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2007-01-24 00:00
省エネ活動へのNGO、家庭、個人などの参加の必要性
神崎智貴
大学生
1997年12月に京都議定書が採択されてから9年が経ったが、果たして最終期限の2012年までに、この議定書を通じてどこまで地球温暖化に歯止めをかけることができるのだろうか。時が経つに連れ、この議定書の効力が曖昧になりつつあると感じる。国家や企業などのマクロな単位のアプローチだけに依存するのではなく、NGOや家庭や個人などのミクロな単位でのアプローチも強化すべきではないか。
1992年に「地球サミット」で採択された締約国会議(Conference of the Parties: COP、1995年から毎年開催)の第3回目となる京都会議において、先進国を中心として2008-2012年の間に温室効果ガスの排出量を平均5%削減することを義務化した。以来、2006年までに80以上もの国々がこの議定書に署名しているが、世界最大の温室効果ガス放出国である米国は、工業に抑制をかけたら経済が発展しないという理由で未だに署名していない。さらに、議定書の発効は55カ国以上の参加を条件としているため、ロシアの批准を何としても取り付けたいがため、削減値計算の基準年をロシアにとって有利な1990年と設定した。これを受け2004年9月にロシアが批准したものの、基準値に関しては疑問点が残った。
他方、全体で8%の削減を目標としているEUでは著しい成果も見える。温暖化ガス排出の21%を削減するとしたドイツは、既に1990年から99年の間で18%もの削減を達成しており、さらに目標を切り上げて25%を自主削減するという。さらにスウェーデンでは2002年の段階で目標値の4%をクリアしている。では京都議定書主催国の日本はどうか。経過は芳しくなく、目標値は6%削減だが2002年度の温暖化ガス排出量は90年度比で7%も増えており、未だ減少する様子は見えない。このままでは目標値との差が開く一方で、達成は全く見込めない状況である。
このように京都議定書に関する取り組みは国によって様々である。しかし、計画倒れのまま2012年を迎えるということだけは絶対に避けたい。とくに、日本は何らかの結果を残して、次につなげる責任がある。日本におけるCO2排出源は家庭が2割、企業・公共が8割だが、家庭からの排出割合が年々増加している。ここで重要になるのがNGOや家庭や個人などのミクロな単位に対する働きかけである。環境問題は深刻な状況にある反面、問題の根源が大規模かつ複雑で、結果もすぐには現れて来ない。そのような状況下でこそ、草の根レベルで3R(Reduce, Reuse, Recycle)運動を展開し、省エネ活動を促進することが重要である。それが京都議定書を基とし、2021年以降の更なる活動への突破口となるだろう。
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