国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

「民主集中制」は共産党独裁の危険性がある

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党規約3条で規定される、党内での派閥や分派を禁止する「民主集中制」とは、レーニンが確立した「前衛党論」であり、労働者階級を指導する中央集権化された職業革命家集団の戦闘的組織原則のことである。レーニンは、「民主集中制」について、「社会主義革命を遂行するために、革命党は組織の民主主義的原則より...▶続きはこちら

共産主義を終焉させた「ソ連崩壊」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産主義とは、資本主義社会における資本家階級による労働者階級への搾取を廃止し、「能力に応じて働き必要に応じて受け取る」(マルクス「ゴーダ綱領批判」世界思想教養全集11巻131頁。河出書房新社)平等な社会を実現するために、暴力革命によって資本家階級から生産手段を収奪して国有化し、国家権力による計画経...▶続きはこちら

フランスの苦悩・・日本と同じ少数与党で政治不安

舛添　要一　国際政治学者
　フランスでは、国民議会で信任投票が否決され、9月9日に退陣したフランソワ・バイル首相の後任に、マクロン大統領はセバスチャン・ルコルニュ国防大臣(39歳)を指名した。2期目のマクロン政権では、実に5人目の首相である。なぜ、このような状況になったのか。石破首相が退陣した日本の政治と共通した課題がある。...▶続きはこちら

（連載２）麻生太郎が支持する高市早苗と菅義偉が支持する小泉進次郎の戦いに

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　　麻生議員が推す高市議員対菅議員が推す小泉議員の戦いということになる。決選投票でどのような動きになるかであるが、高市、小泉両陣営は多数派工作も同時並行して進めねばならないが、派閥がなくなっている状況では単純にはいかない。連立組み換えということも視野に入り、自民党所属議員たちはより多くの要素を考慮し...▶続きはこちら

（連載１）麻生太郎が支持する高市早苗と菅義偉が支持する小泉進次郎の戦いに

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2025年10月に実施される自民党総裁選の候補者が出揃いつつある。現在のところ、高市早苗議員と小泉進次郎議員が激しく争っており、他の候補者たちは厳しい戦いが予想される。茂木、小林、林の各氏は東京大学、ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院の同窓生の争いとなっている。高市氏、小泉氏もアメリカ経験があ...▶続きはこちら

石破首相退陣は「自民党崩壊」の兆しか

鍋嶋　敬三　評論家
　石破茂首相(自民党総裁)が2025年9月7日、退陣を表明した。8日の総裁選挙前倒しの是非を決める日程を前にしてだった。突然の辞意の背景は(1)「石破下ろし」に走る党内の前倒し要求が広がりを見せ、党の分断が避けられないと判断した(2)衆参とも少数与党で重要政策の与野党協議が進まず国政の停滞が長引いた...▶続きはこちら

トランプ2.0時代の中日関係

王　広涛　復旦大学日本研究センター准教授
　トランプ2.0時代が始まってから、すでに半年が経過した。第1期においては中国への攻撃に焦点を当てていたのに対し、第2期では「MAGA」の旗印の下、米国の国益に不利とみなされるあらゆる国や地域に対して、いわゆる「対等関税」と称する報復措置を次々に発動している。各主要国は強い不満を抱きつつも、トランプ...▶続きはこちら

ウクライナ戦争はグローバリズムとの闘い

村上　裕康　ITコンサルタント
　2022年2月24日ロシア軍は、ウクライナ東部のロシア系住民を保護するとして、ウクライナ国境の全方位から侵攻を開始した。ロシアの軍事侵攻を巡って、国連総会の緊急特別会合が開催され、ロシアに対して軍事侵攻を停止するように求める決議案が141か国の賛成票で採択された。しかし、35か国が棄権票を投じ、5...▶続きはこちら

（連載２）先の参議院選挙と日本の国際主義

河村　洋　外交評論家
 　以上の分類より、日本版国際主義とはどのようにあるべきだろうか?その前に諸外国に於ける国際主義を概括してみる。まずアメリカで国際主義が台頭したのはセオドア・ローズベルト大統領からウッドロー・ウィルソン大統領の時代で、この国が従来の孤立主義を脱して国際政治で大国に相応しい役割を担うべきだとの主張が高...▶続きはこちら

（連載１）先の参議院選挙と日本の国際主義

河村　洋　外交評論家
　去る7月20日の参議院選挙は、まるで低俗リアリティーショーのような結果となった。右翼ポピュリストの参政党が大躍進を遂げたが、彼らもアメリカのトランプ政権をはじめとする欧米の極右と同様に「中心の薄弱なイデオロギー」に基づいて排外主義を叫び、自分達への反対勢力に対するヘイト感情を煽り立てている。このよ...▶続きはこちら

