国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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決断力がある高市首相

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　今回、高市首相は首相就任3か月で衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し選挙戦に突入した。この決断に対し野党やマスコミから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。報道によれば、高市首相は党の最高幹部であ...▶続きはこちら

日本国を滅ぼす「専守防衛」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「専守防衛」とは、侵攻してきた敵を自国の領域内で軍事力をもって撃退する受動的な防衛戦略であり、長年、日本の安全保障上の基本方針とされてきた。しかし、「専守防衛」はまさに「本土決戦」であり国土が戦場になるため、人的物的被害が甚大である。そのため、「専守防衛」ではなく、自国の領域外で軍事力をもって敵を...▶続きはこちら

「台湾武力侵攻」の容認を強要する習近平政権

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市首相発言に対して中国は激しく反発し、対日旅行の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制など、様々な対抗措置を取り、現在も「高市発言」の撤回を強く求めている。しかし、集団的...▶続きはこちら

（連載２）実際の国防能力こそ、国防費のＧＤＰ比率よりも重要である

河村　英太崚　外交評論家
　他方でイギリスの野心的な計画は必ずしも称賛に値するものではない。バロンズ氏は、ドイツが通常兵器軍を急速に構築しているため英当局に対してこの計画に迅速に予算を配分して実施するよう強く求めている。さらにイギリスの革新的な構想とドイツの効率的な官僚機構を組み合わせることで、ヨーロッパの防衛能力を強化する...▶続きはこちら

ウクライナ戦争は米露の覇権争い

村上　裕康　ITコンサルタント
　第二次世界大戦後の米国とソ連の2か国が世界秩序を支配する二極体制は、1991年のソ連崩壊をもって終焉した。米国および欧州を中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国は、経済的・軍事的な覇権をかけて争った。西側諸国はNATO、東側諸国はワルシャワ条約機構という軍事同盟を結成し、両陣営は対峙した。1...▶続きはこちら

独立250周年へレガシー狙いか？

鍋嶋　敬三　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領は1月20日、第2次政権発足1年を迎える。この1年、世界を相手に貿易赤字の是正を迫り高率関税を課して世界経済を混乱に陥れた。国際慣習を無視したトランプ流の「ディール(取引)」旋風によって世界は不安定性、不確実性を一層強めるだろう。トランプ氏は就任演説で「米国の黄金時代」「...▶続きはこちら

（連載１）実際の国防能力こそ、国防費のＧＤＰ比率よりも重要である

河村　英太崚　外交評論家
　冷戦以来、アメリカは世界の警察官であろうがアメリカ・ファーストであろうが、同盟国に対し負担分担のために国防費の増額を強く求めてきた。しかし私は常々、なぜ支出の金額については多くが語られる一方で、その使途や実施方法にはほとんど注意が払われないのかという疑問を抱いてきた。防衛戦略と調達の不一致は、集団...▶続きはこちら

⽇中攻防「グレーゾーン」─習近平「⾼市たたき」の実相

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　情報戦を軸に⼼理戦・認知戦をかみ合わせた「グレーゾーン事態」での⽇中対⽴が、激しさを増している。発端は、「存⽴危機事態」に台湾有事を絡めた⾸相・⾼市早苗の国会答弁とそれを受けて「汚い⾸を斬ってやる」と発信した中国の駐⼤阪総領事・薛剣のＸ投稿だが、国家主席・習近平が軍事⼒を背景に本格的な歴史戦にまで...▶続きはこちら

（連載２）「ヘンリー・パスポート指数」で世界第三位の日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　　日本の伝統文化もまた、世界から愛される理由の一つです。和食はユネスコ無形文化遺産に登録され、寿司や天ぷら、ラーメンなどは世界中で親しまれています。また、茶道や華道、書道といった日本ならではの精神文化も、多くの海外の人々に強い関心を抱かせています。春には桜、秋には紅葉といった四季折々の自然美も、日...▶続きはこちら

（連載１）「ヘンリー・パスポート指数」で世界第三位の日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　2024年12月10日、英国ロンドンに拠点を置く投資移住コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーが最新版の「ヘンリー・パスポート指数」を発表しました。この指数は、世界各国のパスポートがどれほど多くの国・地域にビザなしで渡航できるかを基準としてランキングを作成したものであり、国際的な移動の...▶続きはこちら

