景気の２番底は、世界経済の予測以上の回復もあって、なんとか回避されそうである。いまこそ、雇用確保及び将来の財政再建のためにも不可欠な「経済成長戦略」の具体化のため、与野党、官民の総力を挙げて智恵を絞るべき時である。政府は、昨年末閣議決定した経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」の具体策のとりまとめを２０１０年６月までに行うとしているが、１月２９日の鳩山総理初の施政方針演説及び菅直人副総理・財務相の経済・財政演説は、抽象的・情緒的で具体性に乏しかった。

　政府が財政演説で表明したように、「公共事業に頼るのでも、行き過ぎた市場原理主義に訴えるのでもない」第三の道を模索しようとするのなら、一つの方法は、とくに第三次産業分野における「賢い規制緩和」である。これは、民間企業の活性化のみならず、鳩山総理が施政方針演説で期待した「新しい公共」の担い手拡大にもつながろう。ただし、このためには、日本最大のシンクタンクであり実務経験豊かな官僚機構の活用が不可欠である。鳩山総理が施政方針演説で力説した「政治主導による行政体制の見直し」は、角をためて牛を殺すの域に近づいている。士気を低下させるなど実害も生じている。この際「戦後行政の大掃除」と称する破壊は、より慎重に行うようにすべきだろう。
　
　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、１月２６日発表した最新の経済見通しで、２０１０年の実質成長率を、世界３．９％、米国２．７％と、前回（昨年１０月）見通しより、かなり上方修正し、世界経済は「当初の予測以上に力強く回復している」とした。日本は１．７％で、前回と同じ見通しである。実質成長率は、２００９年７～９月期に前期比年率１．３％と、アジア中心の輸出主導で改善している。また国会は「政治とカネ」で紛糾しているが、感心なことに、１月２８日には、新たな経済対策を柱とする総額７兆２０１３億円の２００９年度第２次補正予算を成立させた。次は、２０１０年度予算案の出来る限り早い成立に期待したい。金融政策の協調もあり、これで景気の２番底（マイナス成長への転落）はなんとか免れられそうである。

　問題は、国の債務超過が２００８年度で３１７．４兆円（１月２６日財務省公表）と膨らむなか、デフレが長引いていることである。デフレの根本要因は、ＧＤＰの７％に達する需給ギャップにあるとされ、短期の財政金融政策を越えた長期的是正方針の確立が必要である。たとえば昨年１２月３０日に閣議決定された新しい経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」及び１月２８日の鳩山首相施政方針演説に盛られた「グリーン・イノベーション」や医療・介護・健康産業の質的充実の早急な具体化策が望まれる。
世界経済との関係もある。２月５日からカナダで開かれるＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に出席する菅直人財務相らは、中長期的な成長戦略及び財政再建（国と地方を合わせた長期債務残高は２０１０年度末に８６２兆円に達する）に向けた道筋などについて説明する必要があろう。（つづく）