（連載２）現代日本は「戦時中」である

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　経済面でも、日本は経済安全保障法を施行し、技術流出やサプライチェーンの防衛に力を入れています。これは、経済が戦略的資源と化し、国家間の競争が「経済戦争」として展開されている証左です。加えて、官公庁や企業へのサイバー攻撃が頻発しており、防衛省も対策を強化しています。これらは、目に見えない戦場での戦闘...▶続きはこちら

（連載１）現代日本は「戦時中」である

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　すでに日本は「戦時中である」という考え方が、SNSの中で言われているということに関してみてみることにしましょう。これは、私の考えるところ、「戦争」というもののとらえ方や定義の仕方の中に入るということになります。実際に「武力紛争が日本の領土周辺で行われている」という事実はありません。しかし、すでに領...▶続きはこちら

ポリティカル・アポイントメントの弊害

船田　元　衆議院議員
　昔からアメリカでは大統領が交代した時、とりわけ異なる政党所属の大統領が就任した時、ポリティカル・アポイントメント(政治任用制度)という行政官の異動が大規模に行われる。異動する行政官は2千人とも3千人とも言われる。 
　 
　大統領の考える政策が迅速に、明確に行われる可能性を高める一方、行政の継...▶続きはこちら

参議院選挙・・民意の示したもの

舛添　要一　国際政治学者
　7月20日の参議院選挙は、ほぼ予想通りの結果となった。自公は、過半数の維持に必要な50議席をとれず、参議院でも少数与党となった。獲得議席は、自民党が39(−13)議席、公明党が8(−6)議席、立憲民主党が22(±0)議席、日本維新の会7(+2)議席、国民民主党17(+13)議席、共産党3(−4)議...▶続きはこちら

関税１５％合意は成功だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　石破首相は7月23日、日米関税交渉が合意したと発表した。合意内容は、米側は25%と宣言していた日本に対する相互関税を15%に引き下げる、日本車への関税も15%とする、日本は米国産のコメ輸入量を最低輸入量の枠内で増やす、日本企業の対米投資を80兆円規模に増やす、鉄鋼・アルミニウムに対する関税50%は...▶続きはこちら

「中心の薄弱なイデオロギー」によるトランプ政治の混乱

河村　洋　外交評論家
　学界や政策観測筋ではトランプ政権の予測不能性を理解する鍵を見出そうと、様々な情報源を模索している。特定の政策を理解するには、閣僚やその他の高官による発表や発言が参考になる。しかし、あらゆる政策について最終決定を下すのはドナルド・トランプ大統領自身である。したがってトランプ氏の攻撃的で時には自滅的な...▶続きはこちら

「集団的自衛権」認めぬ立憲民主党で日本を守れるか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党の安保政策は、「日米安保を基軸とし、専守防衛に徹し、防衛力を整備する」(2024年同党安保政策集)というものであるが、米国との集団的自衛権については「違憲部分を廃止する」というのみであり、具体的に違憲部分を一切明らかにしていない。野田代表は先般の日本記者クラブでの参議院選党首討論でも石破...▶続きはこちら

「寿命が尽きた」自民党

鍋嶋　敬三　評論家
　今年結党70周年を迎える自由民主党の寿命が尽きたということではないか。2025年7月20日投開票の第27回参院選挙で大幅に議席を減らし、自民・公明連立政権は衆参両院で少数与党となった。1955年の自民立党以来、同党中心の政権が両院で少数与党に陥るのは初めてである。旧社会党は離合集散の果てに消滅した...▶続きはこちら

イスラエル・イランの停戦で中東は安定するのか、イランとアメリカの核協議は進展

舛添　要一　国際政治学者
　6月13日にイスラエルはイランの核施設などを奇襲攻撃した。イランもイスラエルに報復攻撃を行った。そして、22日には、米軍がイランの核施設を攻撃し、バンカーバスターなどによって地下施設も標的にした。そして、25日には両国間で停戦が実行に移された。停戦合意が着実に守られるかどうかを注視する必要があるが...▶続きはこちら

「唯一の被爆国」と核抑止は矛盾しない

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　広島、長崎の被爆者団体や日本共産党などの左翼政党は、日本は「唯一の被爆国」であるから、日本独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるか...▶続きはこちら
総論稿数：5641本
公益財団法人日本国際フォーラム