国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載３）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
４．「自衛戦争」は国際法の用語ではなく、大日本帝国の用語 
　混乱は、戦前の大日本帝国憲法時代に確立された概念構成に、日本の憲法学がとらわれすぎ、未だにそこから（イデオロギー的事情もあって）脱却できないことである。それを象徴するのが、「自衛戦争」という概念である。しばしば「芦田修正は自衛戦争を肯定...▶続きはこちら

（連載２）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　芦田が懸念したのは、この措置によって、前文と９条の連動性が見えにくくなってしまうことだった。そこであらためて前文の内容を短く要約する形で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を挿入したのだった。前文で謳われている国際協調主義の精神があり、９条がある。戦争に負けて一...▶続きはこちら

（連載１）真の「芦田修正」は国際法尊重主義

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　５月２７日衆議院予算委員会で、足立康史（日本維新の会）衆議院議員が、憲法９条に関する「芦田修正」について質問をした。政府はなぜ「芦田修正」を採用しないのか、というものであった。その含意は、日本維新の会は、既存の憲法解釈にとらわれず「芦田修正」の採用に関心を持つ、というものだった。これに対する岸防衛...▶続きはこちら

安倍「日銀は日本政府の子会社」発言の問題点

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「日銀を『政府の子会社だ』とした安倍晋三元首相の発言を巡り、鈴木俊一財務相は１３日の閣議後の記者会見で『会社法で言うところの子会社には当たらない』と話し、元首相の見解を明確に否定した。日銀の黒田東彦総裁も１３日のオンライン講演で『日銀は政府が経営を支配している法人ではないと考えている』と述べた」（...▶続きはこちら

民主陣営、反転攻勢のカギは結束強化

鍋嶋　敬三　評論家
　ロシアによるウクライナ侵略３ヶ月の節目の５月２３～２４日、東京で日米首脳会談、米主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が発足、日米豪印４ヶ国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」首脳会議も開催された。第二次大戦後の国際秩序を覆しかねない動乱の中で、ロシアや中国、北朝鮮などの独裁的な権威主義国家体制...▶続きはこちら

西側諸国とそれ以外の世界の分断

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２２年５月９日はロシアでは対ナチス・ドイツ戦争（大祖国戦争）勝利記念日（ベルリン陥落）だった。ウラジミール・プーティン大統領の演説に注目が集まったが、激しい言葉遣いはなかった。ウクライナ戦争については、西側諸国からの高度な武器供与を批判しながらも、対ナチス・ドイツ戦争、第二次世界大戦で連合諸国...▶続きはこちら

なぜ露は「核恫喝」をしなくなったのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵略からすでに３か月が経過した。戦況はウクライナ軍の善戦で膠着状態の様相である。しかし、この間、ウクライナ市民の犠牲者は数万人に上っており、ウクライナ側の病院、学校等の公共施設や民間住宅、インフラ等の被害は甚大である。いかなる理由があろうとも、国連総会の決議の通...▶続きはこちら

（連載２）ロシア情勢にみる報道のあり方

赤峰　和彦　自営業
　３月２日の日経新聞には、「トヨタ自動車は、ロシアでの自動車生産を４日から一時的に止めると発表した。欧米日の対ロシア経済制裁を受け、同国外からの部品供給に問題が生じているためで、再開は未定。ホンダは自動車や二輪車などのロシアへの輸出をとりやめる」という記事がでました。ただし、経済制裁の影響が日本企業...▶続きはこちら

（連載１）ロシア情勢にみる報道のあり方

赤峰　和彦　自営業
　ロシアのウクライナ侵略戦争、日本のメディアは戦況を伝えるのはお手の物ですが、本質的な問題については何も伝えることができないように思えます。ウクライナの悲劇を目のあたりにする日々が続いています。これをしっかり見届けておかなければ、ロシアはますます狂暴になるでしょう。仮に世界中のメディアがウクライナに...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

船田　元　衆議院議員
　ウクライナの歴史は外部勢力からの侵略に終始したため、領土や独自文化に対する愛着はとても強い。だから兵力で優るロシアにこれだけ対抗できるとも言える。それを欧米諸国が軍事物資の提供や制裁強化で助けるのは当然なのだが、一方でこれを続けると戦況は長引き、激しい戦闘による犠牲者は膨大な数に登ることが懸念され...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

