５月２９日の丸山啓二氏の投稿、３１日の木下彩子氏の投稿はともに、日本もまた世界に通用するレベルの情報機関を持つ必要があるとのご意見であったが、私も同意見である。安全保障とは、軍備と情報のいずれが欠けても万全ではありえない。日本でも最近は９・１１事件や北朝鮮の動向を受けて、正面装備についての議論は若干なされるようになってきたものの、情報戦略についての意識はなお薄いといわざるを得ない。

　どこの国でも情報機関というものがあり、政府の最高レベルの意思決定を支えているが、日本にはそれが欠けている。内閣調査室というものはあるが、各省庁の出向者が数年間席を置くだけで、情報機関の名に値するものではない。機密保護法に類する法律が確立されていないこともあり、テロなどのバイタルな情報をアメリカや関係国と共有できていない。第二次大戦後、日本と同じ敗戦国となったドイツでさえ、連邦情報局（ＢＭＤ）を組織して、独自の情報収集活動をしている。日本は平和主義を唱える兎であるだけに、長い耳が必要なのである。そのことを日本人は理解すべきである。日本も国家として本格的な情報機関をもつが必要がある。