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2007-09-21 00:00
日印原子力協力の重要性
井上和洋
大学院生
この度発表された日本国際フォーラムの第29政策提言「インドの躍進と日本の対応」を大変興味深く拝見いたしました。「民間レベルの経済交流が何よりも重要であることを理解し、具体的な取り組みを推進せよ」など経済関係の政策提言が中心となっていますが、そのひとつひとつに同感です。中でも最近の国際情勢の観点から注目される提言は、一番最後の「原子力平和利用における日印協力を推進せよ」という項目です。これこそは、多くの財界人を引き連れて大々的に行われた先の安倍総理訪印においてさえ、我が国が明確な姿勢を示すことができなかった点であり、この政策提言の価値を高めるものであると思います。
もはや、「唯一の被爆国」という62年前の出来事に起因する「核アレルギー」の前に思考停止すべきではないと思います。核不拡散ということが現実には不可能になりつつあるという状況を踏まえながら、核問題に対する戦略的な対応が不可欠となっています。対印関係の発展という観点から考えても、エネルギー・環境問題への対応などの点で、原子力協力がもたらす恩恵は非常に大きなものがあると思います。そうした中でこのような明確なスタンスを示した政策提言は非常に貴重なものであると考えます。
ただし、この政策提言では、「NPT体制の本来の目的である核不拡散、さらには核軍縮に向けて、インドと協力して、非核保有国のみならず、核保有国に対しても積極的に働きかけていく具体的政策を真剣に検討すべきである」とされていますが、その「具体的政策」がどのようなものであるかといった点までは踏み込んでいません。政策提言には、抽象的な議論だけではなく、具体的に何をどのように実施すべきかという視点が必要だと思います。難しい問題であるとは思いますが、今後、この提言で言う「具体的政策」としてどのような内容が考えられるのか、更なる議論が行われることを期待します。
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