今回の原発事故で東電幹部や保安院専門家から何度か「想定外」という言葉を聞いた。直前まで「原発は安全です」と公言していた。「どんな条件を想定していたのか」を訊きたい。４０年も使ってきて、溶接や継ぎ手などに経年劣化の恐れある初期老朽炉であったにもかかわらず、メンテの必要性や最悪の事態への想定を欠いていたのではないか。対策をしてれば、1兆円位かかったかもしれないが、こうなってから東電が支払う処理費や補償費などは、軽く３０兆円を超えるだろう。

　経産省や東電の幹部は、これまで「原発は安全だ」と言って、推進してきたが、いざ事故が起これば、「想定外」で済ませるのだろうか。内閣や幹部官僚などとともに、公共性の高い電力等の経営者は、その責任を重くすべきである。

　今、大事なのは、子子孫孫まで安心して暮らせるように、２０年、５０年、１００年先を見据えて、経済等のプラス面だけでなく、公害、災害、労災、廃棄物、環境負荷、資源枯渇等のマイナス面も考慮に入れて、政策を決定することである。このためには、国民や利害関係者の同意を得て、事前に予防策を講じ、しかもそれを５年、１０年毎等に見直すことである。皆が安心できるような、胸を張った行政や経営を行ってほしい。

　また、福島第一原発は廃棄の方向だが、他の原発の現状についても、１日も早く点検・調査して、対策を国民の前に明らかにしてほしい。今回の事故を教訓にして、当座の対策で済む原発は、早急に対策を施し、少しでも事故発生の恐れのある原発は停止して、２度と同様の事故が起こらないようにすべきである。また、将来的には、原発を減らし、自然エネルギー利用発電に漸次切り替えていくべきと考える。