日本国政府は今日、様々な形でアフガニスタン復興支援を行っています。警察機構に関する支援もその一つであり、給与の一部を負担するといった財政的支援のみならず、日本において警察官の研修を行うなどして、力をいれております。ＪＩＣＡによれば、今年は２月１５日から２８日まで２０名の研修生を受け入れて、警察制度を学んだり、各所の視察を行うとのことです。しかし、共同通信によって２月４日に配信された記事によれば、昨年１１月に決めた日本がインドネシアでアフガニスタンの警察官を養成するというプランは、開始の見通しは立っていないとのことです。

　他方、ドイツは２００２年からアフガニスタンとの協定によって警察官を派遣し、現地警察官の育成を行ってきました。その後、２００７年にＥＵＰＯＬ Afghanistanが発足し、ＥＵがアフガニスタン警察の教育支援にあたることになりました。ドイツは現在、この枠組みを通してアフガニスタン警察を支援しております。１月２６日に首相官邸が「アフガニスタンに関する国際会議」のために発表した支援策によれば、教官を現状の１２３人から２００人まで増員し、現地で教育にあたるとしております。

　しかしその後、２月５日にイスタンブールで開催されたＮＡＴＯの会合で、ロバート・ゲーツ米国防長官は、現地でより多くの教官を必要としていると述べました。日本国政府はこの状況を踏まえ、教官を現地に派遣し、警察官教育に関する支援を行うことを検討してはいかがでしょうか。平成２２年１月から外務省のサイトで配布されている資料「日本のアフガニスタンへの支援」においては、警察改革支援として先の財政援助、日本での研修の他に、車両の提供、国境警察管理施設等の建設が紹介されております。しかし、現地において警察官を育てるというプランが欠けていることがわかります。

　ドイツ外務省によれば、これまで警察教育に携わるもので犠牲者は出ていないということです。これは、治安が良くないことを理由にインドネシアで教育を行う必要が無い可能性を示唆しています。第１７４回国会において、岡田外務大臣はアフガニスタンの安定が重要であるとの認識を示されました。現地における警察官の育成はアフガニスタンの安定に貢献すること大と思われますので、民生支援の一つとして検討する価値はあると思われます。