国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北方領土から真珠湾攻撃へ

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　80年前の1941年12月北方領土(択捉島)から出撃した日本の艦隊の航空部隊は米国ハワイの真珠湾を攻撃し日米の開戦となった。ソ連は1941年に締結された中ソ中立条約を破り1945年8月9日に対日戦争を開始し、日本が8月15日にポツダム宣言を受諾して降伏した後も千島列島侵攻を進め9月5日までに北方領...▶続きはこちら

（連載２）日本の水際対策は機能している

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　入国規制は、一時的な措置にすぎない。体制を整えるための時間稼ぎである。時間稼ぎをしている間に、オミクロン株も視野に入れた検疫体制を整えることが、政策的目標である。日本への入国者数を段階的に増加させた10月・11月において、日本での新規陽性者数の増加は見られなかった。搭乗前、到着時、そしてその後も強...▶続きはこちら

（連載１）日本の水際対策は機能している

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　オミクロン株の発見で「全世界の全外国人の入国拒否」の措置が導入された。大学では滞留していた国費留学生の来日が開始されていたところだった。その他の分野でも、煩雑な手続きをへて不可欠の招聘をアレンジしていた関係者は落胆するとともに、対応策に追われているところだろう。岸田首相によれば、オミクロン株の正体...▶続きはこちら

（連載２）全斗煥元大統領の再評価

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　1986年にはソウルでアジア大会、88年には東京オリンピックに次ぐアジア第 2 回目のオリンピックを行い韓国の国際的地位は一気に上昇しました。輸出も非常に伸び朴正煕時代から悪化し続けていた治安も安定したため、韓国国民の生活は大いに向上しました。あの当時の韓国にとっては、そんなに負の側面ばかりを強調...▶続きはこちら

マッハ5-7の核搭載可能ミサイルについて

北田　徹矢　公務員
　マッハ5-7の核搭載可能ミサイルの開発が巷で取り沙汰されています。仮に実戦配備された場合防衛態勢を敷くにはかなり技術的に無理があるのはもちろんですが合衆国国内的に迎撃態勢を構築すること自体に非常に難しい問題があります。マッハ5ミサイルの弾道がいわゆる比較的低空でのレーザービームに近い型が予想される...▶続きはこちら

（連載１）全斗煥元大統領の再評価

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　11月23日に、韓国の全斗煥元大統領が逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。全斗煥という人は特に今の韓国では不当に悪者にされてしまったという感があります。1961 年に朴正煕が5・16軍事クーデターを起こした際には革命主体勢力には加わってないのですが、その革命軍の本拠地に乗り込ん...▶続きはこちら

地球温暖化対策、待ったなし

船田　元　衆議院議員
 ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）のリーダーズセッションに、衆院選を終えたばかりの岸田総理が出席して演説した。しかし石炭火力発電停止への踏み込みの甘さから、「化石賞」という不名誉な賞を、環境ＮＧＯのＣＡＮ（気候行動ネットワーク）から与えられてしまった。 
  
 岸田総理が強...▶続きはこちら

（連載２）それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
4.ペリー元米国防長官の「先制不使用」賛成論 
　日本では、先制不使用の賛成論は道徳的・倫理的立場からの主張と理解されがちですが、軍事的合理性の立場からの賛成論も現に存在します。その筆頭と言っても良いのが、核戦争計画の立案に長年関わってきたペリー元米国防長官です。同氏の著書「核のボタン」(朝日新聞...▶続きはこちら

（連載１）それでも「核の先制不使用」は追求されるべきである

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
1.はじめに 
　「バイデン政権は核の『先制不使⽤』宣⾔を出すべきではない」を興味深く拝読致しました。「核の先制不使用」(以下「先制不使用」)に対する理論的な反対理由が過不足無く説明されており、大変参考になりました。それでも筆者は、なお先制不使用は追求されるべきであると考えますので、その理由を述べ...▶続きはこちら

（連載２）バージニア州知事選挙における「文化戦争」

村上　裕康　ITコンサルタント
3.文化戦争 
　米国では「多様性(ダイバーシティ)」について、(日本人から見ると)行き過ぎではないかと思えるくらいの議論あるいは慣行が為されている。そして、議論は過激化して政治闘争になり、あるいは暴動事件に発展し全米を騒がせている。黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に殺害された事件に...▶続きはこちら

