですから。日本国内の報道だけ（韓国マスコミの報道も含め）をフォローしているだけでは、どうしても理解が現実とずれ...▶続きはこちら

キッシンジャーのいない米中関係はどうなるか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカが中国の台頭をここまでどうして許したのか、また、台頭を許しておきながら、なぜ紛争を仕掛けるのか、ということは考えてみれば不思議な話だ。中国のここまでの台頭をアメリカ側で許容してきたのはヘンリー・キッシンジャー元国務長官だと言われたりもしている。そのためにアメリカでは彼に対する恨み言も噴出し...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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