国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本学術会議は日本を守る「軍事研究」を認めよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新たな日本学術会議法が２０２５年６月１１日、参議院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。新法人は２０２６年１０月に発足する。同法の内容は、「これまでは学術会議が自主的に会員候補者を推薦して首相が任命していたが、...▶続きはこちら

クラウゼビッツ著『戦争論』によればロシアの勝利はない

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ドイツの天才戦略研究家カール・フォン・クラウゼビッツ著【戦争論】(1832年～1834年刊)は、「戦争は他の手段による政治の継続である」(【戦争論】加藤秀治郎訳日本経済新聞出版60頁)で有名な不朽の名著とされている。戦争は政治の一手段であり、侵略戦争であれ、自衛戦争であれ、戦争はすべて国家の政治目...▶続きはこちら

アメリカの良識二人の死去

船田　元　衆議院議員
　今年4月にリチャード・アーミテージ氏、5月にジョセフ・ナイ氏が相次いで亡くなった。アーミテージ氏はベトナム戦争のゲリラ戦で活躍し、映画「ランボー」のモデルになったとされる人物。ジョージ・ブッシュ政権における元国務副長官も務めた、共和党の良識の人だった。20年以上前に私はお会いしたが、マッチョな体型...▶続きはこちら

（連載２）煽り系メディア・学者評論家層の国際問題論評について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ところが、停戦なければ交渉よりも制裁、の話は、思い出されることはなく、なぜ制裁なしで停戦交渉が行われるのかは全く論評されることなく、話題は次に、「ゼレンスキー大統領がプーチン大統領のイスタンブール交渉への参加を要求!　いよいよ首脳会談か」に移った。ロシアは単に最初からこの「要求」を全く相手にしてい...▶続きはこちら

（連載１）煽り系メディア・学者評論家層の国際問題論評について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　欧米のメディアの政治的偏向は、以前から問題視されていた。欧米に関する記事が多すぎて非欧米の記事が少なく、欧米中心主義的な見方で事態を断定したり論評したりする傾向のことだ。これが、最近は、いっそう深刻化しているように思われる。というのは、メディア側がかなり感情的に意固地になっているように見える場面が...▶続きはこちら

トランプ政権の「リベラル狩り」・・その背景と問題点

舛添　要一　国際政治学者
　トランプ大統領の思想統制が大きな衝撃をもたらしている。トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI(多様性、公平性、包摂性)施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。トランプ政権は、...▶続きはこちら

「言論の自由」に対する共産党への重大な懸念

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「言論の自由」とは、政治的には「政府当局者に対する批判の自由であり、民主主義の精髄である。」(小泉信三著「共産主義批判の常識」小泉信三全集10巻36頁)。法律的には憲法で保障された市民的自由であり基本的人権である(日本国憲法21条)。「言論の自由」は多様な価値観の存在と対立を前提とし、言論を通じて...▶続きはこちら

日本で「暴力革命」は可能か？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　「暴力革命」は、共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義」(科学的社会主義)における概念である。「マルクス・レーニン主義」は、マルクス及びレーニンの共産主義革命思想であり、その核心は暴力革命とプロレタリアート独裁である。マルクスは【共産党宣言】で「共産主義者はこれまでの社会秩序を暴力的に...▶続きはこちら

（連載２）「トランプの世界」での「日欧同盟」について、生成ＡＩはどのように答

河村　洋　外交評論家
　【質問3】: 問題は地政学に留まらない。トランプ政権下のアメリカにおける民主主義の衰退は、『プロジェクト・シンディケート』誌に掲載されたクリス・パッテン氏の最近の記事でも指摘されているように致命的な問題である。彼は親EU派のヘーゼルタイン氏とは対照的に親米派のサッチャー元首相と非常に近かったものの...▶続きはこちら

（連載１）「トランプの世界」での「日欧同盟」について、生成ＡＩはどのように答

河村　洋　外交評論家
　アメリカのドナルド・トランプ大統領は第二期目においては「政権内の大人」に煩わされることもなく、ＭＡＧＡとアメリカ・ファーストの立場がさらに過激になったことを明示した。ウクライナ和平協定を取引本位で模索していることからもわかるように、世界は無秩序に向かいつつある。そのような世界では、自由民主主義諸国...▶続きはこちら

