国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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試練に立つ理念国家アメリカ

山西　隆　会社員
５月２３日付けの古村治彦先生のご論考「英語しか話せないアメリカ白人の苛立ち」を拝読し、改めてアメリカ合衆国という国の成り立ちについて、いろいろ考えさせられました。古村先生は「英語を話すことは、こうした白人たちにとっては、アメリカの歴史である専制と戦い、自由と平等（あくまで理念的なものですが）を勝ち取...▶続きはこちら

英語しか話せないアメリカ白人の苛立ち

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　「１つの言葉しか話せない人のことを何と言いますか？」「アメリカ人です」という冗談が外国にあります。日本人も同様でしょうが、英語の場合は、世界中に話者が多くいるので、日本以外に話者はあまりいない日本語しか話せない日本人よりはまだ世界中を旅行するときに便利でしょう。日本だけで暮らしていく場合には日本語...▶続きはこちら

ギリシャ・ドイツ関係と戦後ドイツの「神話」

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　わが国の戦時中の行動に対する反省問題が、しばしばドイツと比較されて、日本は誠実に反省・賠償をしてきたドイツに見習うべきだと批判されることが多い。ナチス・ドイツが近隣諸国に与えた被害に対して、戦後西ドイツや統一ドイツは誠意をもってお詫びをし、損害賠償も誠実に行った、との論である。このような見解は、日...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ民主主義の危機

河村　洋　外交評論家
　そうしたエゴイズムがもたらす腐敗は、フリーダム・ハウスが国別で民主主義のレベルを評価するうえで重要になっている。このレポートが挙げる第三の点は、透明性と公務の規範である。トランプ氏は近代民主主義の倫理的基準を頻繁に破っている。中でも彼の関連企業は問題のある国々からの資金流入がある。トランプ・オーガ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ民主主義の危機

河村　洋　外交評論家
　今年のはじめにフリーダム・ハウスが発刊した“Ｆｒｅｅｄｏｍ ｉｎ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ ２０１９”では、全世界で民主主義の勢いは弱まり、特にアメリカでの民主主義の衰退は危機的な状況であると述べられている。フリーダム・ハウスの１００点満点の指標による総スコアはドナルド・トランプ大統領の就任によって急落...▶続きはこちら

「領土問題」では知恵の無い者は沈黙すべし

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（３５）＝大阪１９区＝が１１日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について『戦争をしないとどうしようもなくないか』『（戦争をしないと）取り返せない』などと発言し、トラブルに...▶続きはこちら

令和の時代と科学技術

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　今から３０年前、昭和から平成への改元は、昭和天皇の崩御という悲しみの中で慌ただしく迎えたが、令和への改元は喜びの中で祝うことが出来た。数年前から周到に準備して来たとはいえ、２０２年ぶりの国家行事で期待と不安が交錯したが、予想以上にお祝いムードが広がり、安堵している。令和の時代も豊かで平和であること...▶続きはこちら

長期化する米中冷戦と米大統領選挙の行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易閣僚レベルの交渉が５月９−１０日に行われ、結果は物別れに終わった。交渉は、６月大阪サミットでのトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談へ持ち越された。米政府は、直ちに総額５千億ドル（約５５兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課し、対中制裁「第４弾」として追加関税が課されていない約３...▶続きはこちら

（連載２）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　『ワシントン・ポスト』紙のミッシェル・イー・ヒー・リー記者が、今回の大統領選挙に立候補する人々の政治資金に関し、２００ドル以下の献金者が全献金者に占める割合を調査した一覧を発表しました。これは小口献金者が多いか、少ないかの一つの指標となります。トランプ大統領で５５％という数字が出ています。これは一...▶続きはこちら

（連載１）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２０年米大統領選挙について、今回は政治資金献金の面から見ていきたいと思います。立候補する人は選対を立ち上げ、それを連邦選挙管理委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｏｒａｌ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、ＦＥＣ）に届け出ます。そして、選挙資金の献金や支出を四半期ごとに報告する義務を負います。２０２０年米大...▶続きはこちら

