国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「中心の薄弱なイデオロギー」によるトランプ政治の混乱

河村　洋　外交評論家
　学界や政策観測筋ではトランプ政権の予測不能性を理解する鍵を見出そうと、様々な情報源を模索している。特定の政策を理解するには、閣僚やその他の高官による発表や発言が参考になる。しかし、あらゆる政策について最終決定を下すのはドナルド・トランプ大統領自身である。したがってトランプ氏の攻撃的で時には自滅的な...▶続きはこちら

「集団的自衛権」認めぬ立憲民主党で日本を守れるか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党の安保政策は、「日米安保を基軸とし、専守防衛に徹し、防衛力を整備する」(2024年同党安保政策集)というものであるが、米国との集団的自衛権については「違憲部分を廃止する」というのみであり、具体的に違憲部分を一切明らかにしていない。野田代表は先般の日本記者クラブでの参議院選党首討論でも石破...▶続きはこちら

「寿命が尽きた」自民党

鍋嶋　敬三　評論家
　今年結党70周年を迎える自由民主党の寿命が尽きたということではないか。2025年7月20日投開票の第27回参院選挙で大幅に議席を減らし、自民・公明連立政権は衆参両院で少数与党となった。1955年の自民立党以来、同党中心の政権が両院で少数与党に陥るのは初めてである。旧社会党は離合集散の果てに消滅した...▶続きはこちら

イスラエル・イランの停戦で中東は安定するのか、イランとアメリカの核協議は進展

舛添　要一　国際政治学者
　6月13日にイスラエルはイランの核施設などを奇襲攻撃した。イランもイスラエルに報復攻撃を行った。そして、22日には、米軍がイランの核施設を攻撃し、バンカーバスターなどによって地下施設も標的にした。そして、25日には両国間で停戦が実行に移された。停戦合意が着実に守られるかどうかを注視する必要があるが...▶続きはこちら

「唯一の被爆国」と核抑止は矛盾しない

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　広島、長崎の被爆者団体や日本共産党などの左翼政党は、日本は「唯一の被爆国」であるから、日本独自の「核保有」はもちろんのこと、米国との「核共有」や米国の「拡大核抑止」すなわち「核の傘」に依存することにも反対する。その理由は、「核保有」のみならず「核共有」や「核の傘」も核の使用を前提とするものであるか...▶続きはこちら

ウクライナ戦争は米露の代理戦争である

村上　裕康　ITコンサルタント
　2022年2月24日、ロシア軍は北部国境から首都キーウの制圧を目指して侵攻し、東部ではルガンスク州およびドネツクの2州の制圧を目指して侵攻した。北東部国境から侵攻したロシア軍は、侵攻を開始して間もなく、チェルノブイリ原子力発電所、アントノフ空港を占拠してウクライナの首都キエフに迫った。また、また南...▶続きはこちら

ポーランド大統領選とその余波

舛添　要一　国際政治学者
　6月1日、ポーランドでは大統領選挙の決選投票が行われた。親EUの中道派「市民プラットフォーム(PO)」ガ推すワルシャワ市長のラファウ・チャスコフスキ(53歳)と右派の「法と正義(PiS)」が支援するカロル・ナブロツキ(42歳)が対決したが、僅差で後者が当選した。この結果は、ポーランドのみならず、ヨ...▶続きはこちら

欧亜連携の好機逸した石破首相

鍋嶋　敬三　評論家
　北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議(サミット:2025年6月24-25日)は2035年までに国防費の対国民総生産(GDP)比を2%から5%への引き上げに合意した。欧州の負担が少ないと不満のトランプ米大統領の要求に応じたものだ。(トランプ政権はアジアの同盟国に対しても「5%基準」を要求している)...▶続きはこちら

日本共産党は構造改革し「日本民主党」に改名を！

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の党勢が長期衰退している。党員数の減少が止まらず、党員の平均年齢も高齢化し、機関紙赤旗の発行部数も減少している。党員数は30万人を割り、赤旗も100万部前後に減少した。これらは国政選挙の得票数や党財政にも影響する。昨年の衆議院選では比例得票数は300万票台にまで落ち込み、先般の都議選でも...▶続きはこちら

国政選挙で望まれること

畑　武志　大学名誉教授
　参議院選挙が近づいている。民主主義の国の統治は、優れた議員集団によって進められているか否かで、その国の近未来は決定的に変化する。立候補者の情報が充分得られない状況の中、候補者によるSNS等の利用拡大は、有権者にとって候補者を知るための選択肢が増え、それぞれが掲げる政策課題についても身近に受け取るこ...▶続きはこちら

