因みに、2006年10月9日の北朝鮮の地下核実験に対する同年10月14日の国連安全保障理事会による全会一致の「制裁」決議1718は、国連憲章第7章(Chapter VII)「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動(Action with Respect to Threats to the Peace, Breaches of the Peace, and Acts of Aggression)」の中の、第39条から第51条までの13条が根拠条文であるが(特に第41条の「非軍事的措置(measures not involving the use of armed force)」が主たる根拠とされている)、国連決議1718も国連憲章第7章の13の条項のいずれにも、日本語の「制裁」に相当するsanctionやpunishmentといったterminologyは見当たらない。使われているのは、「措置」「決定」「手段」「行動」「活動」を表すmeasures、decisions、means、action、operationsというターミノロジーである。