第２６政策提言「新しい脅威と日本の安全保障」を拝読いたしました。この提言では「本格的情報機関が日本にはない」と指摘し、「政府は国家としての総合的な情報活動の不可欠性を説き、『情報なくして戦略なし』の基本を国民に納得させる必要がある」と提案しています。 しかし、肝心の「本格的情報機関」とは一体どのようなものかという議論がなされていません。

　１０以上の省庁・機関からなる米国の情報機関は、９・１１でその省庁間縦割り構造の弊害を批判され、改革に乗り出しましたが、中央集権型の情報機関による国家権力の強化には警戒心も強く、反対が出て、具体的な改革は進んでいません。９・１１後の「愛国法」ではテロ対策強化のためにＦＢＩなどの情報・司法機関の権限が大幅に強化されましたが、その結果人権の抑圧やプライバシーの侵害などが起こったと指摘されています。

　日本は米国で行なわれている議論から学び、どのような情報機関が国家の安全保障戦略のために必要なのかを議論していくべきだと思います。