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2013-02-15 00:00
アルジェリア・テロの教訓
船田 元
元経済企画庁長官
新年の浮かれ気分もようやく終息しようとしていた頃、突然北アフリカから衝撃的なニュースが飛び込んできた。プラントメーカーの日揮のエンジニアを含め、多数の外国人が、イスラム過激派ゲリラに人質にとられたと言うものだ。その後の現地からの情報は二転三転、アルジェリア政府軍がプラントに突入して作戦終了しても、邦人の安否は不明のままだったが、遂に最悪の情報に接することとなった。犠牲になられた方々に、哀悼の意を表したい。<br /> <br /> イスラム過激派やアルカイダの活動は、主にアフガニスタンやイラクで行われるという認識しかなく、お隣のリビアでの戦闘は馴染みがあるものの、北アフリカでこのようなテロを起こすことは、不明にも考え及ばなかった。<br /> <br /> 今回のテロで浮かび上がった問題点がある。まずは情報収集の不味さである。現地に日本大使館はあるものの、安全保障関係を主に扱う駐在武官は、アフリカ大陸ではエジプトとスーダンにしかいない。また国家間の繋がりもほとんど無きに等しい。せめてあと数ヵ国に駐在武官を増加させるべきだ。次は海外の邦人保護のあり方だ。今回は邦人移送のために、はじめて政府専用機が使用されることになった。法律では既に可能となっていたが、ケースとして実績を踏んだことの意義は大きい。<br /> <br /> 一方で、自衛隊がもう少し関与出来なかったのかという意見もある。国連ＰＫＯや緊急援助隊としては、法的裏付けがあるが、今回のようなケースで自衛隊を海外に派遣する法的根拠は整備されていない。憲法解釈における個別自衛権の行使の範囲には含まれるので、早急な整備が必要ではないだろうか。
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