日本国際フォーラム政策委員会の８７名の委員の皆さんが、１１月２５日付けの複数の全国紙に「日本がグローバル化する世界経済のなかで生き残り、成長する東アジア経済との一体性や相乗効果を確保するためには、国内の人材を最大限に活用しつつも、基本的に外国人を受け入れなければならない」との意見広告を発表しておられます。

　「近年、高齢層のみならず、若年層でも、失業者や無業者が高水準となっている。技能や経験がなくても就労できる不熟練分野は、これらの日本人が労働市場へ再参入するために不可欠であり、今後とも、外国人に全面的に開放すべきではない」としつつも、「日本人だけでは後継者養成が困難な職種や業種が増加している。また、年々高齢化が進展している。このような事態を直視し、政労使の合意のもとに、日本人のみならず外国人人材をも積極的に養成・活用すべき分野を拡充する必要がある」と提唱しておられます。

　日雇いや派遣を増やすおつもりなのでしょうか。日本の大学生の就職内定率をご存知の上での発言なのでしょうが、国民をないがしろにしているとは思わないのでしょうか。本文では、朝鮮半島や中国を念頭に表記され、地方参政権についてまで言及しているのに、反日教育を実施している国家を念頭にすること自体が、キリスト教とイスラム教の対立を引き合いに出していることと矛盾しませんか。

　宗教も、教育も、一種の洗脳なのではないでしょうか。敵意をいだくように作られた国民をなぜ自国に引き入れようとするのか、理解に苦しみます。比較的友好的な、戦争中に一時的に日本の領土となった国々、東南アジアの人々に目を向けて頂きたいものです。