不信任案可決を目前に菅総理は退陣を表明し、民主党分裂は当面回避された。しかし与党が２/３を有する衆議院で、本来野党のパフォーマンスに過ぎない不信任案が可決寸前まで行くほど求心力を失った総理に、有効な施策を打てるはずが無い。災害対策や国民のためを考えるなら、即刻辞任し、新政権を発足させるべきである。

　その際、民主党単独では衆参ねじれの現状下、従来の二の舞である。この際、野党第一党である自民党と震災対策のめどが付くまで連立を組み、ことにあたるべきである。その際、首相は自民党から出すことが望ましい。巨大与党の許での連立では少数党は埋没してしまうことは、現在の英、独を見ても明らかである。

　自民党が、はつらつとし、新しい施策に取り組む姿勢を見せたのは、村山政権時代であり、ＮＰＯ法や公務員倫理法などが成立した。挙党体制を実のあるものにするためには、これが第一であると信ずる。

　めどが付いたところで、大連立は国民の信を問うて居ないのだから、速やかに解散・総選挙を行うべきである。目途は、今年末か来年度予算成立時であろう。