国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）安倍元首相の警鐘に耳を傾けよ

赤峰　和彦　自営業
　枝野代表は総選挙の責任をとって辞任しましたが、代表を変えただけで存在価値が高まるわけではありません。私は、安倍批判に頼り切り現実主義的な国会論戦に消極的な立憲民主党はかつての社会党に似ており、最終的に、いまの社民党と同じ道をたどるのではないかと予想しています。 
  
　物事は様々な事象を全体...▶続きはこちら

（連載１）安倍元首相の警鐘に耳を傾けよ

赤峰　和彦　自営業
　安倍元首相がその座を退いて１年４か月、それでもなお氏関連の話題が尽きません。なぜなのでしょうか。安倍氏が再び脚光を浴び始めたのは、自民党総裁選での高市現政調会長の支援と自民党最大派閥・清話会の会長就任の時期からです。そして、大きく注目を集めたのは「台湾有事は日本の有事」発言で、国内はもとより、台湾...▶続きはこちら

今年は一触即発の危険性が増す世界になるか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　２０２２年の新年が明けました。いつもなら、お目出度いムードが漂う時期ですが、今年は新年を祝うというより、祝えない雰囲気が広がっている状況です。世界は今、「米中対立」だけでなく、「欧米対中露」という対立軸が加わり、いつ一触即発の危険な事態になるか、わかりません。軍事兵器がますます高度化、多様化してい...▶続きはこちら

（連載２）「新しい資本主義」の新型コロナ対策は費用対効果ぬきの聖域か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は新型コロナ危機初期「第一波」の時から、水際対策の重要性を書いてきたが、常に空港税の増額などの措置を伴った施設拡充を中心に論じてきた。現在の政府の政策は、私が論じてきた方向とは全く違う方向で、「水際対策」を行うものだ。たとえば政府は、「外国人の一律入国禁止」を続行し続けるつもりのようだ。人道的な...▶続きはこちら

（連載１）「新しい資本主義」の新型コロナ対策は費用対効果ぬきの聖域か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　オミクロン株の「津波」が押し寄せ始めているが、「予報」通りだ。諸国の取り組みから情報を得ている。広い視野を持った合理的な政策の実施を望む。「コロナ死者数を１人減少させるためにどの程度の経済的犠牲を払いたいか」を試算すると、日本は約２０億円、米国は約１億円、英国の約０．５億円だという（『賢い支出へＰ...▶続きはこちら

コロナ禍収束に向けた国際会議提唱

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　世界全体のコロナウイルス感染者は昨年末で２億８６５１万人、死者は５４３万人を記録し、更に新型変異株オミクロンにより感染拡大が加速化している。コロナウイルスのパンデミック化はヒト、モノ，カネが国境を越えて自由に動けるようになったグローバリズムの結果である。因みに、航空機による国際線の乗客数は２０２０...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

自由主義は衰退しているのか

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「自由主義は衰退しているのか」という問題は大きな問題であり、ここで簡単に答えが出るものではない。「もうダメだ」という人もいるし、「いやいや信じよう」という人もいる。パトリック・デニーンは自著『リベラリズムはなぜ失敗したのか』(2019年11月21日、原書房)の中で、「自由主義は衰退している」という...▶続きはこちら

（連載４）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
(ミサイル防衛批判は日本に対する否定) 
　第6。「戦略ミサイル防衛を制限せよ」という提案は、日本を戸惑わせるものです。ペリー氏は「言われているほど効果的ではない」と断言します。が、クリントン政権時代の国防総省にBMD局が新たに設置され、戦域ミサイル防衛(TMD)開発に乗り出したため、日本もミサイ...▶続きはこちら

（連載３）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
(警報即発射と先制不使用政策、潜水艦の位置) 
　第2。「警報即発射(LOW)」をやめてしまうのは、オウンゴールみたいなものです。LOWを維持しておくことで、ロシア側はミサイル発射する場合の結末がどうなるか、評価しにくくなり、結果的に抑止向上に寄与します。LOWは米国側の選択であって、自動的に機械...▶続きはこちら

ウクライナ情勢、NATO加盟問題の決着がカギ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　12月7日のプーチン露大統領とバイデン米大統領とのオンライン会談は、平行線のまま終わったが、ウクライナ問題の協議を継続することになり、当面の危機は回避された。だが、プーチン大統領はウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟問題に決着をつけるまで、ウクライナへの軍事攻勢を止める考えはないと見られ、...▶続きはこちら