自民党改憲案の法的検討

加藤　成一　元弁護士
　自由民主党安倍政権はかねてより「自衛隊明記」の憲法９条改憲案を発表し、２０２０年を目途に憲法改正を目指している。改憲案の骨子は、現行憲法９条１項２項をそのまま残し、新たに９条の２として「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのため...▶続きはこちら

官邸はプーチン大統領に対して甘い幻想を抱くべきではない

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　昨年１１月に安倍首相とプーチン大統領が「日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速する」との合意をしたときに、私は二つの点で衝撃を受けた。一つは、日本政府が基本方針として常に述べて来た「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という東京宣言を捨てて、歯舞、色丹の２島にしか触れていない日ソ共同宣...▶続きはこちら

消費税アップ３度目の正直

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　安倍政権はこれまで２０１５年、２０１７年と２回にわたり消費税を１０％に上げることを延期してきた。いずれもアベノミクスによるデフレ脱却と景気回復が十分ではないとして、その都度国民に真を問う形で政策変更をしてきた。しかし２０１９年１０月に予定している消費税引き上げは、景気動向を踏まえつつも不退転の決意...▶続きはこちら

「令和」幕開け、変化に迅速対応を

鍋嶋　敬三　評論家
　日本は時代の変化にスピード感を持って対応しなければならない。天皇の退位（４月３０日）及び即位（５月１日）という歴史的な出来事を経て「令和」の時代が始まった。新元号は好感を持って国民に広く受け入れられた。世界で唯一の元号制度は「時代」を意識する役割も担う。５月４日の皇居一般参賀には１４万人が参集、祝...▶続きはこちら

中東欧諸国の対中接近の危うさ

倉西　雅子　政治学者
　メルケル独首相とマクロン仏大統領が牽引役となった独仏がさらなる統合の深化を目指す中、ＥＵレベルでは、度を越した覇権主義問題や技術力の急速な追い上げ問題から、中国に対する警戒感が高まっておりますが、加盟国レベルでは、中東欧諸国が中国との協力強化を図り始めたため、対中政策にばらつきが目立ち始めています...▶続きはこちら

（連載２）消費増税延期の不規則発言の罪

中村　仁　元全国紙記者
　新年度予算には消費税アップによる増収５・６兆円、消費増税対策費（軽税率、教育費無償化）２－３兆円、ポイント制による負担軽減などを含みますから、予算修正は面倒な作業です。一方、赤字国債を増発して穴埋めし、歳出は予算案通りにしておくと、財政再建のための消費増税が財政悪化策に化ける。　財務省は当然、その...▶続きはこちら

ウィキリークス創始者の逮捕

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジがイギリス警察に逮捕されました。アメリカの要請によって、イギリスの警察が代理で逮捕しました。アサンジは２０１２年からロンドンのエクアドル大使館に滞在する形になっていますが、政治的な亡命者ということでエクアドルが受け入れたのですが、エクアドルの大統領が代わり...▶続きはこちら

（連載１）消費増税延期の不規則発言の罪

中村　仁　元全国紙記者
　１０月１日に消費税を１０％に引き上げることは消費税法で確定しています。何を思ったか萩生田・自民党幹事長代理が先送りをちらつかせました。「日銀短観（景気予測）によっては、景気を腰折れさせるわけにはいかない」という発言です。この時期にきての発言は、流通現場を混乱させていることでしょう。こんな発言は、百...▶続きはこちら

「平成」から次の時代「令和」に

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　新元号が発表され、平成の世もあと僅かとなり、益々カウントダウンの雰囲気が高まってきた。「令和」という新元号にはこれからお付き合いが始まるが、「平成」が発表された３１年前も、平安時代を想起するような古めかしい名前だなどと、少しの戸惑いがあった。しかしいまは立派に定着し、名残惜しさすら感じるほどだ。や...▶続きはこちら

日本の財政赤字を憂う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本の平成３１年度予算が成立した。一般会計総額が、初めて１００兆円を超えたというニュースが躍る。３割が新規国債発行によって賄われており、財政悪化は進行し続ける。増税の可否を含めた財政健全化の方策については、様々な議論がある。支出を減らすよりも、経済成長を図って税収増を期待するほうが望ましいというこ...▶続きはこちら
総論稿数：5653本
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