国、地方公共団体の財政難を背景に国公有資産の売却が進められている。また「官から民へ」ということも言われており、国の資産は民間に移すことが良いかのように言われている。しかし、そこで確認しておかなければいけないのは、「国の資産」は我々国民全体のために、我々国民全体の代表者が管理しているのに対して、「民の資産」は国民全体ではなく、ある特定の私人・私企業が自己利益のために管理しているということである。「民」に渡せば、我々国民の手に戻ったことになる、などという勘違いを決してしてはならない。

　実際は、全く逆であって、民間に移ってしまえば、その新たな所有者である一私人、一私企業のために使われることになってしまう。しかも、その私人、私企業とは、外国人や外国政府関係者であるかもしれない。他方、国有財産であれば、政府の管理下に置かれ、国民の統制・管理の下に、国民のために使われる。一度民間に渡れば、その民間が普通の日本人日本企業であったとしても、その譲渡制限は難しく、やはり日本の利益に対立的な国や企業の手に渡りかねない。
　
　したがって、経済的に重要な資産や政治的・軍事的に重要な資産は、なるべく国が確保することが望ましい。対馬での韓国系企業の土地購入問題がとりざたされ、民有地の外国系企業等への売却の危険性が論じられている。さらに言えば、民間の土地だけでなく、国有地や公有地も、国籍等にあまり制限をつけずに売却されているようである。

　まずは、国が売却しなければよいのであり、国有資産については、国民のために保有すべきは保有し続け、売却はしない、という基本的な姿勢を取る必要がある。雑誌『選択』６月号は「離島にも忍び寄る外資の手」と題し、離島、海岸、水源林等が外国人、外国資本によって買い取られていく状況を報じている。こういった事態に危機感をもって取り組むことが必要と思われる。