1992年に「地球サミット」で採択された締約国会議(Conference of the Parties: COP、1995年から毎年開催)の第3回目となる京都会議において、先進国を中心として2008-2012年の間に温室効果ガスの排出量を平均5%削減することを義務化した。以来、2006年までに80以上もの国々がこの議定書に署名しているが、世界最大の温室効果ガス放出国である米国は、工業に抑制をかけたら経済が発展しないという理由で未だに署名していない。さらに、議定書の発効は55カ国以上の参加を条件としているため、ロシアの批准を何としても取り付けたいがため、削減値計算の基準年をロシアにとって有利な1990年と設定した。これを受け2004年9月にロシアが批准したものの、基準値に関しては疑問点が残った。