（連載１）バージニア州知事選挙における「文化戦争」

村上　裕康　ITコンサルタント
　バージニア州知事選挙で共和党のグレン・ヤンキン候補が勝利を収めました。バイデン大統領の支持率が低迷する中で、共和党がバージニア州知事をとることで、中間選挙2022に向けて共和党の勢いが加速しそうです。バージニア州知事の選挙戦では「学校教育で人種問題をどのように取り扱うか」が争点になりました。本稿で...▶続きはこちら

真珠湾攻撃80周年の日米同盟

鍋嶋　敬三　評論家
　日本が太平洋戦争に突入した真珠湾攻撃(1941年12月8日)から80周年を迎える。その前の80年を振り返れば、日米和親条約(1854年)で開国、幕末の混乱、明治維新後の近代国家建設の途上も日清、日露戦争、第1次世界大戦、日中戦争と戦争に明け暮れた。歴史的に中国と関わりが深かった日本に対して、当時の...▶続きはこちら

（連載２）米中露の戦略的安定対話

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　一方、中国との対話はどうか。新ＳＴＡＲＴに中国は参加していない。米国はロシアとの核軍縮交渉に中国も参加するよう促してきた。しかし、中国側に応じる気配はない。これは、中国側は核兵器の総数で、米露と均等（ｐａｒｉｔｙ）になることを目指しているため、とみられている。また、米国の核戦力が老朽化しているのに...▶続きはこちら

（連載１）米中露の戦略的安定対話

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　「核戦争に勝者はなく、けっして戦ってはならない」これは、誰の言葉だろうか。「核のない世界」を訴えたオバマ元米大統領の言葉ではない。今からちょうど36年前、当時のレーガン米大統領と就任したばかりのゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がジュネーブで開催した米ソ首脳会談後の共同声明(1985年11月21日)の...▶続きはこちら

（連載２）中国の安定の歴史と台湾問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　ここ最近中国・北京政府はどこまで本気なのかは分からないが、台湾の武力統一を図るような動きを見せている。北京政府は内政問題だと強弁を張るが、民族的に近接していても明らかに別個の政治主体であり、もし台湾進攻となると、現時点での東アジアの安定を揺るがす大事態となる。台湾政府は一足先に独立の文言を封印して...▶続きはこちら

（連載４）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　一方、反対論のテルトレ氏は、「利益よりも費用が上まわり、しかも、その費用は非常に大きい」と反論する。まず、「核の先制不使用宣言でイランや北朝鮮は安心するだろうか」と疑問を投げかける。そのうえで、「冷戦時代、我々はソ連の不使用宣言を信用しなかったし、米国と同盟諸国に敵対する国々が我々を信用するか、疑...▶続きはこちら

（連載３）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　さらに、核抑止論に立ち戻って、2010年ごろの議論を振り返ってみよう。 
そもそも、「核の先制使用」とは何か。敵対国から通常兵器による攻撃を仕掛けられた時、核兵器を先に使って劣勢を挽回(ばんかい)する戦略オプションのことだ。核攻撃を受けた場合の「核による報復」と並んで、冷戦時代からNATOの核戦...▶続きはこちら

（連載１）中国の安定の歴史と台湾問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　中国の歴史はとかく「分裂」の時代と「統一」の時代として認識されることが多く、学校教育はもちろん、世界の知識人層もそのような認識であることが多い。しかし異民族を内地と塞外として峻別する認識は漢民族によって編まれた歴代正史によって刷り込まれたイメージであり、実際には混在・通婚・雑居の状態にあり、支配権...▶続きはこちら

（連載２）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　反対論の理由は主に3つある。 
　第1に、米国が核の先制不使用を宣言すれば、日本に攻撃意図を持つ国は核兵器を使わない限り、米国から核による報復を受けることはないことになる。敵対国は安心して通常兵器による日本攻撃や生物・化学兵器などの大量破壊兵器(WMD)による攻撃、サイバー攻撃を含むグレーゾーン...▶続きはこちら

（連載１）バイデン政権は核の「先制不使用」宣言を出すべきではない

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　米国のバイデン政権は2022年初め、「国防戦略」と共に「核態勢見直し(NPR)」報告をまとめる予定だ。その中で、敵国からの攻撃を受けても先に核兵器を使わないという核の「先制不使用(no first-use)」宣言を出すことや、次善の策として、核攻撃の抑止を米核兵器の「唯一の目的(sole purp...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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