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2009-06-30 19:30
骨太の方針と概算要求基準
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
先日は自民党総務会で3日間かけて、「経済財政運営の基本方針2009」いわゆる「骨太の方針」がようやく決定されました。これは来年度の予算編成を行う上で、政府が各分野にわたり基本方針を決定する文書です。ここでの書きぶりによって予算の増減が左右されるわけですので、政府が決める文章ですが、与党の要望を盛り込むために、関係議員は必死に働きかけを行います。
今回問題になったのは、2011年にプライマリー・バランスを達成すべく歳出削減を打ち出した「骨太2006」について、その前提が崩れたわけだから、「『骨太2006』を踏まえ・・・」と書かなくてもいいのではないか、またそこに書かれていた「社会保障費の自然増(約8000億円)を毎年2200億円削減する・・・」という約束を今回は踏まえてはいけない、という意見が多くの議員から出されました。
たしかにこれまでの社会保障費の圧縮によって、診療報酬の実質引き下げや高齢者医療制度における自己負担の導入、また地域における深刻な医師不足など、「医療崩壊」ともいえる状況が生まれてしまいました。これらを考えると、社会保障費の抑制策はもはや限界であり、「2200億円削減は撤回せよ」という主張は当然です。私も総務会で同趣旨の意見を述べました。
しかし、一方で「骨太2006」のなかには他の多くの項目における削減や抑制方針が述べられており、これを削ることには異議を唱えました。なぜなら、如何に選挙が近いからといって、財政再建の旗印まで降ろしてしまうのは、余りにも無責任だと考えたからです。この結果、総務会では、「骨太2006」は残ったものの、2200億円の削減を今度は行わず、自然増はそのまま計上することが決まりました。私たちは来年度予算編成において、ほころびの出ている社会保障制度の修復に全力で取り組む環境をつくることができました。
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