「自由主義のトリレンマ」とトランプ大統領

関山　健　京都大学大学院教授
　国際経済では、これまで、ロバート・マンデル氏による「国際金融のトリレンマ」（自由な資本移動、独立した金融政策、為替相場の安定の３つは同時達成不可能）や、ダニ・ロドリック氏による「国際政治経済のトリレンマ」（国家主権、グローバル化、民主主義の３つは同時達成不可能）が指摘されてきた。 
  
　こ...▶続きはこちら

歴史的転換の欧州再軍備と日本

鍋嶋　敬三　評論家
　欧州連合(EU)が2025年3月9日発表した防衛白書は「欧州再軍備計画」と銘打った戦後80年来の防衛政策の歴史的転換を示すものである。2022年のロシアのウクライナ侵略戦争以降の欧州安全保障への強い危機感を背景に、近未来の大規模戦争をも想定した画期的なものになった。再軍備のため一世代に一度という大...▶続きはこちら

（連載２）トランプ関税で読み直すマルクス主義経済学

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　南北戦争後の「再建」期から連続して政権を担当した共和党政権は、北部州の利益を代弁する立場を基本にした党だった。そこで飛躍的な発展を遂げたアメリカ国内の製造業をさらに発展させ、しかも帝国主義的な領土拡張まで果たそうとしたのが、マッキンレーに代表される19世紀末の共和党の有力者の立場だった。ただし実際...▶続きはこちら

トランプ大統領と相互関税

船田　元　衆議院議員
　去る1月20日(米時間)に就任したトランプ大統領は、これまで外交や内政の様々な分野でサプライズを繰り返して来たが、今回は「相互関税」と称する関税率大幅アップを、各国ごとに指定した。中国は34%、日本は24%、EUは20%、イギリスは10%などである。なぜ日本が25%なのかは根拠が薄いが、多分にして...▶続きはこちら

（連載１）トランプ関税で読み直すマルクス主義経済学

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は政治思想史に関心を持っており、政策論を扱う際にも概念構成のところからこだわりを見せたりする。たとえば「紛争後の平和構築」の国際社会の政策などを検討する際に、「国家主権の思想」の概念史などが頭に入っていると、問題意識を鮮明にするのに役立つ。ただ、こうした考え方は、進歩史観の強い学問では、あまり受...▶続きはこちら

関税措置で米国は豊かになるのか：映画「アメリカン・ビューティー」の今日的視座

北田　徹矢　公務員
　２０００年に上映された『アメリカン・ビューティー※』をご存知であろうか。しばしばアメリカ人が求めていることとして、①父親が会社で居場所があること、②母親が勤め先で不倫する必要がないこと、③子どもに就活先があること、④病気になったとき休んで治療を受けられること、の４点が挙げられる。 
  
　し...▶続きはこちら

米国防長官の『日本は西太平洋で最前線に立つ』をどう考えるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　就任後初来日した米国トランプ政権のへグセス国防長官は、2025年3月30日、防衛省で行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、いわゆる台湾有事を念頭に『日本は西太平洋で最前線に立つ』と表明した(『赤旗』2025年4月1日)。この表明に対して、同席した日本の中谷元防衛大臣からは特段の異論はなかった。...▶続きはこちら

オウム事件から30年をつぶさに検証してみては？！

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　3月20日は、あの忌まわしいサリン事件30年目の記念日であった。筆者は、あの日午後一時から、名古屋の某ホテルで開かれる経産省の地域情報化委員会に委員長として参加するために、自家用車で家人同道して朝早く出発した。中央自動車道下り線を岐阜県に入った頃に音低く点けていたNHKラジオが「臨時ニュース」とし...▶続きはこちら

国際政経懇話会談話：戦後８０年の政治はどうなるか

御厨　貴　東京大学名誉教授
（１）『陽だまりの昭和』の感想 
　本年は戦後８０年、昭和１００年という節目の年である。こうした背景のもと「昭和もの」や「戦後もの」の出版が徐々に増えてきている。そうした流れのなかで、川本三郎が新著『陽だまりの昭和』を出版した。まずその所感を述べたい。 
　本書は全七章構成であるが、各章は相互に...▶続きはこちら

グリーンランドの価値

船田　元　衆議院議員
　グリーンランドとはどこにあるか、分かる方はかなり地理に詳しい方だ。カナダの北東近くにある世界最大の島で、そのほとんどが北極圏内にある。名前からして緑に覆われた島かと思いきや、そのほとんどが雪と氷に閉ざされた、真っ白な島である。 
 
　グリーンランドは厳しい自然環境のため、人口はとても少ない。...▶続きはこちら
総論稿数：5611本
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