日米の外交・防衛担当閣僚４人による日米安保協議委（２プラス２）は、昨日（５月１日）ワシントンでその合意結果を発表したが、世界的規模での米軍再編が進むなかで、自衛隊と米軍の一体化が強調され、「同盟は新たな段階に入る」と宣言された。自衛隊と米軍の「役割分担」や「相互運用性の強化」が確認され、日本は米国内（グアム）の米軍基地建設経費６０億ドルも負担するという。

　建前上は日本と米国は対等な同盟国だが、実態は日本は米国の属国で、自衛隊は米軍配下の傭兵隊ではないのか。それでも日本防衛だけが同盟の実際的目的だった時代はまだ看過できたが、「イラク、アフガニスタンを再建し、中東における改革を支援する日米の努力の重要性が留意された」ということになると、米軍の下請けでしかない自衛隊の哀れな姿のみが目に入ってくる。

　米国に守ってもらわなければ国土も保全できず、その核の傘に頼らねば近隣核保有国の恐喝にも対抗できないという、これまでの日本の根本的な国家戦略に問題があったのではないか。もちろん急に日米同盟を破棄して、独立独歩の外交を展開するといっても、それを許すほど国際情勢は甘くないが、それにしても、「同盟は新たな段階に入る」といって、行け行けどんどんと、米国の手持ちの駒の一つにわが身を落としていってよいのだろうか、と思わざるを得ない。

　「特別の同盟関係」を誇るあの米英同盟の英国だって、自前の核を持ち、米軍とは別行動できる自国軍をもっている。米国追随といわれる国家のあり方を根本的に変えてゆかなければ、日本にとって新しい生き方の展望は開けてこないだろう。そしてそのためには、米国によって仕組まれた憲法９条の呪文からわが身を解放することが、まず日本人の取り組まなければならない最初の仕事である。憲法改正によって、日米同盟を超えた新思考を手に入れよう。