トランプに引きずられて少々疲れているというのは偽らざる心境

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　第2次ドナルド・トランプ政権が発足して、まだ半年も経っていないが、既に数多くのことが起きており、また、トランプが起こしており、それに右往左往する毎日と言っても過言ではないだろう。こうした状況に少々疲れているというのが本音だ。「トランプ疲れ(Trump Fatigue)」と言ってもよいだろう。 
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国際政経懇話会談話：国際的潮流としてのジェンダー主流化

髙橋　若菜　宇都宮大学教授／JFIR上席研究員
（１）ジェンダー主流化の定義と国際的な規範 
　ジェンダー主流化とは、政策、法律、制度、そして実施の各段階において、女性と男性が平等にその意思決定に参加し、平等に恩恵を享受できるようにすることを目的とした包括的な政策アプローチである。１９９７年に国連経済社会理事会が公表した定義では、すべての分野の...▶続きはこちら

ベトナム戦争終結から50年、今、世界は？

舛添　要一　国際政治学者
　4月30日、ベトナム戦争終結から50年である。この戦争について振りかえり、その意味を考えてみたい。さらには、当時と今日との比較から見えてくる思想状況の変遷にも焦点を当てたい。第二次世界大戦後の世界は、米ソ冷戦へと進んで行く。ヨーロッパでは、1948年4月にベルリンが封鎖され、1949年4月にNAT...▶続きはこちら

日韓国交正常化60年を迎えて

船田　元　衆議院議員
　日本は戦前の1910年に韓国併合を宣言してから、1945年の終戦に至るまで35年間、事実上韓国を植民地化していた。その間に創氏改名や慰安婦、徴用工などの問題が発生し、戦後の両国の間に深い影を落としてきたことは事実である。それぞれの問題については政府や両国関係者の間で解決のために地道な努力をしてきた...▶続きはこちら

幼児教育の復活を

船田　元　衆議院議員
　かつての日本は幼稚園と保育所が並び立っていた。しかし行革を目指す審議会からは度重ねて、その両者を一元化すべきだという、いわゆる「幼保一元化」が叫ばれ、遂に「認定こども園」というハイブリッドの制度が出来上がった。さらに保育所に入れない待機児童をなくそうとの声が強まり、幼稚園の大半は認定こども園に切り...▶続きはこちら

日本学術会議は日本を守る「軍事研究」を認めよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新たな日本学術会議法が２０２５年６月１１日、参議院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。新法人は２０２６年１０月に発足する。同法の内容は、「これまでは学術会議が自主的に会員候補者を推薦して首相が任命していたが、...▶続きはこちら

クラウゼビッツ著『戦争論』によればロシアの勝利はない

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ドイツの天才戦略研究家カール・フォン・クラウゼビッツ著【戦争論】(1832年～1834年刊)は、「戦争は他の手段による政治の継続である」(【戦争論】加藤秀治郎訳日本経済新聞出版60頁)で有名な不朽の名著とされている。戦争は政治の一手段であり、侵略戦争であれ、自衛戦争であれ、戦争はすべて国家の政治目...▶続きはこちら

アメリカの良識二人の死去

船田　元　衆議院議員
　今年4月にリチャード・アーミテージ氏、5月にジョセフ・ナイ氏が相次いで亡くなった。アーミテージ氏はベトナム戦争のゲリラ戦で活躍し、映画「ランボー」のモデルになったとされる人物。ジョージ・ブッシュ政権における元国務副長官も務めた、共和党の良識の人だった。20年以上前に私はお会いしたが、マッチョな体型...▶続きはこちら

（連載２）煽り系メディア・学者評論家層の国際問題論評について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ところが、停戦なければ交渉よりも制裁、の話は、思い出されることはなく、なぜ制裁なしで停戦交渉が行われるのかは全く論評されることなく、話題は次に、「ゼレンスキー大統領がプーチン大統領のイスタンブール交渉への参加を要求!　いよいよ首脳会談か」に移った。ロシアは単に最初からこの「要求」を全く相手にしてい...▶続きはこちら

（連載１）煽り系メディア・学者評論家層の国際問題論評について

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　欧米のメディアの政治的偏向は、以前から問題視されていた。欧米に関する記事が多すぎて非欧米の記事が少なく、欧米中心主義的な見方で事態を断定したり論評したりする傾向のことだ。これが、最近は、いっそう深刻化しているように思われる。というのは、メディア側がかなり感情的に意固地になっているように見える場面が...▶続きはこちら
総論稿数：5626本
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