（連載２）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
(見捨てられ論と拡大抑止への不安) 
　用語の定義のために引用されたのは、『立法と調査』(参議院常任委員会調査室・特別調査室)第309号(2010年10月1日)の報告書でした。これは、小川伸一・元防衛研究所研究部長が執筆したもので、オバマ政権当時の「核態勢の見直し2010」をめぐる国会論議の参考資...▶続きはこちら

（連載１）拡大抑止の信頼性を向上させるために

笹島　雅彦　跡見学園女子大学教授
　11月15～18日にかけて、「バイデン政権は核の『先制不使用』宣言を出すべきでない」を投稿したところ、有意義な反応(11月29、30日)を示してくださり、ありがとうございます。こうした疑問点を提起してくださることで、核抑止論について、建設的な議論が深まることを期待しております。 
  
(抑止...▶続きはこちら

多極時代のG7の重要性と日本の役割

渡辺　まゆ　（公財）日本国際フォーラム理事長／上席研究員
　主要7か国(G7)サミットが1975年にフランス郊外のランブイエ城で開幕してから、もうすぐ半世紀を迎えようとしている。1973年の米・西独・仏・英四か国蔵相会議に端を発するサミット発足当時の共通課題は、米国で生じた経済危機への対応であったが、その後、サミットの役割や意義は、時代とともに変化してきて...▶続きはこちら

（連載２）国防費をＧＤＰ比率で決定してよいのか？

河村　洋　外交評論家
　国防費に関する議論は、実際の強さと関係がなければ意味がない。しかし政治における意思決定の全てが合理的なわけではない。時には1971年のスミソニアン協定で日米双方が為替相場を1ドル360円から308円に切り上げた事例に見られるように、それは確固たる根拠よりも象徴的なものに終始することもある。国防費に...▶続きはこちら

（連載１）国防費をＧＤＰ比率で決定してよいのか？

河村　洋　外交評論家
　冷戦以来、国防費はアメリカと同盟国のバードン・シェアリングにおいて重要な問題であった。同盟国はGDP比率に基づいた国防費の増額を求められることが多かった。今秋の日本の総選挙を前に、自民党の総裁候補者達は防衛費を現行のGDP比1%から2%への増額について討議した。 
  
　しかしRAND研究所...▶続きはこちら

「真珠湾攻撃」の世界史的意義

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本の米国との太平洋戦争は今から８０年前の１９４１年１２月８日の「ハワイ真珠湾攻撃」で火蓋が切られた。ハワイ真珠湾は米国海軍太平洋艦隊の主要基地であり、西太平洋海域における制海権・制空権を掌握するための米国海軍の重要な戦略拠点であった。日本海軍による真珠湾奇襲攻撃の目的は、日本軍のマレー半島、フィ...▶続きはこちら

「洞ヶ峠」でリーダーシップは発揮できない

鍋嶋　敬三　評論家
　バイデン米政権が12月6日、2022年2月の北京冬季五輪に政府高官や外交使節を送らない「外交ボイコット」を発表、続いて開いた「民主主義サミット」と相まって米中対立が一層深まった。英国、豪州、カナダが賛同しニュージーランドは「新型コロナ」を理由に閣僚派遣をしない。米国と共に5ヶ国は最高機密情報を共有...▶続きはこちら

（連載２）日本の対露外交のナイーブさはスターリン時代から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　45年2月4日～11日のヤルタ会談で、ドイツ降伏の後3か月後にソ連が対日参戦する密約も結んでいた。その直後の2月半ば、ストックホルムの陸軍情報士官小野寺信が密約を入手し暗号電で日本の大本営に打電したが、当時の日本軍部(そして政府)の対ソ方針に打撃を与えるものだったので、握りつぶされた。(岡部伸『消...▶続きはこちら

（連載１）日本の対露外交のナイーブさはスターリン時代から

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　ソ連邦崩壊後の北方領土交渉は、全体として日本側の「お人好し」の結果、暗礁に乗り上げた。いや、長年の血の滲むような交渉の成果をも自ら崩して、大きく後退した。２００５年以後、プーチン大統領が「第２次世界大戦の結果南クリル（北方領土）はロシア領となった」という明らかに歴史を改竄する強硬姿勢を打ち出してく...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
公益財団法人日本国際フォーラム