船田　元　衆議院議員
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから２か月以上が経過した。我々は戦闘の激しさや悲惨さを、映像で確認する日々を送っている。当初ロシアは短期決戦を目論んでいたようだが、思った以上にウクライナの抵抗が激しく、東部ドンバス地域は制圧しつつあるも、キーウをはじめ多くの地域で、撤退や転戦を余儀なくされて...▶続きはこちら

編集権侵害問題、うやむやにしてはならぬ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　朝日新聞社は４月７日、週刊ダイヤモンドが安倍晋三元首相に行ったインタビューの記事を公表前に見せるよう同誌に要求したとして、編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月の懲戒処分とすると発表した。（同記者は、３月２０日に１ヶ月後の退職を公表し、４月２０日に退職している。現在は、青山学院大学客員教授、北...▶続きはこちら

ロシア軍の息切れ

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　ロシアによるウクライナ侵略は３ヶ月に及ぼうとしている。一時はウクライナ首都のキーフにまで迫ったロシア軍も、西側諸国によるウクライナへの武器支援の結果として、当初の作戦目標の達成は諦め、部隊の再配置と言う名のウクライナ各地からの撤退を強いられている。また、ロシア本国への西側諸国による強力な経済制裁に...▶続きはこちら

（連載２）日本のインフレの現状の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
日本のインフレ率(2000年から2020年) 
  
　現在、輸入物資の価格高騰(新型コロナウイルス感染拡大からの回復とウクライナ戦争が重なった)と急激な円安で日本国内のインフレ率は2%を軽く達成しそうな勢いである。しかし、これは日本政府や日銀が意図した「インフレ」ではない。インフレーションに...▶続きはこちら

（連載１）日本のインフレの現状の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　世界規模で新型コロナウイルス感染の収束傾向が進み、それによって経済活動が活発化していく結果としてインフレーション率が高まっている。日本に暮らす私たちも物価高騰の影響を感じている。清貧の価格は変わらない久手も内容が減っているということはよく見かけるようになった。飲料で言えば、昔は1リットル、500ミ...▶続きはこちら

（連載２）エマニュエル・トッド氏のロシア観に異論

河村　洋　外交評論家
　しかし私の目には、彼らは中世のモンゴル軍並みに前近代的で、ウクライナには「タタールの軛」を暴虐的に押し付けているように見える。逆説的なことに、ロシアは弱いからこそ大変な脅威なのである。 
  
　第二に、プーチン氏は核兵器による威嚇を躊躇しないので、それではＭＡＤの基本的な前提条件が成り立たな...▶続きはこちら

（連載１）エマニュエル・トッド氏のロシア観に異論

河村　洋　外交評論家
　フランスの高名な歴史学者、エマニュエル・トッド氏が５月６日放映のＮＨＫ『ニュース・ウォッチ９』のインタビューで、ウクライナで現在進行中の戦争とそれがロシアに与える影響について応えた。トッド氏がインタビューで答えたいくつかの要点の内で私が聞いて違和感を覚えたことは、ロシアはもはや欧米にとって深刻な脅...▶続きはこちら

ロシアを追い詰める米欧の対応は本当に正しいのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから２カ月以上経過しているが、ロシア側の作戦は思うように進んでいない。それどころか、ロシア軍の非人道的対応に対し、プーチン大統領への批判が強まっている。その一方、米国や欧州諸国の対応にも疑問の声が上がっていて「ロシアは悪、米欧は善」との見方に懐疑的な論調も出てきてい...▶続きはこちら

ロシア対独戦勝は米英の兵器・武器援助で成し遂げられた

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　英国のジョンソン首相は５月３日、ウクライナ最高会議に向けてオンライン・ビデオで演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。ロシアの軍事侵攻開始以来、外国首脳がウクライナ議会へ向けて演説するのは初めてだが、はるかトルコのオスマン帝国大宰相を先祖に持つジョンソン首相の動きは、それ以上に第...▶続きはこちら

（連載２）経済構造の弱体化と景気後退がもたらす政治危機

末永　茂　（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
　強権的な支配や政治スタイルに対して、国際法や国際連合が紛争解決のために十分機能しないことは、戦後一貫して指摘されてきた。従わせるための実態としての強制力、軍事力を担保できないためである。カントの『永久平和のために』の構想はロシアには響かない。国際法は分裂に次ぐ分裂を経過して成立した国民国家や、小国...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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