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2011-02-07 00:00
証明された民・自「大連立」と小選挙制度一掃の必要性
現田 実
サラリーマン
名古屋で市長選・知事選・議会解散住民投票が為され、河村候補（「減税日本」公認）は桁外れな圧勝を見せつけました。これを次の国政選挙の予兆と考えるべきだと確信致します。<br /> <br /> 今の日本の財政は、恐るべきレベルに達しており、消費税・ガソリン税のヨーロッパ非産油先進国並みの増税や所得税（累進）の高度成長期並みレベルへの回復が無ければ、日本円は近々紙屑になり果てます。<br /> <br /> しかるに、小選挙区制度の下で「減税日本」のような政党が財源も無しに朝から晩まで「減税」を連呼すれば、日本はどういうことになるでしょうか。破滅的事態になると考えざるを得ません。下手をすれば、全国の小選挙区が名古屋の二の舞を演じることになる可能性もあります。<br /> <br /> 今の財政状況で、財源も無しで「減税」をやらかせば、それは「日本円、紙屑化」への最短コースとなるでしょう。私の持論ですが、自民党と民主党の両党はいますぐ「大連立」を成し遂げ、直ちに選挙法を改正して、小選挙区制度を国政から一掃すべきだと確信致します。如何でしょうか？
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