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2010-02-09 06:44
アフガニスタン警察を現地で支援せよ
伊藤 嘉彦
修士課程在籍
日本国政府は今日、様々な形でアフガニスタン復興支援を行っています。警察機構に関する支援もその一つであり、給与の一部を負担するといった財政的支援のみならず、日本において警察官の研修を行うなどして、力をいれております。JICAによれば、今年は2月15日から28日まで20名の研修生を受け入れて、警察制度を学んだり、各所の視察を行うとのことです。しかし、共同通信によって2月4日に配信された記事によれば、昨年11月に決めた日本がインドネシアでアフガニスタンの警察官を養成するというプランは、開始の見通しは立っていないとのことです。
他方、ドイツは2002年からアフガニスタンとの協定によって警察官を派遣し、現地警察官の育成を行ってきました。その後、2007年にEUPOL Afghanistanが発足し、EUがアフガニスタン警察の教育支援にあたることになりました。ドイツは現在、この枠組みを通してアフガニスタン警察を支援しております。1月26日に首相官邸が「アフガニスタンに関する国際会議」のために発表した支援策によれば、教官を現状の123人から200人まで増員し、現地で教育にあたるとしております。
しかしその後、2月5日にイスタンブールで開催されたNATOの会合で、ロバート・ゲーツ米国防長官は、現地でより多くの教官を必要としていると述べました。日本国政府はこの状況を踏まえ、教官を現地に派遣し、警察官教育に関する支援を行うことを検討してはいかがでしょうか。平成22年1月から外務省のサイトで配布されている資料「日本のアフガニスタンへの支援」においては、警察改革支援として先の財政援助、日本での研修の他に、車両の提供、国境警察管理施設等の建設が紹介されております。しかし、現地において警察官を育てるというプランが欠けていることがわかります。
ドイツ外務省によれば、これまで警察教育に携わるもので犠牲者は出ていないということです。これは、治安が良くないことを理由にインドネシアで教育を行う必要が無い可能性を示唆しています。第174回国会において、岡田外務大臣はアフガニスタンの安定が重要であるとの認識を示されました。現地における警察官の育成はアフガニスタンの安定に貢献すること大と思われますので、民生支援の一つとして検討する価値はあると思われます。
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