中露脅威論から大転換ートランプ新安保戦略ー

鍋嶋　敬三　評論家
　トランプ米大統領の「国家安全保障戦略」(NSS2025)ー12月4日公表ーは中国、ロシアを米国への直接的脅威の対象とみていないことを鮮明にした。ウクライナ戦争の停止交渉を米国の核心的利益とし、その目的として欧州経済の安定や対ロ戦略的安定の再構築を掲げた。欧州については北大西洋条約機構(NATO)の...▶続きはこちら

日本を亡ぼす「非核三原則」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「非核三原則」とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と言うノーベル平和賞受賞の佐藤栄作元首相が1967年に唱えた「原則」であるが、これが「国是」として絶対化され、日本の防衛政策を大きく制約してきた。日本は核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に取り囲まれ、最悪の場合はこれらの国から核恫喝や核攻撃を受...▶続きはこちら

何故ローマ教皇がトルコの地で平和を訴えるのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　宗教というのは、中世までは「宗教の布教」を兼ねて戦争が行われていた。宗教的な施設などには多くの人が寄進しており、その富が多く宗教芸術などの美術品は非常に豪華なものが多くまた、価格も価値も高いものが少なくない。そのような感じに考えれば、中世にあった十字軍などは、まさに宗教芸術品の略奪であったというよ...▶続きはこちら

信仰共同体としてのアメリカ

舛添　要一　国際政治学者
　トランプ大統領は、西アフリカのナイジェリアで多数のキリスト教徒が殺害されているとして、アメリカが軍事介入する可能性を示唆した。ナイジェリアで何が起こっているのか、そして、トランプの警告の背後には何があるのか。ナイジェリアは、人口が2億3千万人とアフリカ最大で、石油などの天然資源に恵まれている。国土...▶続きはこちら

⾼市「咲き誇る⽇本外交」の陥穽─重要さ増す「裏」舞台

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　「外交はアート」と⾔われる。そこには、「表」の「舞台」があり、そこで演じる「役者（アクター）」がいる。加えて、必ず「裏」の舞台があり、国家的外交の⼤事に取り組む際には「裏」の舞台で、主役たる⾸脳の意を体した、匠（たくみ）の交渉スキルを持つプレーヤーがシェルパ的な働きをするのである。就任早々、最重要...▶続きはこちら

台湾侵攻に反対し抑止する「高市発言」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は存立危機事態となり得る」との高市首相発言が内外で波紋を広げている。高市発言は中国による台湾武力侵攻に反対しこれを抑止する趣旨のものである。1972年の「日中国交正常化」で日本は台湾が中国の一部であるとの中国の主張を尊重するとしたが、これは両岸関...▶続きはこちら

中国革命は示唆的です

長井　伸一　学生
　中国共産党は、民主集中制に基づいた独裁を実行した中国国民党に対して、政治的諸権利と自由を主張し、自由主義諸党派の協力を得て権力を握ることができました。1949年以降、中国において革命の障害にならないという条件をつけながらも一定の自由は存在し、現在も国民等以外の党派が存在するのも事実です。しかし、徐...▶続きはこちら

やはりトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦してはならない

河村　洋　外交評論家
　去る11月4日の衆議院本会議にて立憲民主党の野田佳彦代表が高市早苗首相に対し、ドナルド・トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦に対して質問をした。高市氏は当件への回答を巧妙に避けた。そんな姑息な手段で本件の幕引きを許してはならない。何と言っても、高市首相はトランプ大統領の「犬猫食い」発言の猿真似で...▶続きはこちら

「言論の自由」がなく「貧乏の自由」に陥る共産党宣伝「自由な共産主義」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　最近、共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で、主として青年、学生、労働者、民青同盟員、青年党員らに対し大宣伝活動を展開している。これは旧ソ連や中国の例から、「共産主義には自由が無い」との「反共攻撃」を打ち破り、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反...▶続きはこちら

（連載２）高市首相のＭＡＧＡ追従外交に異議

河村　洋　外交評論家
　とはいえトランプ政権がグローバリズムへの被害妄想を抱えるMAGA岩盤支持層を基盤としているため、彼らとディールに至るにはある程度のご機嫌取りも止むを得ない場合も想定される。日本のリベラル派にはそうした覚悟もなく、いたずらに「対米追従」を批判しているようでは甘い。トランプ氏本人や、真っ赤なMAGA帽...▶続きはこちら
総論稿数：5672本
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