本９月２６日に福田新政権が誕生した。この機会に安倍政権の政策や実績がマスコミでどのように取り上げられたか、それは公正なものであったか、について考えてみたい。安倍前総理は、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げた。これは、日本の国内にあっては、戦後占領体制の中で損なわれたもののまだ底流に残る伝統的な日本の良さを生かしあるいは回復することであり、国際社会の中においては、外国の不当な主張や要求に安易に妥協することなく、日本の独立、主権、正当な利益を基本に据えて真の良好な国際関係を築こうとしたものであったといえるだろう。

　これらの基本的な方向は、リベラル路線を支持する人々からは「タカ派」と呼ばれて嫌われるものであったが、他方この路線を支持する多数の国民や有識者が存在していたことも事実である。そして、安倍政権は、この方向に向かって短期間で大きな実績を挙げたことも事実である。しかし、マスコミ報道の中心となったのは年金問題や政治とカネの問題であった。政権への攻撃自体を目的とするかのような過剰、過大な報道がなされた。実際には、安倍政権は教育基本法改正、国民投票法制定、対中外交の前進等の重要な成果を挙げたが、マスコミはこれらは無視するか、ほとんど評価しなかった。

　とりわけ、朝日新聞は、総理就任前から安倍氏（当時官房長官）に対して含むものがあり、意図的に安倍氏を陥れることを目的としたとさえ言われかねない報道（ＮＨＫ問題など）さえあった。他の多くのマスコミも批判や攻撃は大々的にするが、評価すべき点はほとんど無視するという点では、概ね似た傾向であった。これらのマスコミによるいわば袋叩きともいうべき状態のなかで今回の参議院選挙が行われ、それが有権者の投票行動に大きな影響を与えたことは疑う余地がない。結論として、マスコミの報道振りはとても公正なものであったとは言えず、国民はここから深い教訓を学ぶ必要があると考える。