国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2025-10-07 00:00

（連載２）自由民主党新総裁に高市早苗議員が当選した

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員

小林鷹之議員は若手の支持を集めているようであったが、前回2024年の選挙からの伸びはなかった。党員票も議員票も大きな伸びはなかった。昨年の選挙では、旧安倍派である清和会の中の、福田達夫議員のグループの支援を受けて形になったが、今回はそういう動きはなかったようだ。小林氏が若手のリーダーとなるのはまだしばらくは難しいだろう。既に旧派閥で言えば、福田氏や小渕優子議員といった人物たちがリーダーとなっていくだろう。小林氏自身が資金力と影響力を蓄えることが重要だが、どうも難しいようだ。小泉議員はやはり、国民全体から「あの人程度の頭脳では厳しい」という判断が昨年の総裁選から定着してしまったのは厳しい。林議員については、捲土重来を期して、自民党保守本流の総理総裁候補として健康に留意して研鑽を積んでいただくように期待するばかりだ。 
　 
　高市氏が総理総裁になって、生活が急に良くなるということはないが、日本をめぐる国際関係は緊張感を増すだろう。私が懸念しているのは、国防予算の3倍増である。具体的には現在の国防予算の対GDP比は1.2%程度であるが、これを2%にまで増加させるのは既に決まっていることだ。NATOが3.5%増、関連インフラ整備で1.5%増ということを決めており、アメリカ政府、具体的にはエルブリッジ・コルビー国防次官は、日本に3.5%までの引き上げを求め、石破政権はそれを拒絶した。高市政権は、愛国増税と、愛国予算組み替え(教育や福祉を削る)を実行する可能性が高い。それがアメリカ製の武器購入に回され、そのために、日本国民の生活はさらに苦しさを増す。造成をするならば、株式投資や不動産投資を行って、濡れ手で粟の暴利をむさぼっている人たちから多く取ってもらいたい。 
　 
　自民党が少数与党である状態は高市新総裁になっても変えられない。物価上昇や税金や社会保障による生活の苦しさをどうするかということになるが妙案はない。野党はガソリンの暫定税率の廃止や消費税減税・廃止を主張しているが、自民党としてはどこまで受け入れられるか不透明だ。高市氏が新総裁になっても何か大きく変わるということはない。国内の不満を簡単に解消できないとなれば、これまでの歴史が証明しているように、不満を外側に向ける、もしくは、国内にいる少数派や外国人に向けることになる。既にその兆候が明確に出ている。この点で、高市新政権は非常に危険である。 
 
　公明党が高市新総裁を受けて、連立枠組変更を示唆しているが、なんともタイミングが遅すぎる対応だ。公明党は安倍晋三政権下で、下駄の雪のようにひたすら与党であることに執着してきた。それを今更馬鹿げた寝言を言っているのかということになる。整合性の取れない示唆である。小泉氏が新総裁になっていれば菅義偉元首相と関係の深い日本維新の会が連立パートナーの候補になっただろうが、高市氏ということになり、国民民主党が第一候補となるだろう。公明党が連立与党から抜けてしまえば、複数の政党が入らなければ過半数にならない。参政党や保守党は高市新総裁を歓迎し進んで協力するだろうが、連立与党に入れてしまえば、「極右が入った」ということで国際的な批判を受けることになるだろう。レ率政権に入る政党の数が多くなればそれだけ合意を取り付けることは難しく、しこりが残れば、政権運営は不安になる。高市新政権は決して盤石ではなく、前途多難といわざるを得ない。そして、その多難さを外側に向けて、国民の不満を外に逸らすということが起きないように私たちは注意すべきだ。(おわり)

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（連載２）自由民主党新総裁に高市早苗議員が当選した