麻生議員が推す高市議員対菅議員が推す小泉議員の戦いということになる。決選投票でどのような動きになるかであるが、高市、小泉両陣営は多数派工作も同時並行して進めねばならないが、派閥がなくなっている状況では単純にはいかない。連立組み換えということも視野に入り、自民党所属議員たちはより多くの要素を考慮して判断しなくてはならなくなる。国民民主党と日本維新の会が対象となるだろうが、麻生議員は国民民主党と参政党を評価しているということで、単細胞のネトウヨと思考は変わらない。菅議員は日本維新の会と関係が深い。横浜でのカジノ利権は潰されたが、大阪でのカジノ利権は残っている。小泉政権樹立となったら、横浜でのカジノ開設の話も復活する可能性もある。

　連立の枠組みの変更については、それぞれの議席数を考えねばならない。衆議院の過半数は233議席、参議院は125議席だ。各党の議席数は、自民党(衆:196議席、参:100)、公明党(衆:24議席、参:21議席)、国民民主党(衆:27議席、参:25議席)、日本維新の会(衆:35議席、参:19議席)、参政党(衆参:15議席)である。公明党は中道保守を連立相手に求めているとなると、参政党は除外される。国民民主党と日本維新の会のどちらかが連立に参加となれば自公の連立政権は盤石となる。参加政党が多くなるのは望ましくない。高市総理総裁なら国民民主(と閣外協力で参政党)、小泉総理総裁なら日本維新の会ということになるだろう。国民民主党、日本維新の会が同時に連立入りする可能性は低いのではないかと思う。

　小林鷹之議員の出馬表明の発言で気になる部分があった。新聞記事によると、「防衛費増にも言及し、政府方針の「国内総生産(GDP)比2%だと到底足りない」と指摘した。国家安全保障戦略の早期改定を掲げた」ということだ。これは、私の新著でも取り上げたが、エルブリッジ・コルビー米国防次官の日本に大軍拡を求める路線に盲従するということを示している。コルビー次官は著書の中で、「日本の国防費は対GDP比3%まで増額せよ」と主張している。日本はアメリカに強要されて2%まで増額するということになっているが、更に増額せよと言っている。更には、時事通信2025年6月21日付記事「米、日本に防衛費3.5%要求　反発で2プラス2見送りか―英紙報道」によると、3.5%までの増額を日本政府に要求し、石破政権から反発を受けたということだ。
 
　NATO諸国は、3.5%プラス軍事インフラ整備1.5%にまで増額するという決定をしているが、日本が付き合う必要はない。アメリカの軍需産業を延命させるために、日本人の生活を切り詰めて、貧しい生活をしてまで貢ぐ必要はない。日本人の生活を大事にする、日本人ファーストなどと言うならば、アメリカからの要求をきちんとはねのけるだけのことができなければ、ただの口先番長でしかない。そして、この小林議員の発言で、この小林議員も立派な対米隷属派だということが明らかになった。高市氏とそんなに変わらない。「日本初の女性首相を」「世代交代で一気に50代を首相に」という掛け声に騙されてはいけない。日本の為になる人こそが選ばれるべきだ。しかし、今回の自民党総裁選挙は既に失望、絶望しかない。(おわり)